【共同】日本人を狙った特殊詐欺拠点の摘発が、東南アジアで相次いでいる。国際電話を用いた詐欺の認知件数は増加の一途をたどる。犯罪組織が邦人の「かけ子」を…

ベトナム

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

ベトナムの首都ハノイ市公安（警察）は20日、８月革命80周年（19日）と建国記念日（９月２日）の記念パレードに向けた予行演習などによる都心の交通規制を21日午…

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）とベトナム現地法人のＩＩＪグローバルソリューションズ・ベトナムは、ベトナムＩＴ大手ＦＰＴグループ傘下のＦＰＴテレ…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会の共産党委員会は16日、市人民委党委員会の第１回党大会（任期2025～30年）を開催し、１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）を25年の…

ベトナム商工省は、バイオエタノール混合ガソリンの販売を義務化するロードマップ（行程表）を定める通達の草案を公表して意見を求めている。商工省公式サイトが…

 
米石油大手エクソンモービルは19日、ベトナム中南部カインホア省のバンフォン経済区での製油所建設に向け、同省の経済区管理委員会と実務会合を行った。実現す…

 
ベトナム中部クアンチ省のラオス国境に接するフオンフン村とラオバオ村にまたがるハイアイン風力発電所（出力４万キロワット）が完成した。クアンチ省人民委員…

 
ベトナム中部クアンチ省のハイラン液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所は、当初の計画では2026～27年に商業運転を開始する予定だったが、進捗（しんちょく）が遅…

ドイツの高級車メーカー、メルセデス・ベンツのベトナム正規代理店、ハンサイン自動車サービス（ハサコ、Ｈａｘａｃｏ）が発表した2025年上半期（１～６月）連結…

ベトナム政府は19日、土地使用料の減免について定めた政令230号（230／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布し、即日施行した。政府公式サイトが同日付で伝えた。
2024年１…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は金融機関法のうち担保財産の差し押さえに関する条項（198条）の施行規則を定める政令草案で、銀行などは債務者の「唯一の住居」や…

ベトナム複合企業ビングループは19日、全国６カ所で大型事業を一斉に開業・着工した。目玉は首都ハノイ市旧ドンアインに建設した「国家展覧見本市センター」。90…

   
ベトナムの不動産・リゾート開発企業サン・グループは19日、全国各地で同社のプロジェクトの起工式を一斉に開催した。首都ハノイの東側に位置する北部フンイ…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、生活ごみ収集料金を向こう２年間で段階的に引き上げ、現行の７倍余りに相当する１人当たり月額４万3,000ドン（約241円）に…

 
ベトナムの港湾・海運企業ベトナムコンテナシッピング（ビコンシップ）と、関連会社のハイアン運輸荷役は15日、共同で造船企業を設立すると発表した。資本金は…

 
ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は19日、南部カマウ省人民委員会と協力し、カマウ空港拡張・改修事業の起工式を開いた。総投資額は約２兆4,000億ドン（約135億円…

ベトナムの軍隊商業銀行（ＭＢ）は国内初のデジタル資産取引所を設立するため、韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所アップビットを運営するトゥナムを主要提携先と…

【共同】日本語試験を巡り、替え玉受験を交流サイト（ＳＮＳ）で仲介したなどとして、大阪府警がベトナム国籍の男女９人を摘発した。ＳＮＳ上には替え玉を依頼し…

Ｑ．当社は日本の非上場会社であり、創業者個人（Ａ氏）が100％の株式を所有しています。当社は、シンガポール法人であるＸ社の株式の40％を、同じくシンガポール…

外が突然に暗くなり風の音がとどろき始めた。数日後に上陸が予報されていた台風はまだ南シナ海の洋上だったが、窓から見える街路樹はそろって右に傾いていた。
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住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

ディスカウントストア大手のミスターマックス・ホールディングス（ＨＤ、福岡市）が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への進出を検討していることが19日までに…

 
国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は16日、ベトナム中部クアンチ省（旧クアンビン省）で建設中のクアンチャック第１火力発電所で、運転開始に向けた節目であ…

 
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業で整備された「ハノイ市エンサ下水道整備事業」の中核施設、エンサ下水処理場の完工式が19日、ベトナムの首都ハノイ市で…

ベトナム商工省は18日、中国、インド、インドネシア、マレーシアの４カ国を原産地とするポリエステル・フィラメント糸（長繊維糸、ＰＦＹ）に対する反ダンピング…

自動車組み立てを中心に事業展開するベトナムの複合企業チュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）はこのほど、同社のファム・バン・タイ社長が辞任したと発表した。…

ベトナム農業・環境省はこのほど土地法（2024年８月施行）の一部条項を改正する法律の草案を提出した。土地使用料や用地買収の補償額算定の基礎として、市場価格…

ベトナムで南部を中心に賃貸倉庫・工場の市場が堅調だ。国内消費の拡大や、中国企業の進出によるサプライチェーン（供給網）の多様化が背景だという。16日付ダウ…

ベトナム南部ホーチミン市は、建設予定の新たな行政センターを建設する最終候補地を３カ所に絞り込んだ。同市は７月に行った行政区の統廃合を機に、各地に散らば…

ベトナム商工省は2045年を視野に入れた30年までの酪農発展戦略案を公表し、輸入粉乳に対する規制を厳格化する方針を示した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が18日伝…

ベトナムの通信最大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）は19日、首都ハノイで研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターとデータセンターを同時に着工する。総事業費は10億…

ベトナム公安省は18日、首都ハノイで初の国家データセンターの運用を開始した。面積20ヘクタール超とデータセンターとしては東南アジア最大規模。政府が運用する…

 
国営電力グループ（ＥＶＮ）は19日、南部ドンナイ省でチアン水力発電所拡張プロジェクトの起工式を行った。式典は、８月革命80周年と建国記念日に合わせ、全国…

ベトナム税務総局は18日、納税義務の履行などで個人や家族事業者、企業を支援するポータルサイトを正式に開設した。デジタル経済の急速な進歩とビジネスモデルの…

ベトナム内務省は18日開いた省内の共産党組織の大会で、今年実施された省庁や地方行政区画の大再編に伴って７月31日までに全国で約９万人の幹部・公務員・職員を…

ベトナム南部ホーチミン市では、2025年上半期（１～６月）に大気の汚染度合いを示す大気質指数（ＡＱＩ）の基準を超えた日が65日を超え、世界で最も汚染された都…

ＫＤＤＩと三井物産が共同出資するアルティウスリンク（東京都渋谷区）は、企業の間接業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）のベトナム…

ベトナム商工省はこのほど、電力料金の改定に関する３月28日付の政令72号（72／2025／ＮＤ―ＣＰ）を一部改正する政令草案を政府に提出した。国営ベトナム電力グ…

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

香港

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

タイ

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

シンガポール

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドネシア

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

インド

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

中国

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

台湾

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

オーストラリア

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

フィリピン

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

マレーシアの５カ年計画は昔から、その時々の流行の経済学やビジネスのコンセプトを真っ先に取り入れる傾向があった。過去にはマレーシアの経済発展の段階と目指…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

インドネシア政府は15日、2026年度（暦年）予算案を国会に提出した。歳出は本年度比7.3％増の3,786兆5,000億ルピア（約34兆4,800億円）。24年10月に発足したプラ…

ＴＯＴＯのインド子会社で、衛生陶器の製造販売を手がけるＴＯＴＯインディア・インダストリーズが、業績を順調に伸ばしている。高級な衛生陶器の需要増を背景に…

フィリピンの通信４社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、合計の売上高は前年同期比1.7％増の2,282億ペソ（約5,910億円）だった。最大手のＰＬＤＴは微増、２…

オーストラリアの与党労働党の政党間支持率が８月に37％となり、前月の調査から２ポイント上昇し２年ぶりの高水準に達したことが、調査会社リゾルブ・ストラテジ…

香港政府は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年比2.0～3.0％増加すると予測した。２月に示した当初予測を、５月の見直しに続き２回連続で据え置いた。…

中国国家統計局が15日に発表した2025年７月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸びがいず…

台湾行政院主計総処（統計局）は15日、2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.45％になるとの予測を示した。５月の前回予測（3.10％）から1.35ポイン…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放80年を記念する「光復節」の演説で、「日本と未来志向の共生、協力の道を模索する」と…

タイ政府は、2037年までに再生可能エネルギーの発電比率を50％まで引き上げることを目標に投資を推進している。タイ投資委員会（ＢＯＩ）の恩典制度が後押しし、…

東南ア拠点摘発続く、勧誘スキーム解明課題

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