【共同】政府が、フィリピンに海上自衛隊の中古護衛艦の輸出を検討していることが分かった。中谷元・防衛相とフィリピンのテオドロ国防相が６月にシンガポールで…

フィリピン

海外出張の際、マニラの空港で購入する土産にいつも頭を悩ます。特に出張先が東南アジアだと、マンゴーやドリアンなど南国のフルーツを使った菓子などは現地でも…

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

フィリピン大統領府は18日、マルコス大統領が22日に米国のホワイトハウスで、トランプ米大統領との首脳会談に臨むと発表した。ラクエル・ソラノ外務次官補による…

フィリピン政府系の電力部門資産負債管理会社（ＰＳＡＬＭ）は18日、マニラ首都圏近郊ラグナ州のカリラヤ―ボトカン―カラヤアン（ＣＢＫ）水力発電所の売却・民…

フィリピン貿易産業省は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のペレット、グラニュール（顆粒）に対して発動していた緊急輸入制限（セーフガード）を停止した。国内…

米製菓大手のマース・リグレーは17日、フィリピンのマニラ首都圏近郊リサール州アンティポロ市にある工場を増強すると発表した。国内外の需要増大に応じたもので…

フィリピン情報通信技術省が、本省庁舎をマニラ首都圏ケソン市の複合ビル「スタジオ７」に移転する。同ビルを運営する不動産開発大手フィリンベスト・ランド（Ｆ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が18日発表した５月の住宅や商業物件などの建設、増築、改修・補修の認可件数（速報値）は、前年同月比1.1％増の１万6,282件だった。…

フィリピンの新興通信会社ディト・テレコミュニティーは17日、2021年３月のサービス開始から４年で加入者数が1,500万人を突破したと明らかにした。
英調査会社オ…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は18日、年間３～５カ所の商業施設開業を計画していると発表した。…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は18日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開発・運営を手がける韓国系ハン・ホールディングス（ＨＤ）による新規株式公…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は18日、同社にとって100機目の航空機がマニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）に到着した…

フィリピン中部セブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発を手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは18日、地場石油元売り大手フェニックス・ペトロリア…

フィリピン中央銀行は18日、６月の国際収支が２億2,600万米ドル（約336億円）の黒字だったと発表した。４カ月ぶりに黒字に転じた。政府による中銀への外貨預け入…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は17日、マニラ首都圏北方タルラック州カパス市と提携し、新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」の広さ１ヘク…

フィリピンの大手商業銀行フィリピン・アイランズ銀行（ＢＰＩ）のホセ・リムカオコ頭取兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日、預金口座の利子所得に一律20％を課税…

 
18日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.145ペソ高の１米ドル＝57.145ペソだった。この日は57.065～57.255ペソで取引された。
同日のフィリピ…

プロボクシングの元世界王者でフィリピンの国民的英雄、マニー・パッキャオ氏は19日（米国時間）、世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）ウエルター級タイトルマッチで…

■これまでの動き（７月７～18日）
７月７日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝56.480ペソで取引を開始した。４月初めに米国が発表した関税政…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

ＮＴＴ都市開発は、フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）との合弁で開発を進めている高層コンドミニアムを今月末…

美容室や飲食店を運営するＡＮＣＨＯＲ（福岡県飯塚市）は17日、フィリピンのマニラ首都圏ケソン市に揚げサンドイッチの専門店「Ａｇｅ．３（アゲサン）」を開業…

フィリピンのエネルギー省は、国内初の洋上風力発電事業者の選定に特化した「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」第５弾の９月末までの実施を目指している。複…

フィリピンの財閥ロペス・グループの発電会社ファースト・ジェンは16日、天然ガス火力発電などガス関連事業の権益の60％を有力実業家のエンリケ・ラソン氏が率い…

フィリピン運輸省は16日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線で投入を見送ってきた中国の中車大連機車製の車両の運用を開始したと発表した。車両は…

フィリピンの港湾運営大手エイジアン・ターミナルズ（ＡＴＩ）は16日、提携先の国際港湾・物流企業ＤＰワールドと１億2,000万ペソ（約３億1,200万円）を投じて、…

蒸留酒の輸入販売を手がけるフィリピンの持ち株会社ザ・キーパーズ・ホールディングスは16日、高級蒸留酒ブランドを持つ地場企業セルビア・グローバル・トレーデ…

フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは、通信塔とその他の電力消費が小さい施設3,000カ所以上の電源を100％再生可能エネルギーに切り替える。2028年までの完…

フィリピン財務省は16日、トランプ米政権が定めた国際送金への１％の課税について、経済成長への影響は軽微だが、一部の世帯に重い負担が生じ得るとの見通しを示…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は15日、2024年のパライ（未脱穀米）の生産コストは１キログラム当たり14.52ペソ（約38円）だったと発表した。23年の同13.54ペソを７…

フィリピン副大統領府は16日、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する上院の弾劾裁判で「サラ氏の潔白が証明されることを待ち望んでいる」と表明した。弾劾訴追の棄却…

世界銀行が16日発表した金融包摂データベース（グローバル・フィンデックス）報告書の2025年版によると、15歳以上のフィリピン国民のうち銀行口座を含む何らかの…

17日のペソ相場は４日続落した。公式レートの終値は前日比0.205ペソ安の１米ドル＝57.290ペソだった。この日は56.950～57.300ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ、東京共同】太平洋戦争後にフィリピンに残され、無国籍状態となっている日系２世の日本国籍回復を支援するため、日本の外務省は２世２人の訪日費用を国…

フィリピン科学技術省傘下の食品栄養研究所（ＦＮＲＩ）は10日、国民のエネルギー摂取がコメに偏っており、減らさなければ健康に悪影響を及ぼす恐れが強いと警告…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は16日、フィリピンの鉄鋼最大手スチール・アジア・マニュファクチャリングが北部ルソン島ケソン州カンデラリア…

フィリピン経済企画開発省（旧国家経済開発庁＝ＮＥＤＡ）は15日、傘下の経済開発評議会が、マニラ首都圏と近郊州を結ぶ南北通勤鉄道の運営・保守（Ｏ＆Ｍ）プロ…

フィリピンのマルコス大統領は16日、日本政府の円借款などで進むマニラ首都圏地下鉄計画について、自身の任期が満了する2028年の部分開業を目指す方針を示した。…

フィリピンの高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）のベトナム合弁会社は15日、同国南部の３省市を結ぶ高速道路の拡張事業を随意契…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

香港

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

中国

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

韓国

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイ

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

マレーシア

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

シンガポール

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシア

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

インド

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

中古護衛艦、比へ輸出検討

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