インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

インドネシア

首都ジャカルタでは今、毎日のように激しい雨が降っている。働く人々にとっては、試練の日々だ。ジャカルタで通勤する人の多くは郊外に住んでおり、朝早くから交…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

インドネシアの小売り大手マタハリ・プトラ・プリマ（ＭＰＰＡ）は22日、「トコ・ママ」ブランドのコンビニエンスストアを展開する子会社スーペル・エコノミ・リ…

インドネシアの清涼飲料業協会（Ａｓｒｉｍ）のトリヨノ会長は22日、2026年の業界の成長率目標を控えめに設定する意向を示した。加糖清涼飲料への物品税課税が延…

大阪製鉄は23日、インドネシア国営製鉄クラカタウ・スチールとの合弁会社、クラカタウ・オオサカ・スチール（ＫＯＳ）の事業を停止し同国から撤退すると発表した…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は21日、全国に廃棄物発電所を建設するプロジェクトの第１弾として、３…

インドネシア運輸省陸運局は22日、トラックの過積載や貨物の荷台からのはみ出し（ＯＤＯＬ）を撲滅する「ゼロＯＤＯＬ」政策について、27日～５月31日に国内５カ…

インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は、2026年にデータセンター事業が引き続き伸びると期待している。同事業を担う子会社テルコム…

インドネシア通信・デジタル省は21日、中央・地方政府機関が運用する約２万7,000本のアプリを単一の「電子政府システム（ＳＰＢＥ）」プログラムに統合すると明ら…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は22日、今月上旬にリアウ州で発生した国営ガス会社ＰＧＮの子会社、トランスポルタシ・ガス・インドネシア（Ｔ…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は今年、140億米ドル（約２兆1,800億円）を投資する方針だ。傘下の国営…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は22日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、インドネシアが債務履…

インドネシアはこのほど、英国から40億ポンド（約8,500億円）の投資確約を得た。テディ・インドラ・ウィジャヤ内閣官房長官が21日明らかにした。
プラボウォ大統…

インドネシアのプルバヤ財務相は22日、北ジャカルタの税務署で汚職が摘発されたことを受けて、今後１カ月以内に署長クラスを含む税務総局の大規模な人事再編を行…

【ジャカルタ共同】インドネシアの国家災害対策庁は24日、ジャワ島西ジャワ州の州都バンドン郊外で同日未明、豪雨による土砂崩れが発生し８人が死亡したと発表し…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は22日、ジャカルタ首都圏で大雨が続いていることを受け、在宅勤務や勤務時間の調整などを検討するよう呼びかける回状を…

インドネシア中央銀行のペリー総裁は21日、国営企業による外貨需要の拡大が資本流出や通貨ルピア安の一因になっているとの見解を示した。ルピア相場の安定化に向…

 
■為替（23日）
１米ドル＝１万6,838ルピア（前日比64ルピア＝0.38％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（23日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

前回お読みいただいてお分かりかと思いますが、糸藤さんが大手人材派遣会社の非常勤講師として働いていたときは、「報連相」という言葉は全くありませんでした（…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

不動産の運営管理を手がけるザイマックス（東京都港区）は21日、インドネシアに日本企業の進出支援などを担う合弁会社を設立したと発表した。パートナーは現地の…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、傘下企業の合計資産額を2030年までに３倍の２兆7,000億米ドル（約4…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ知事は21日、同州の経済が回復し、安定感があるとの見方を示した。2025年の投資実現額は前年比12.0％増の270兆9,0…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は20日、１兆8,000億ルピア（約168億6,000万円）の国家資本注入により資本金を増強したと発表した。増資…

インドネシア政府は2029年末までにニンニク自給を達成することを目指す。国内消費量の約95％を輸入に依存しており、このうち中国産が大半を占めている。ジャカル…

インドネシア政府は19日、違法たばこに物品税を導入する計画を明らかにした。流通抑制と税収増が狙い。税収は数兆ルピア（１兆ルピア＝約93億6,450万円）に上る可…

インドネシア経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）はこのほど、電気自動車（ＥＶ）に対する優遇措置を導入することで、結果的に燃料やエネルギー価格を抑えるための…

丸紅は21日、インドネシアの製糖シュガー・グループ傘下の５社を相手に信用毀損（きそん）などに対する損害賠償を求めた訴訟について、2022年11月に最高裁判所が…

インドネシアに生産拠点を置く中国の大手アルミニウムメーカー山東南山アルミ業・インターナショナル・ホールディングスは22日、新株発行などを通じて約19億9,95…

インドネシア・ジャンビ州ムアロ・ジャンビで21日、パーム油を搾油する際の副産物（残渣＝ざんさ）であるヤシ空果房（ＥＦＢ）由来のバイオマス燃料「ＥＦＢペレ…

インドネシアの大手塗料メーカー、アフィア・アフィアン（アフィアン）は20日、西ジャワ州チレボンで建設中の塗料工場を年央に稼働開始する計画を示した。総投資…

インドネシアのプラボウォ大統領は21日、英ロンドンで同国のチャールズ国王と会談し、インドネシアにある57カ所の国立公園の生態系回復と環境保全で協力すること…

■為替（22日）
１米ドル＝１万6,902ルピア（前日比61ルピア＝0.36％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（22日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,992…

 
「清掃員として働いている妻の収入がなければ家計は成り立たない」。リキさん（40歳）は、インドネシア・バンテン州南タンゲラン市の住宅街で警備員として働い…

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

 
中国自動車大手の吉利汽車集団（ジーリー）は今年、インドネシア市場の取り込みに本腰を入れる。１年前に再参入し、現地生産体制の構築やラインアップ強化を進…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）の傘下ブランド「ＬＥＰＡＳ（レパス）」は20日、同ブランドにとって世界初のショールームをインドネシアの首都ジャ…

インドネシアのアグス調整相（インフラ・地域開発担当）は20日、高速鉄道に関する国家委員会を設立する方針を明らかにした。巨額の債務問題が取り沙汰されている…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは20日、南北線延伸工事の一環で中央ジャカルタ・ハルモニ駅のエン…

シンガポールの配車サービス大手グラブ・ホールディングス傘下のＡ５―ＤＢホールディングスは19日、インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

香港

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

台湾

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

韓国

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

タイ

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

ベトナム

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

マレーシア

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

シンガポール

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

フィリピン

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

オーストラリア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

８月の電動車販売シェア20％

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