わが娘が、マツモトキヨシのマニキュアが欲しいというので、日本の母に送ってもらうよう頼んだ。実はマニキュアは「発火性があるため郵送不可」らしいが、母も知…

オーストラリア

わが娘が、マツモトキヨシのマニキュアが欲しいというので、日本の母に送ってもらうよう頼んだ。実はマニキュアは「発火性があるため郵送不可」らしいが、母も知らずに菓子缶の中に入れて送ってしまった。だが、エックス線で即発覚したらしい。以前はさほど厳しくなかったようだが、時代は変わったようだ。そうかと思えば、こちらの郵便事情は進んだようで、どうも進歩していない。
わが家の近くの郵便局の宅配便担当は、集合住宅の下まで行ってサインしなければ持って帰る郵便員と、全く責任感のない郵便員と対照的。その後者は最近、ドライブウエーの最初にあるわがガレージの入り口に他の住民の宅配便も置いていくようになった。
知らんぷりして他人の購入品をもらったら誰が責任を取るのだろう。マニキュアは阻止されても郵便員のクセは届く。（佳々）

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航空管制公社エアサービシズ・オーストラリア（ＡＡ）が、コスト削減に向け、航空救急部門の一部業務を民営化することを検討していることが分かった。連邦政府の…

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オーストラリアのマールズ副首相兼国防相とウォン外相は現地時間８日、米ワシントンで年次の豪米閣僚協議（ＡＵＳＭＩＮ）に臨む。国防省によると、両氏は米国の…

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話題の米国発スキンケアブランド「バブル」が、オーストラリアで急拡大している。小売り大手ウールワース店頭での取り扱いも始まり、ティーン向け化粧品市場で存…

オーストラリアのブーツメーカーのレッドバック・ブーツを米投資ファンド大手のアレス・マネジメントが買収したことが分かった。アレスにとってオーストラリアで…

オーストラリアの公務員19万8,529人のうち週５日オフィス勤務をするのは32％にとどまることが分かった。労働党政権になって以降の３年で公務員数は25％増えており…

地元企業を後押しする「バック・オーストラリア・キャンペーン」が勢いを増す中、オーストラリア産であることを示す認証ロゴ「オーストラリアン・メード」が、国…

 
◆住宅競売成約率、１年ぶりの低水準に低下
◆金利予想一転、今度は利上げ織り込み
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◆フォレスト氏、ＱＬ…

ニュージーランド（ＮＺ）の消費者は、物価高を背景に今年もクリスマスの支出を抑える傾向が強いことが、ウエストパック銀行が顧客約1,100人を対象に行った調査で…

信用調査会社セントリックスが発表した10月の月次報告により、ニュージーランド（ＮＺ）の消費者と企業の融資需要が上向いていることが分かった。同国経済にとっ…

 
◆ワンＮＺ、ＡＩシステム導入で光熱費２割節約
◆ＮＺ納税者連合、ウィリス財務相の解任運動計画
◆テ・パティ・マオリ年次総会、党団結に疑問残る
◆生活…

（前回からの続き）
オーストラリアを例にすると、中国は日本よりはるかに経済規模が小さいオーストラリアに対し、数年前の激しい対立がありながらも、現在は一…

シドニーの北端に位置するバレンジョイ灯台を訪れた。1881年に完成し、ニューサウスウェールズ州の遺産に指定されている文化遺産だ。質素でありながら歴史を感じ…

オーストラリアのマールズ国防相はこのほど、豪米英の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」に対する米国防総省の包括的見直し報告を受け取り、米国が同枠組…

オーストラリアのマールズ国防相は今週、米ワシントンで米国のヘグセス国防長官、英国のヒーリー国防相と３者会談に臨む。トランプ政権下で３国の国防相会合が開…

 
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日本とオーストラリアの防衛協力強化に向け、小泉進次郎防衛相とマールズ副首相兼国防相が７日、東京で会談した。対面による協議は、11月のマレーシアでの会談に…

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オーストラリアの不動産開発大手レンドリースがシドニー南西部フィグツリー・ヒル周辺の土地取得を巡る訴訟で敗訴し、約１億豪ドル（約103億円）の減損処理リスク…

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スウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍのオーストラリア部門は、近年の業績低迷に加え、最大1,500人の従業員に対する賃金未払いの申し立てを受け、補塡（ほてん）に備え3…

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◆シドニーメトロ、コスト60億＄以上膨れ上がる
◆シェブロ…

ニュージーランド（ＮＺ）の内国歳入庁（ＩＲＤ）は、会社から株主への貸し付けを取り締まる計画を明らかにした。特に小規模企業などで税負担が増加する恐れがあ…

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中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

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７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

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パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

台湾

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

韓国

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

タイ

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シンガポールの企業心理が落ち込み続けている。国内最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）の調査報告書によると、25年の「企業心理指数」は１～３…

シンガポール

日系企業のインドネシア駐在員の58％が、衛生や治安など生活環境が厳しい国・地域が対象となる「ハードシップ手当」を支給されていることが、ＮＮＡの福利厚生調…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.9となり、前年同月比1.5％上昇したと発表した。上昇率は前月から0.2ポイ…

フィリピン

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インド

マレーシア陸運局（ＪＰＪ）によると、今回の外免切り替え手続き停止により12カ月以上滞在する外国人が国内での運転を希望する場合、マレーシア人と同様に自動車…

マレーシア

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、組織や企業の間で「自粛ムード」が広がっている。飲食店は例年の繁忙期となる12月に宴会のキャン…

中国の幅広い業界で人材不足が広がっている。新興産業分野ではドローン操縦士や人工知能（ＡＩ）開発関連、ロボット開発関連などでの不足が目立ち、各社は高給を…

ＮＮＡが実施した日系企業の海外駐在員に対する福利厚生調査によると、台湾に赴任する駐在員に有事に備えた対策を実施している企業は44％にとどまった。アジアの…

米グーグルが開発する人工知能（ＡＩ）半導体「ＴＰＵ」の登場により、韓国半導体メーカーが手がける広帯域メモリー（ＨＢＭ）の需要が一層拡大する見通しだ。米…

タイで11月に新規登録された電気自動車（ＥＶ）は、前年同月比96％増の１万674台だった。ブランド別では、中国の奇瑞汽車（チェリー）傘下の「Jaecoo（杰酷）」が…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、11月の輸出額（速報値）が前年同月比15.1％増の390億8,000万米ドル（約６兆700億円）だったと発表した。伸び率は10カ月連続で２…

マレーシア政府は今年５月より、外交官や外国人向け長期滞在査証（ビザ）「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（ＭＭ２Ｈ）」の保有者を除く外国人長期滞在者に…

シンガポールは2026年４月から30年までの間に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に総額370億Ｓドル（約４兆4,360億円）を投資する。半導体や量子などイノベーションが加速する…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）の公表データをＮＮＡが集計したところ、日系ブランドの新車販売シェアは11月まで２カ月連続で80％を下回った。日…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を0.25ポイント引き下げ、5.25％にすると決めた。利下げは３会合ぶり。即時適用する。金融政策決定会合…

国際海運の脱炭素化が進む中、中国造船市場で「次世代船舶」向け技術の引き合いが高まっている。原動機の製販を手がけるジャパンエンジンコーポレーション（兵庫…

香港政府は新界地区・大埔で発生した住宅団地「宏福苑」の大規模火災を受け、現在修繕が行われているビルの防護ネットを全て撤去させることを決めた。域内全域の…

台湾経済部（経済産業省）は３日、3,527億台湾元（約１兆7,460億円）に上る台湾電力（台電）の累積損失が解消されるまで、同社から電気料金安定基金への利益繰り…

韓国完成車５社の2025年11月の世界新車販売台数は計66万7,819台で、前年同月比4.0％減少した。２カ月連続で前年同月を割った。国内と海外がいずれもマイナス成長…

老舗のりメーカーの小善本店（東京都台東区）が、ベトナム南部ドンナイ省に建設したのり工場が完成し、11月に生産を始めた。日系企業がベトナム国内でのり製品を…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、新たな開発プラットフォームを軸とした新モデルの投入で、成長を加速させる。内燃機関（ＩＣＥ）車…

冷凍した生酒を海外展開する上で最も難しいのが販路の確立だ。トーミン・サケ・カンパニーはシンガポールで１年以上かけて冷凍生酒のディストリビューターとの契…

インドネシアの首都ジャカルタで６日まで開催される国内最大の製造関連機械の展示会「マニュファクチャリング・インドネシア2025」のジャパンパビリオンで、日系…

フィリピンに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は５割近くに上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。東南ア…

ＮＮＡが実施した福利厚生調査で、インドに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は８割以上に上ることが分かった。１…

オーストラリア政府の諮問機関オーストラリア・エネルギー市場委員会（ＡＥＭＣ）は４日、世帯の電気料金動向リポートを発表し、再生可能エネルギーと送電網、大…

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、香港政府が竹の足場を廃止する意向を示したことに賛否の声が上がっている。反対派は火災の原因が…

2025年の台湾経済は実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％を超え、15年ぶりの高さになる見通しだ。当初は米国による相互関税の影響で年後半の輸出減速が予想され…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令発令から１年を迎えたことを受け、特別談話を発表した。国会…

しまむらは２日、タイの首都バンコクで新ブランド「SHIMA Park（しまパーク）」のコンセプト店を正式オープンした。同社のタイ進出は初めてで、しまパークの出店…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）価格は2025年第３四半期（７～９月）も上昇が続いた。米系不動産仲介大手ＣＢＲＥベトナ…

マレーシア国内では、マレー学校以外に華人系学校、タミル系学校など複数の教授言語体系を抱えるマレーシアの公教育に対し、都市部を中心にインターナショナルス…

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