コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

ベトナム

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、７月の輸出額（速報値）が前年同月比16％増の422億7,000万米ドル（約６兆2,480億円）だったと発表した。伸び率は16.3％増だっ…

 
ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が６日発表した７月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は187.8（速報値）で、前年同月から8.5％増加した。自動車など各分野で生産が…

※関連記事：鉱工業生産8.5％増、自動車など各分野好調 

 
ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が６日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比3.19％となり、前月の上昇率から0.38ポイント減速した。生活実感…

 
ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が６日発表した７月の小売売上高（推定値）は、前年同月比9.2％増の576兆4,000億ドン（約３兆2,400億円）となった。個人消費の持ち…

 
ベトナム財務省外国投資局（ＦＩＡ）によると、2025年１～７月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は前年同期比27.3％増の約240億9,000万米ドル（約３兆5,569億…

ベトナム労働総同盟は７月29日付で、加盟労働組合の組合費を７月１日にさかのぼって半減する決定を行った。従来は賃金などの１％を徴収していたが、原則として0.…

ベトナムの加工食品メーカー、ＧＣフード（銘柄コード：ＧＣＦ）は、食品原料の卸売事業などを手がけるＡＩＧアジア・イングリディエンツ・グループがＧＣＦ株71…

ベトナム科学技術省所属の国家度量衡・品質委員会は５日、電気自動車（ＥＶ）の充電スタンドの技術基準案を完成したと発表した。６日付ベトナムネットが報じた。…

 
ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは５日、７人乗り多目的車（ＭＰＶ）のＥＶ「リモ・グリーン」の納車を開始した。首都ハノイ市で開かれた…

ベトナムの首都ハノイで６日、現地調達率の向上を目指す日系企業と、日系企業との取引拡大を目指す地場企業の計40社が参加する商談会が始まった。日本貿易振興機…

 
ベトナムのブイ・タイン・ソン副首相は４日、昨年11月の国会で再開が決まった中南部カインホア省（旧ニントゥアン省）の原子力発電所建設計画で、建設予定地の…

 
ベトナム北中部タインホア省人民委員会は、バックホアンホア工業団地の建設区分計画（縮尺2,000分の１）を承認した。南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミ…

ベトナムの建設資材業界の各企業は、セメントや石材、砂利などの販売価格引き上げによって、2025年第２四半期（４～６月）の業績が大幅に改善した。１日付ダウト…

ベトナムの不動産開発大手ノバランド・グループ（銘柄コード：ＮＶＬ）の取締役会が、２兆6,450億ドン（約149億円）余りの債務を再編するため、債務の株式化（デ…

イタリアの市場調査会社ネットワーク組織「ワールドワイド・インディペンデント・ネットワーク・オブ・マーケットリサーチ（ＷＩＮ）」によると、人工知能（ＡＩ…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が６日発表した７月の全国の新規設立企業数は１万6,524社となり、前年同月比4.7％増だった。増加は６カ月連続。
７月に新設された企…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が６日に発表した７月の外国人旅行者数は、前年同月比35.7％増の156万3,000人だった。前月比では6.8％増で、４カ月ぶりに前月水準を上…

ベトナム農業・環境省によると、年初来のアフリカ豚熱（ＡＳＦ）感染数が７月中旬の３万頭から足元で10万頭に急増した。感染件数は同じ期間に514件から972件に増…

韓国発の企業間取引（ＢｔｏＢ）型の食品輸出向け電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム「Ｆｏｏｄｉｌ（フーディル）」が５日、ベトナムで正式にサービスを開始し…

開庁時間10分前に着いたが、出入国管理局の門は既に数十人が並んでいた。アジアや欧米の中年男性にベトナム人女性の２人組が目立つ。電子身分証明システム「ＶＮ…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年上半期（１～６月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比41.52％増の202兆3,00…

大和ハウスグループのコスモスイニシア（東京都港区）は５日、ベトナム南部ホーチミン市の分譲住宅開発事業「ＴＴ　ＡＶＩＯ（ティーティーアビオ）」の新棟の予…

日本政策投資銀行（政投銀）は４日に発表した日本企業の設備投資計画についての調査結果で、米国の関税強化を受けて、生産・輸出拠点として事業を拡大する国・地…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は４日、主要半導体チップの設計、製造、検査を2027年までに独力で行えるようにするとの目標を示した。ベトナムニュース（ＶＮ…

ベトナムのブイ・タイン・ソン副首相は４日、「2030年までの国家エネルギー基本計画（マスタープラン）および50年までの展望」の改定版策定方針を、ファム・ミン…

ベトナム公安省は、自動運転レベル「４」「５」の車両について規制や特別な運行許可制度を設けることを提案した。１月１日に発効した改正道路交通安全・秩序法を…

 
韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションが、政府開発援助（ＯＤＡ）資金を活用して、ベトナム北部フート省に電動バイク向けバッテリー工場と充電ステ…

ベトナムで中国の上汽通用五菱汽車（ＳＧＭＷ）の電気自動車（ＥＶ）を組み立て生産・販売する地場ＴＭＴ自動車がこのほど発表した2025年上半期（１～６月）決算…

ベトナム商工省貿易救済局はこのほど、インドネシアとマレーシアを原産地とする無色フロートガラスに対する反ダンピング（不当廉売）調査の一環として、外国のメ…

トイバオキンテー電子版によれば、７月31日までに2025年第２四半期（４～６月）決算を発表したベトナムの上場企業970社の税引き後利益（純利益）総額は前年同期比…

 
ベトナム南部タイニン省人民委員会は、スエンＡ工業団地第３期プロジェクトへの投資方針を承認した。面積は177ヘクタールを超え、投資額は３兆5,600億ドン（約…

 
ベトナム複合企業ビングループは、北部ハイフォン市南部の沿岸経済区で港湾および物流センターの開発プロジェクトを立ち上げる。２日に開催された取締役会で正…

国営ベトナム郵政通信グループ（ＶＮＰＴ）は４日、東南アジア５カ国のデータセンターを結ぶ新たな国際光陸上ケーブルの運用を開始したと発表した。ベトナム企業…

 
ベトナム中部クアンガイ省ズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）は１日、ラオスへの軽油（ディーゼル）の初輸出に成功したと発表し…

ベトナム北部で記録的な猛暑が続く中、首都ハノイ市の電力需要が４日、過去最高を更新した。ハノイ電力総公社（ＥＶＮハノイ）によると、午後１時34分時点の電力…

【共同】岩屋毅外相は４日、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の議長を務めるベトナムのドー・フン・ビエット国連大使と外務省で会談し、会議成功に向け…

【共同】ヤマハ発動機は５日、2025年12月期連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の1,400億円から450億円に引き下げた。これまでは増益を見込んでいたが、一転…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減し、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や郡…

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）は６日、米ボーイングの次世代大型旅客機「777―9」を追加で14機購入すると発表した。キャセイによる同型…

香港

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている…

台湾

韓国バッテリー３社の2025年４～６月期決算が出そろった。最大手ＬＧエナジーソリューションは米国事業の収益性向上に伴い営業利益が前年同期比2.5倍となった。一…

韓国

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は６日、同国で操業する外資企業に課す現地化要件を強化すると示唆した。地場中小企業に波及効果をもたらすため…

マレーシア

 
空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは５日、チャンギ空港に新貨物取扱施設「バルク・ユニット化プログラム（ＢＵＰ）ハンドリングセンター」を開所…

シンガポール

インドネシアは昨年10月に新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」への加盟を表明し、わずか３カ月後の今年１月に東南アジア初のメンバー国となった。加盟によって「中…

インドネシア

フィリピン政府がインドとの連携を強化している。マルコス大統領は４日から現職の首脳として18年ぶりにインドを訪問している。５日には両国間関係を戦略的パート…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利（レポ金利）を5.5％に据え置くと決めた。据え置きは４会合ぶり。国内経済は依然として底堅く、インフレ率も準備銀の…

インド

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は５日、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,435万台になるとの予測を示し…

中国

タイ商務省が６日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.15となり、前年同月比0.70％下落した。前月の0.25％から下げ幅が拡大し、４カ…

タイ

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が６日に発表した、2025年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.2％と、前期比0.1ポイント上昇、前年…

オーストラリア

中国で電気をためる新型エネルギー貯蔵設備の設置が急ピッチで進んでいる。2024年末時点の設備容量は20年末の20倍で、23年末からも２倍以上に跳ね上がった。再生…

香港天文台（気象台）は４日深夜から５日にかけて、最高レベルの暴雨警報「黒色」を２回にわたり発令した。黒色警報の発令は先月29日以降で４回目となり、年間の…

台湾政府はトランプ米政権が設定した相互関税の税率20％のさらなる引き下げを目指しているが、米国側との次回の協議はまだ具体的な日程が決まっていない。７日の…

韓国完成車５社の2025年７月の世界新車販売台数は計64万6,029台で、前年同月比2.4％増加した。国内販売は起亜と韓国ＧＭが振るわなかったが全体では微増となった…

福岡市は、国際的なスタートアップ企業支援を強化している。タイの首都バンコクで４日に開幕した展示会「テックソース・グローバル・サミット2025」では、市内の…

2022年にアンワル・イブラヒム政権が発足してから初めての５カ年計画となる「第13次マレーシア計画（13ＭＰ、26～30年）」が７月31日、連邦議会下院に上程された…

シンガポールでは会計業界を中心とした専門サービスを提供する企業の間で今年、新卒生の採用を積極的に進める動きが加速している。「ビッグ４」と呼ばれる世界４…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.12％だったと発表した。前四半期（１～３月）の4.…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.7となり、前年同月比0.9％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.5ポイン…

オーストラリア政府は５日、海軍の次期新型フリゲート艦として、日本の三菱重工業が開発する護衛艦新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を採用すると発表した。ドイツのテ…

インド外務省報道官は４日、米国や欧州連合（ＥＵ）がインドのロシア産原油購入を非難していることに対し、「インドを標的とするのは不当で不合理だ」と反発する…

中国で地方就職を選ぶ新卒者が引き続き増加傾向にある。人材会社によると、２級都市（地方大都市）以下の地方での就職を選択する2026年度卒業見込みの新卒者は全…

その独特な存在感で映画や小説の舞台にもなった香港の雑居ビル、重慶大廈（チョンキン・マンション）。一歩足を踏み入れると、多国籍な商売人たちの熱気とスパイ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比22.3％減の３万5,483台だっ…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）業界に９社目となるパラタ航空が新規参入した。江原道を本拠としたフライ江原を前身に持つ同社は、日本など短距離路線だけでなく長…

タイ運輸省傘下の陸運局は４日、７月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同月比81.2％増の9,908台だったと発表した。乗用車の新車登録台数に占める割合は…

マレーシアの中小企業向け融資機関の中小企業銀行（ＳＭＥバンク）が発表した2025年上半期（１～６月）の景況感指数は55.2となり、前期（24年７～12月）の55.8か…

シンガポール最大規模の宝石展示販売会「シンガポール・インターナショナル・ジュエリー・エキスポ（ＳＩＪＥ）2025」が先月開催された。25以上の国・地域から40…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連17社の2025年上半期（１～６月）決算は、前年同期比で11社が増収、６社が減収だった。国内の四輪車生産・…

フィリピン経済企画開発省は１日、同国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）が2024年時点で前年比6.2％増の396億1,000万米ドル（約５兆8,600億円）だったと発表した。日…

インドからの、二輪車を含む自動車輸出で高価格帯モデルが伸びている。海外市場でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を含む多目的車（ＭＰＶ）需要の高まりが背景…

食品加工用の調味料や食品素材などを手がけるタケショー（新潟市）は、日本人とベトナム人の「味」の感じ方や表現、嗜好（しこう）の違いを比較し、両国の食文化…

トランプ米大統領が７月31日（現地時間）、新たな関税に関する大統領令に署名し、ホワイトハウスが発表した関税率を引き上げる国のリストにオーストラリアは含ま…

八十二銀行（長野市）が長野県産品の香港での販路拡大に取り組んでいる。昨年６月に香港で日本産生鮮・冷凍食材の輸入卸販売を手がけるゼンフーズと提携。同行行…

中国のゲーム市場が盛り上がっている。業界団体によると、国内ゲーム市場の2025年上半期（１～６月）の売上高は同期の過去最高となった。人気タイトルの発売など…

米トランプ政権は７月31日、台湾に対する相互関税の税率を20％に設定した。７日に発動する。４月に公表した32％から12ポイント引き下げたが、日本と韓国の15％を…

韓国産業通商資源省が１日発表した2025年７月の輸出入動向によると、輸出額は608億2,200万米ドル（約９兆円）で前年同月に比べて5.9％増加した。主要15品目のうち…

むらせ、越産米を日本へ

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