ベトナム財務省は１日付の通達71号（71／2025／ＴＴ―ＢＴＣ）で、初回の車両登録証明書（ナンバープレート付き）の発行手数料や居住登録、地図測量、環境計測な…

ベトナム

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は、米国がベトナムに課す相互関税の税率が平均20％の場合、ベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は0.7～0.8ポイント減速すると予測…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日に発表した社会経済報告によると、2025年第２四半期（４～６月）の国内労働者の平均月収は前年同期比10.8％増の820万ドン（約４…

半導体デバイスやモジュール製品の開発や販売などを手がけるエスタカヤ電子工業（岡山県里庄町）は３日、ベトナムの関連会社サイゴンエステック（Ｓ―ＳＴＥＣ社…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）の全上場銘柄の値動きを示す株価指数ＶＮインデックスは７日の終値は、前営業日を15ポイント余り上回る1,402.06だっ…

ベトナムで行政区画が再編され、ホーチミン市を中心に市民の混乱が広がっている。６日付タインニエン電子版が報じた。
１日付で区や郡レベルの行政区が全国で廃…

 
ベトナム科学技術省は、地方再編後の固定電話の市外局番について発表した。現行のまま存続する11の省と中央直轄市では市外局番を変更せず、従来通り使用する。…

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の算定・可視化クラウドサービスを手がけるゼロボード（東京都港区）は７日、ベトナムでモノのインターネット（ＩｏＴ）データの収…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは６月30日、社債の発行で２兆5,000億ドン（約138億円）を調達した。資金は財務強化と成長戦略の実施に充て…

国営ベトナム・セメント総公社（ＶＩＣＥＭ）は、2025年上半期（１～６月）の連結の税引き後利益（純利益）が340億ドン（約１億9,000万円）超となった。同期の黒…

 
ベトナム中部ダナン市は、総投資額２兆7,000億ドン（約148億円）超の生活廃棄物処理プラント計画について、官民連携（ＰＰＰ）での投資を企業および投資に呼び…

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は各省庁と地方政府に対し、北部と中国をつなぐ北部鉄道ラオカイ線（北部ラオカイ―首都ハノイ―北部ハイフォン間）の建設で…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は３日、国家銀行（中央銀行）に対し、商業銀行ごとに設定されている与信枠の上限規制の早急な撤廃を求めた。行政的手法による…

べトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）は７月１日から、全ての株式上場申請書類の受け付けと審査、上場手配を行っている。ハノイ証券取引所（ＨＮＸ）は同…

ベトナム保健省は全国の総合病院に対し、10月１日までに電子処方箋システムを導入するよう指示した。対応の遅れを受け、３回目となる期限延長を決めた。ベトナム…

ベトナムのファッションブランドがこのところ、相次いで事業終了を決めている。海外ブランドや安価な中国製品との競争激化、模倣品・偽装品の横行が主な原因とみ…

 
ベトナム首都ハノイ市の控訴事案を扱う高等裁判所はこのほど、中部高原ラムドン省で開発していたサイゴン・ダイニン商業・観光・自然リゾート都市区に絡んで発…

 
国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）傘下のデオナイ・コックサウ石炭は５日、グエン・バン・トゥアン元取締役が北部クアンニン省公安（警察）当局から…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は５日、ブラジルの主要都市リオデジャネイロで同国のルラ大統領と会談した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が６日伝えた。
両首…

【共同】日本テレビは７日、お笑いコンビ「ロッチ」の中岡創一（なかおか・そういち）さん（47）が、バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」のロケ中に腰…

自宅近くで新しいマンション建設が始まった。工事は24時間態勢で続き、くい打ち機が金属をたたく音が昼夜問わず響く。数日後には「さすがに夜10時には終わるはず…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は３日、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と米トランプ大統領の２日の電話会談の成果を具体化するべく、米当局と…

ベトナムと米国が発表した両国間の貿易合意に関し、ナイキやアディダスなどスポーツ用品大手への関税適用に新たな疑問が生じている。中国から調達した原材料をベ…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は５日、６月の輸出額（速報値）が前年同月比16.3％増の394億9,000万米ドル（約５兆7,070億円）だったと発表した。伸び率は、17.0％増…

 
ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した６月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は192.3（速報値）で、前年同月から10.8％増加した。自動車など各分野で生産が…

※関連記事：鉱工業生産11％増、自動車など各分野で拡大 

ベトナム財務省外国投資局（ＦＩＡ）によると、2025年１～６月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は前年同期比32.6％増の約215億1,000万米ドル（約３兆1,000億円）…

 
ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比3.57％となり、前月の上昇率から0.33ポイント加速した。生活実感…

 
ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した６月の小売売上高（推定値）は、前年同月比8.3％増の570兆2,000億ドン（約３兆1,600億円）となった。個人消費の持ち…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）傘下のハノイ電力総公社（ＥＶＮハノイ）は、６月の電気料金が急上昇した理由について、猛暑で電力消費が増えていることや５…

ベトナム政府は６月30日、車両登録料を改定する政令175号（175／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布し、１日からバイクの初回登録料を全国一律で車体価格の２％とした。こ…

 
阪急阪神不動産（大阪市）は４日、物流施設の開発・管理などを手がけるシーアールイー（ＣＲＥ、東京都港区）などと共同で出資したベトナム北部ハイフォン市の…

 
住宅建設を手がけるライフデザイン・カバヤ（岡山市）は４日、ベトナムの提携先であるチャンドゥックが南部ホーチミン市で新工場の起工式を開催したと発表した…

衛星データの解析などを手がけるスペースシフト（東京都千代田区）は３日、ベトナムのベガスター・グループ傘下で地理空間技術を展開するベガコスモスと衛星デー…

ベトナム商工省貿易救済局は２日、インドを原産地とするセラミックタイルに対する反ダンピング（不当廉売）調査を要請する国内メーカーの申請書類を受理したと発…

国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）が３日に発表した2025年上半期（１～６月）の事業業績によると、売上高は前年比5.8％増の510兆ドン（約２兆8,10…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した６月の全国の新規設立企業数は２万4,422社となり、前年同月比60.5％増と大幅な伸びを記録した。増加は５カ月連続。
６…

 
ベトナム統計総局（ＧＳＯ）の５日の発表によると、2025年第２四半期（４～６月）の失業率は2.24％で、前四半期から0.04ポイント悪化した。
地域別では都市部…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

中国

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

香港

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

台湾

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

韓国

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

タイ

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

インドネシア

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

フィリピン

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

インド

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

マレーシア

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

オーストラリア

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

ナンバープレートの発行料など改定、財務省

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