静岡銀行は、フィリピン人学生の日本企業への就業支援に向けて、同国の大手財閥ＳＭグループ傘下のナショナル大学（ＮＵ）と提携する。同行の営業地域の労働力不…

フィリピン

多くのカトリック教徒が訪れる首都南部のバクララン教会に久しぶりに足を運んだ。週末の午後ということもありかなりの人通りだったが、教会の入り口に到着した直…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）の新規株式公開（ＩＰＯ）の低迷が続いている。2025年は８月26日時点で１件にとどまり、証取が目標とする６件だけでなく、24年実…

米経済誌フォーブスが25日発表したアジア太平洋地域で注目すべき中小・新興企業100社の最新版で、フィリピンから３社が選ばれた。
選出されたフィリピン企業は、…

英国の給与計算・人事関連ソフトウエア企業モアペイの調査によると、フィリピン人労働者の有給休暇付与日数は年間16日と東南アジア諸国の中で最も少なかった。
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フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）とロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは22日、ファースト・ジェン子会社が運営するマニラ首都圏南方バタンガ…

フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）は26日、南部ミンダナオ島で初の事業を実施すると発表した。ジェネラルサントス市…

フィリピンのニッケル生産大手グローバル・フェロニッケル・ホールディングス（ＧＦＮＩ）は26日、同社のジョセフ・シー会長が不法滞在の疑いで入国管理局に拘束…

フィリピンの蒸留酒製造タンドゥアイ・ディスティラーズ（ＴＤＩ）の2025年１～６月純利益は、前年同期比91％増の13億6,000万ペソ（約35億円）だった。親会社のＬ…

フィリピン農業省は25日、食料のサプライチェーン（供給網）をデータに基づいて管理する「コマンドセンター」の運用を11月に開始すると発表した。データ駆動型の…

フィリピンの北部ルソン高速道路（ＮＬＥＸ）などを運営するＮＬＥＸコーポレーションが発表した2025年１～６月期決算は、純利益が前年同期比31.2％増の73億3,94…

フィリピン経済企画開発省は25日、インターネット通信事業者の参入障壁を下げるコネクタドン・ピノイ（データ送信オープンアクセス）法の成立を歓迎すると発表し…

フィリピンでスイス系の格安店「ダリ（ＤＡＬＩ）」を運営するハード・ディスカウント・フィリピンは、2024年の赤字額が19億7,000万ペソ（約51億円）だったことを…

26日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.120ペソ安の１米ドル＝57.070ペソだった。この日は56.650～57.100ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピンのマルコス大統領は25日、フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のニコラス・トーレ長官を解任した。６月に就任したばかりだった。地元紙インクワイラーによる…

フィリピン大学などから成るシンクタンク、ＯＣＴＡリサーチの最新調査によると、回答者の85％が「中国を信頼していない」と答え、74％が中国をフィリピンに対す…

フィリピンのマニラ首都圏の住宅市場で空室率が上昇している。カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・フィリピンによると、６月末時点の空室率は前年同月比0.2ポ…

英系不動産サービス大手ナイトフランクによると、フィリピンの首都マニラにおける2025年４～６月の高級住宅価格指数の上昇率は前年同期比9.1％で、世界46都市中５…

丸一鋼管はフィリピンのバタンガス州リパ市の工場で2026年１月、直径２インチ（約５センチメートル）までの小型鋼管を製造できる「２インチミル」を新たに稼働さ…

川崎重工業のフィリピン子会社カワサキモータースフィリピン（ＫＭＰＣ）は、マニラ首都圏モンテンルパ市で運営する二輪車工場で５月から続いているストライキを…

フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）は20日、三井物産、地場鉄鋼最大手スチール・アジア・マニュファクチャリングと、鉄く…

ドラッグストア「スギ薬局」などを展開するスギホールディングス（ＨＤ）は22日、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションの医療サービス部門と自社製品な…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズは、バイオディーゼルの第２工場を開設する方針だ。マニラタイムズなどが22日に伝えた。
Ｄ＆Ｌインダス…

フィリピンのアグダ情報通信技術相は20日、休眠状態にあるバターン原子力発電所をデータセンター（ＤＣ）の拠点として転用する計画について、事業化調査を開始す…

フィリピン大統領広報室のクレア・カストロ次官は24日、インターネット通信事業者の参入障壁を下げるコネクタドン・ピノイ（データ送信オープンアクセス）法が自…

フィリピン中部セブ州のセブ都市圏水道局（ＭＣＷＤ）が、同州コルドバの海水淡水化プラントから年内に供給を受けることになり、最終試運転が続いている。事業規…

フィリピン予算管理省によると、2025年１～６月の政府のインフラ支出額は前年同期比1.4％増の6,202億ペソ（約１兆6,100億円）だった。６月単月は前年同月比6.5％…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は22日、2025年１～３月の国内交易額（速報値）が１兆2,300億ペソ（約３兆2,000億円）だったと発表した。国内交易量は1,605万トンだっ…

フィリピンでカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開発・運営を手がける韓国系ハン・ホールディングス（ＨＤ）が、９月に実施予定だった新規株式公開（ＩＰＯ）…

タイ発祥の婦人服ブランド「ポメロ」は20日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に同国１号店を開設した。海外ブランドの衣料品などを輸入販売する地場企業ＳＳ…

フィリピンの石油元売り各社は25日、ガソリン価格を26日から１リットル当たり0.7ペソ（約1.8円）引き上げると明らかにした。値上げは２週連続。インクワイラーな…

22日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前営業日比0.010ペソ高の１米ドル＝56.950ペソだった。この日は56.920～57.200ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【共同】フィリピンの首都マニラで15日、日本人２人が射殺された事件で、警視庁が捜査を始めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。地元警察が拘束したフ…

フィリピン農業省は22日、ベトナム米の需要が伸びていることから、国民のコメ嗜好（しこう）に変化がみられる可能性があるとして調査を開始したと発表した。「量…

フィリピンの財閥10社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、純利益の合計は前年同期比47.7％増の1,920億ペソ（約4,970億円）だった。増益は７社で、黒字転換が…

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ、東京都千代田区）は20日、フィリピンの外貨建て発行体格付けを「Ａマイナス」に維持したと発表した。格付けの方向性は「安定的」…

フィリピン中央銀行は19日、７月の国際収支が１億6,700万米ドル（約246億円）の赤字だったと発表した。政府が対外債務返済のために中銀に預け入れていた外貨を引…

三井住友ファイナンス＆リースは20日、リサール商業銀行（ＲＣＢＣ）のリース子会社の株式30％を取得すると発表した。フィリピンへの進出は初。年内の取引完了を…

ＮＴＴデータの完全子会社ＮＴＴデータ・ペイメント・サービシズは19日、統合型決済ソリューション「ＡＤＡＰＴＩＳ（アダプティス）」のフィリピンでの提供を開…

香港政府は、香港と中国広東省深センの間の香園囲（深セン側は蓮塘）検問所の混雑対策を強化している。中国本土からの団体旅行客も多く利用する同検問所は、今月…

香港

複数の中国大手プラットフォーム企業が生鮮食品などを低価格で販売するディスカウントスーパーの事業に力を入れている。各社はそれぞれが持つサプライチェーン（…

中国

台湾電力（台電）の曽文生董事長（会長）は25日、停止中の原子力発電所３カ所の再稼働に向けた予備調査を早期に実施する方針を示した。これまでは与党・民主進歩…

台湾

トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、ホワイトハウスで首脳会談を実施した。トランプ氏は関税政策について「真剣な協議をしていく」…

韓国

双日は、タイの大手でんぷん製造プレミア・クオリティー・スターチ（ＰＱＳ）と、キャッサバを原料とするでんぷんの低炭素化実現に向け協業を開始した。農産物生…

タイ

ベトナムの米国からの輸入が関税交渉の本格化した４月以降に拡大している。税関局によれば、４～７月の４カ月間の輸入額は前年同期比24％増の64億4,000万米ドル（…

ベトナム

マレーシア半導体産業協会（ＭＳＩＡ）は、地場企業が設計・開発した初の国産エッジ人工知能（ＡＩ）プロセッサーを発表した。政府が目標に掲げる、半導体製造の…

マレーシア

三菱商事は「マネージドケア」と呼ばれる医療費の適正化事業に参入する。同事業で東南アジア最大手のフラートン・ヘルスに出資したと26日発表した。日本で培った…

シンガポール

インドネシア第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊モジョケルト市では、官民連携の廃棄物削減プロジェクトを実施したことで、中間処理施設の作業員任せだった分別は…

インドネシア

オーストラリアのアルバニージー政権は26日、環境保護・生物多様性保全法（ＥＰＢＣ法）の改正法案を年末までに議会に提出すると発表した。当初は来年半ばとして…

オーストラリア

スズキは26日、インド西部グジャラート州でグループ初の電気自動車（ＥＶ）「ｅビターラ」の生産を開始したと発表した。日本を含む世界100カ国・地域に輸出する。…

インド

中国のコト消費が好調に伸びている。上海市で開かれた人気男性アイドルグループのコンサートは４日間で延べ20万人以上を動員したとされ、同時期に市内で開かれた…

香港政府は、域内で開催される大型スポーツイベントに協賛する「Ｍブランド（Ｍマーク）」制度の運用を厳格化する。協賛条件としてイベントの国際性と香港への経…

台湾のサーバーの対米輸出が急拡大している。2022年から24年にかけて、対米輸出額は4.6倍の約159億米ドル（約２兆3,439億円）に達した。人工知能（ＡＩ）の頭脳と…

労働組合の権限を強化する内容が盛り込まれた労働組合法改正案が24日、韓国国会で可決された。下請け企業の労働者が元請け企業に労働争議を起こすことができるよ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が25日発表した７月の自動車生産台数は前年同月比11.4％減の11万616台だった。輸出向け乗用車が伸びず、３カ月ぶりに前年同月を割り込んだ…

りそな銀行は25日、ベトナムの首都ハノイで駐在員事務所を開所した。同行は南部ホーチミン市にも駐在員事務所を構えており、南北で取引先への支援体制を整える。…

マレーシア運輸省の陸運局（ＪＰＪ）の統計によると、１～７月に国内で登録された電気自動車（ＥＶ）は前年同期比58.9％増の１万9,935台だった。新車市場が低迷す…

シンガポール統計局が25日に発表した2025年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.4となり、前年同月から0.6％上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント…

太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーを利用して水を電気分解し、生成される「グリーン水素」産業がインドで本格的な拡大局面を迎えている。インド政府…

インドネシア第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊のモジョケルト市では2024年５月から、ヤクルト本社、味の素、ユニ・チャーム、パナソニックの４社の現地法人と市…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、2025年から28年までの３年間を対象とする「ＮＳＷファッション産業戦略」を発表した。州政…

飲食業界の域外労働者受け入れを巡り、香港の業界７団体は22日、制度の延長と最適化を求める声明を共同で発表した。人手不足の緩和に効果を上げていると主張した…

中国に進出する日系企業などでつくる中国日本商会は22日、在中国の日系企業の景況感に関する調査結果を発表した。2025年の景況予測を前年に比べて「悪化」と「や…

台湾の頼清徳総統は23日、台湾電力第３原発（南部・屏東県）再稼働の是非を問う住民投票が同日実施されたことを受けて談話を発表し「最低限の関門には達しなかっ…

石破茂首相と来日した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、首相官邸で会談し、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。安全保障分…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は21日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）、「ｂＺ４Ｘ」の予約を開…

繊維商社のヤギ（大阪市）は、ベトナムで生地の在庫をあらかじめ用意しておく備蓄販売を試験的に開始する。グループ会社の生地商社イチメン（東京都渋谷区）と連…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は22日、2025年上半期（１～６月）の投資認可額が前年同期比18.7％増の1,903億リンギ（約６兆6…

電気測定器を手がけるＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）は、現地法人ＨＩＯＫＩシンガポールの本社を東部に拡張移転した。マーケティング・コミュニケーショ…

インドネシアのコンビニエンスストア・スーパー大手が地方開拓による販売拡大を図っている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）上場６社の2025年上半期（１～６月…

オーストラリア連邦政府が主催した経済改革円卓会議が21日、３日間の議論を終えて閉幕した。各方面から寄せられた327件の提案を基に、10項目の改革方針が確認され…

インド西部ムンバイで22～24日にかけて日本アニメイベント「アニメインディア」が初開催された。有料のアニメイベントとしてはインド最大となる。主催した地場ア…

中国産抹茶が世界市場で存在感を強めている。近年、抹茶産業に力を入れる中国は生産技術の革新などを背景として、抹茶の原料となるてん茶の生産量を飛躍的に高め…

香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、人員削減を実施するもようだ。消費トレンドの変化に対応し、低価格路線を強化す…

米国政府が、経営不振が続く同国の半導体大手インテルに続き、同国に生産拠点を置く台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子などの業界大手にも出資を検…

韓国石油化学業界の主要企業10社が、中国発のエチレン供給過剰で業績不振に陥っていることを受け、韓国国内で汎用（はんよう）ナフサ分解設備（ＮＣＣ）の縮小に…

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイ製品不買の動きがやむ気配を見せない。とりわけ影響が大きいのはタイ国営石油ＰＴＴで、現地業者が同社ブランドでの…

静岡銀、比人の日本就業支援で地元大と提携

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