埼玉県企業局は８月28日、タイ東北部ウドンタニ県で日本、タイ、ラオス３カ国の水道事業職員による共同研修を実施した。2011年から延べ130人の職員を派遣しており…

タイ

首都電力公団（ＭＥＡ）の支払いアプリが便利なので、ずいぶん長く使っている。紙の請求書なしで手軽に電気料金を支払うことができ、残高や使用履歴の照会も簡単…

タイの最高裁判所は９日、タクシン元首相が2023年の帰国後、健康問題を理由に収監逃れをしたとする疑惑を巡り、１年の収監を必要とする判決を言い渡した。タクシ…

【バンコク共同＝伊藤元輝、本間麻衣】タイの最高裁判所が９日、タクシン元首相に収監１年の厳しい判断を突きつけた。一大勢力を率いたタクシン氏だが、人気低迷…

タイのチラユ政府報道官は９日、８日に開かれた上院議会で共通乗車券システム管理法案およびタイ電車公団（ＭＲＴＡ）法案が可決されたと発表した。
同法案は今…

タイ民間航空庁（ＣＡＡＴ）は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）による首都バンコクのドンムアン空港および同空港を使用している民間航空会社３社の安全基準に関す…

タイの住宅開発大手サンシリは、「クラフテッド・バイ・サンシリ」ブランドで展開している注文住宅建設事業の受注額が５カ月で１億5,000万バーツ（約７億円）を突…

タイ国営石油ＰＴＴ傘下の石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は８日、タイ湾のアーティット・ガス田に国…

帝人フロンティアは８日、タイのグループ会社テイジン・ポリエステル（タイランド）で高強力リサイクルポリエステル長繊維の生産設備を増設すると発表した。資源…

製造・物流向けシステム開発を手がけるトーマステック（本社・バンコク）は９日、工場内のエネルギー消費状況をリアルタイムで監視・分析するシステム「PEGASUS」…

タイ商務省傘下の貿易局（ＤＦＴ）は８日、コメの輸出促進を目的に日本へ代表団を派遣したと発表した。年間30万トンのコメ輸出維持を図る。
政府機関と民間組織…

タイの農業・協同組合省は、冷凍ドリアンの輸出入手続きの規制を強化する。ラベルの貼り替えによる原産地偽装の防止が目的。
アタコン農業・協同組合相が４日、…

タイののり菓子大手タオケーノイ・フード・アンド・マーケティングは８日、インドネシアに貿易・販売を手がける完全子会社を設立すると発表した。10月中に設立す…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）のピムパン総裁補（金融市場操作担当）は、中銀が外国為替市場を注意深く監視しており、変動幅が大きい場合は介入する方針だと述べた。タ…

タイ財務省は５日、暗号資産（仮想通貨）の譲渡益に対する所得税を５年間免除する省令を発効した。タイを国際的なデジタル資産ハブへと押し上げることを目指す施…

タイのラワロン財務次官は、過去に実施した食品・飲料・日用品などの半額を政府が補助する「コーペイメント（コン・ラ・クルン）」事業の再実施について、早けれ…

タイ政府は８日、大気中に浮遊する微小粒子状物質「ＰＭ2.5」への対策として、首都バンコクと北部４県を「汚染管理地域」に指定した。大気汚染対策を強化しエコツ…

タイのアヌティン首相は、ホテル大手デュシタニのグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるスパジー氏を商務相に登用する人事を検討しているようだ。７つの大臣…

高級寝具メーカーのシモンズ（東京都港区）は８月29日、タイの首都バンコクに旗艦店「シモンズ・ギャラリー・トンロー」をオープンした。東南アジアで健康志向の…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの不動産開発会社フレイザーズ・プロパティー（タイランド）は、住宅市場の低迷を受け、コスト削減と在庫処理を継続している。経済…

タイの再生可能エネルギー発電会社インパクト・エレクトロンズ・サイアム（ＩＥＳ）は、ラオス南部セコン県とアタプー県にまたがる大型風力発電事業「モンスーン…

タイの発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループは８日、ラチャブリ・パワー（ＲＰＣＬ）の株式を追加取得すると発表した。取得額は７億7,442万バーツ（約36億円）で…

タイ工業省傘下のサトウキビ・砂糖委員会事務局（ＯＣＳＢ）のバイノイ事務局長は、大気汚染を抑制するため、2025～26年収穫期のサトウキビのバーンハーベスト（…

タイの資産運用会社クルンシィ・アセット・マネジメント（ＫＳＡＭ）は４日、米債券運用大手ピムコが運用する「ピムコＧＩＳインカムファンド」への投資額が業界…

タイの国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）は、4,800メガヘルツ帯域（ＭＨｚ）の100メガヘルツ幅を工場向けに無償提供する計画だ。民間による第５世代（５Ｇ）移動通…

タイですし店「マグロ」などを展開するまぐろグループは、今年の売上高で前年比30％増の17億バーツ（約79億円）超を目指している。中・高所得者を対象とした新ブ…

知的財産（ＩＰ）事業を手がけるブレイブグループ（東京都港区）は８日、公式グッズ・公式ライセンス商品専門ショップ「コレイズ・タイランド」をタイの首都バン…

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社、アユタヤ銀行の調査部門クルンシィ・リサーチは、今年下半期（７～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が1.3％、通年で2.1％に…

タイで近く発足するアヌティン新政権で編成可能な2026年度（25年10月～26年９月）の補正予算は1,230億バーツ（約5,678億円）で、このうち自由度の高い予算は最大…

タイ温室効果ガス管理機構（ＴＧＯ）は、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局へ提出しているデータを基に都県別の温室効果ガス排出量を公開した。首都…

【バンコク共同】タイのタクシン元首相が８日、帰国した。タクシン派「タイ貢献党」関係者が明らかにした。４日夜に自家用ジェット機で首都バンコクから出国して…

タイの公立スアンドゥシット大学が７日発表した世論調査で、国民の７割が新首相に生活費・家計対策を期待していることが明らかになった。７割超が、「４カ月以内…

タイとカンボジアの両政府は、７～９日の３日間の日程で国境委員会（ＧＢＣ）の会合を開いている。両国の国境紛争の解決に向けた協議を進める。ネーションが７日…

タイ・デジタル経済社会省の気象局（ＴＭＤ）は８日、季節風の影響で14日まで、各地で大雨となる予報を発表した。北部では８日、一部地域で河川の氾濫による洪水…

タイの首都バンコク東郊サムットプラカン県で８日、大雨の影響で学校13校が登校停止となった。広範囲で渋滞が発生し、交通がまひする地域もあった。
７日から続…

当地で広く食される炒め麺「パッタイ」は、1938年から２度首相を務めたプレーク・ピブンソンクラム氏が首相時代に考案したとされている。その名の通り「タイ」を…

タイ下院（定数500）で５日に実施された首相指名選挙で、新首相に選出された中道「タイの誇り党（名誉党）」の党首アヌティン氏が７日、ワチラロンコン国王の承認…

タイ下院で５日に「タイ誇り党」党首のアヌティン氏が首相に選出され、７日に正式に就任した。タイ研究の第一人者で、ＮＮＡで「タイ政治社会の潮流」を連載する…

職権乱用などで禁錮の実刑判決を受けたタイのタクシン元首相が、病気を理由に収監を免れた上、恩赦によって刑期が大幅に短縮されたことの適法性を巡る裁判につい…

タイの株式市場は、下院で５日に「タイの誇り党（名誉党）」のアヌティン党首が新首相に選出されたことを好感している。経済政策への期待が高まっているためで、…

中国企業の海外（域外、香港など含む）直接投資（ＦＤＩ）が好調に伸びている。2024年の海外ＦＤＩは世界３位の規模で、金額は過去２番目の高水準。残高は３兆米…

中国

香港政府の初代行政長官を務めた董建華氏が率いるシンクタンク「団結香港基金」はこのほど、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」についての政…

香港

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年８月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比34.1％増の584億9,000万米ドル（約８兆5,600億円）で、４カ月連続で単…

台湾

韓国のサムスン電子はドイツ・ベルリンで５～９日（現地時間）に開かれている見本市に合わせたプレスカンファレンスで、「向こう３年で10億台の人工知能（ＡＩ）…

韓国

共英製鋼（大阪市）傘下のベトナム・イタリー・スチール（ＶＩＳ）が、北部ハイフォン市に建設した新圧延工場で７月に商業生産を開始した。既存の電炉による製鋼…

ベトナム

マレーシア政府は今年10月分給与から、外国人従業員にも公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）の拠出を義務付ける。労使ともに２％ずつという、マレーシア人…

マレーシア

シンガポールとマレーシアの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」計画は両国の経済成長を促進…

シンガポール

インドネシアの東ジャワ州スラバヤ近郊では、廃プラスチックの削減に向けた取り組みが企業のビジネスモデルとして進みつつある。パスルアン市で操業するオースト…

インドネシア

大手会計事務所の英系プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）フィリピンの調査で、フィリピンの最高経営責任者（ＣＥＯ）の８割超が今後の売上高の増加を…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所が９日に発表した９月の消費者マインド指数は95.4となり、前月の98.5から3.1％低下した。前年同月比では12.8％上昇したが、基準…

オーストラリア

化学メーカーの住友化学はインド西部で、高純度洗浄液を造る工場の建設を検討している。製造した洗浄液は国内の半導体工場に供給する。早ければ2026年３月までに…

インド

中国税関総署が８日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.4％増の3,218億1,020万米ドル（約47兆7,000億円）だった。プ…

香港では今夏、台風や大雨といった悪天候で大型イベントの中止、延期が相次いでいる。７日には台風16号（アジア名：ターファー）の影響を受け、香港島・中環（セ…

半導体関連の装置や材料の見本市「国際半導体展（セミコン台湾）」が10日、台北市南港区の南港展覧館で開幕する。主催者によると、今年は過去最大規模となる約1,…

韓国の現代自動車とＬＧエナジーソリューションが共同出資する米南部ジョージア州の車載バッテリー工場で475人が不法就労の疑いで拘束されたことを巡り、米国に投…

観光関連の不動産・インフラ開発を手がける地場複合企業サングループは2025年に投資を加速させている。今年５～９月に着工または着工予定のプロジェクトの総投資…

マレーシア観光業協会（ＭＡＴＴＡ）は５～７日、首都クアラルンプールで国内最大の旅行見本市「第57回ＭＡＴＴＡフェア」を開催した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ…

インドネシア東ジャワ州スラバヤ近郊のモジョケルト市で、日系大手企業４社（ヤクルト本社、味の素、ユニ・チャーム、パナソニックの４社の現地法人）が支援して…

フィリピンの所得向上に伴い、同国の政府開発援助（ＯＤＡ）に変化が生じる見通しだ。来年に「上位中所得国」入りした場合、早ければ2028年にも調達先を援助供与…

インドの電動二輪車の市場が急拡大している。これまでは中央・各州政府による補助金頼みの成長だったが、近年は製品性能の向上や充電インフラの改善、消費者の環…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要５カ国の消費者景況感指数が、好調・不調の境目である50を上回ったことがシンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行がまとめた調査…

オーストラリアのアルバニージー首相が、今後の予算案に法人税減税を盛り込む可能性を検討しているもようだ。８日夜の企業向けスピーチで言及した。先月開催され…

香港政府は５日、オンライン配車（ライドシェア）を合法化する条例改正案を官報で公示した。10日に立法会（議会）で審議入りし、10月24日までの会期中に成立させ…

中国企業がスポーツマーケティングに力を入れている。直近では、欧州のサッカー強豪クラブのスポンサーに乗り出す中国企業が相次ぐ。強豪クラブのサポーターをは…

台湾行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）は４日、若年層向けに金利を優遇した住宅ローン「青年安心成家」を対象に、銀行に課している貸出額の上限を緩和すると発…

米移民・税関捜査局（ＩＣＥ）は４日（現地時間）、韓国の現代自動車とＬＧエナジーソリューションが共同出資する南部ジョージア州の車載バッテリー工場の建設現…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、８月の輸出額（速報値）が前年同月比14.5％増の433億9,000万米ドル（約６兆4,080億円）だったと発表した。伸び率は７カ月連続で…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは４日、ペラ州タンジュンマリムで電気自動車（ＥＶ）の工場を開所した。国民車メーカーがＥＶ工場を開…

国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が発表した「ナショナル・ビジネス・サーベイ2025労働力・賃金版」調査報告書で、2025年４～６月期のシ…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は８月中旬、ＮＮＡのインタビューに応じ、トランプ米大統領の各国に対する関税措置が「商機にもなり得る」…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.6ポイン…

日本とオーストラリアの両政府は５日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を東京都内で開催し、戦略的連携の深化を確認した。両国は共同声明を発表し、中国の軍事…

インドの物品・サービス税（ＧＳＴ）評議会は３日、政府が提案していた税制改正案「次世代ＧＳＴ」を承認した。現行では品目によって多段階に設けられている税率…

中国の茶系飲料（中国語：新茶飲料）市場を巡る競争が激化している。市場規模は拡大を続けているものの、伸び率は近年鈍化。大手を中心に店舗網の拡張が進む中、…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は４日、今年の香港の輸出成長率予測を従来の３％から７～９％に上方修正すると発表した。米トランプ政権の関税政策を受けて輸出の…

台湾では予約販売住宅の解約が増加している。2025年上半期（１～６月）の１カ月当たりの平均解約件数は223件超で、23年の月平均の3.7倍となった。背景には、台湾…

労働災害事故が発生した際に経営者を処罰できる「重大災害処罰法（重大災害法）」の実効性に疑念の声が高まっている。2024年の労災における死亡者数は589人と、前…

埼玉県、水道技術を海外普及

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