インド気象局（ＩＭＤ）は28日、南西モンスーン（季節風）が向こう２日間でインド全土を覆うとの予測を発表した。当初の予想より約１週間早く到達する見通し。
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インド

最近、インド人の友人が交際している彼女と同居を始めた。男女の交際に厳しい意見を持つ家庭が多いとされるインドでは結構珍しいことで、彼も両親には伝えられて…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

インド西部ムンバイを本拠とする電動二輪メーカー、オディッセ・エレクトリック・ビークルズは27日、電動車向けに電池交換サービスを展開するインドファスト・エ…

中国のレアアース（希土類）の輸出規制に関する交渉で、インドの自動車業界の代表団の訪中が遅れている。中国商務省から、会談の正式な許可を待っているためだ。…

インド国防省傘下で産業機械などを手がける公営企業ＢＥＭＬは、中部チャッティスガル州ビラスプールに整備する倉庫の建設が始まったと発表した。倉庫の新設は、…

インドのインフラ大手ＧＭＲグループの空港部門ＧＭＲエアポーツ（旧ＧＭＲエアポーツ・インフラストラクチャー）は26日、南部ハイデラバードの空港を運営する子…

インドの電力大手タタ・パワーは、西部マハラシュトラ州の複数の地域に電力を供給するためのライセンスを申請した。情報筋の話として、ＰＴＩ通信が26日に伝えた…

インドの通信大手バルティ・エアテルは26日、北東部アッサム州の通信サークルで加入者確認規則に違反した疑いで64万8,000ルピー（約109万円）の罰金を科すとの通…

インド通信省電気通信局（ＤＯＴ）はこのほど、サイバーセキュリティー規則の改正を提案した。携帯電話番号を悪用した不正行為を抑制することが目的。ＰＴＩ通信…

インドのバイオ医薬品大手バイオコンは26日、子会社バイオコン・バイオロジクス（ＢＢＬ）の任意転換社債（ＯＣＤ）1,125口を米金融大手のゴールドマン・サックス…

米小売り大手ウォルマートのダグ・マクミロン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は26日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、同社とインドのパートナーシップの拡大につ…

インドの商業・産業会議所（ＣＴＩ）は、健康保険料が過去数年間で急激に引き上げられていることに対して懸念を表明した。ＰＴＩ通信が26日に伝えた。
ＣＴＩの…

インドの保険加入プラットフォーム「ポリシーバザール」を展開するＰＢフィンテックの共同創業者であるヤシシュ・ダヒヤ氏とアロク・バンサル氏が、同社の株式約…

英国のビジネス・通商省（ＤＢＴ）は25日発表した報告書「英国の貿易戦略」で、先月に交渉が完了したインドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を、経済成長目標の達成に…

インド北部ハリヤナ州政府は26日に開かれた閣議で、新たな土地購入政策を承認した。同州政府や政府系企業が今年手がける開発事業の用地が対象。ＰＴＩ通信が26日…

バングラデシュは27日までに、インドの電力大手アダニ・パワーに対し、未払いだった電力料金の一部となる約３億8,400万米ドル（約550億5,400万円）を支払った。ア…

【カトマンズ共同】インドのシン国防相は26日、訪問先の中国山東省青島でロシアのベロウソフ国防相と会談し、ロシア製地対空ミサイルＳ400の供給や戦闘機スホイ3…

【イスラマバード共同】パキスタン北西部の北ワジリスタン地区で28日、パキスタン軍兵士が乗った車両を狙った自爆攻撃があり、治安当局などによると、兵士13人が…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は25日、電解槽の設計・製造を手がける米オーミウム・インターナショナルと、グリーン水素を…

インド東部オディシャ（オリッサ）州政府は、2036年までに新規登録車両の少なくとも50％をバッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）にすることを目指す、電気自動車（Ｅ…

スズキの子会社で、インドの乗用車最大手マルチ・スズキは25日、2025年５月のアフターサービスの実施台数が245万台を超えたと発表した。単月で過去最多を記録した…

インドの自動車メーカー、ＪＳＷ ＭＧモーター・インディアは７月１日から、大半のモデルで販売価格を最大1.5％引き上げる。同社が25日発表した。
値上げ理由に…

英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は2026年初めまでに、南部タミルナド州チェンナイ近郊ラニペットの新工場で、現地生産を始める。部品をセ…

インドのドイツ系商用車大手ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ（ＤＩＣＶ）は、地場ゲインウェル・トラッキング（Gainwell Trucking）と鉱業用ト…

インドで都市ガス事業を展開するアダニ・トタル・ガス（ＡＴＧＬ）と、「ジオＢＰ」ブランドの給油所を運営するリライアンスＢＰモビリティーは25日、自動車向け…

インドの財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズとシンガポール航空は昨年度（2024年４月～25年３月）、タタ・グループ傘下の航空会社エア・インディアに総…

インドで配車サービスを提供するラピドは25日、同社のアプリで首都ニューデリーの都市高速鉄道（デリーメトロ）の乗車券を予約できるサービスを開始すると発表し…

インド鉄鋼大手タタ・スチールのナレンドラン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、リサイクル産業の規模が2050年までに鉱業を上回るとの考えを示した。ＰＴＩ通信…

インドの非鉄金属ヒンダルコ・インダストリーズは24日、アルミの中間原料であるアルミナ製造を手がける米アルケム・カンパニーズの全株式を取得すると発表した。…

インド政府は25日、北部ウッタルプラデシュ州ノイダで電子機器の産業集積地を立ち上げると発表した。同日、閣議決定した。41億7,000万ルピー（約70億円）を拠出す…

英食品・家庭用品大手ユニリーバは25日、分社化するアイスクリーム事業の持ち株会社マグナム・アイスクリーム・カンパニー・ホールドコ（マグナム・ホールドコ）…

インドの内閣は25日、ペルーに本拠を持つ研究開発機関「国際ポテトセンター」の南アジア地域センター（ＣＳＡＲＣ）を北部ウッタルプラデシュ州アグラに設置する…

インドのプラサダ商工相（閣外大臣）は25日、「真ちゅうの町」として知られる北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州モラダバードを輸出拠点として開発すると述べた。…

インドの調査会社トラクスンによると、国内技術系スタートアップ企業の資金調達額は2025年上期（１～６月）に前年同期比23.8％減の48億8,000万米ドル（約7,075億…

インド準備銀行（中央銀行）は25日発表した６月の月次報告書（monthly Bulletin）で、世界的に貿易政策の不確実性と地政学的緊張が高まる中、インドの国内経済は…

【北京、ニューデリー共同】中国やロシアなどが加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）は中国山東省青島で、26日まで２日間の日程で国防相会議を開いた。インドメディア…

パキスタン財務省は25日、米国との貿易交渉が来週中に完了する見込みだと発表した。両国は貿易協定の早期妥結に自信を示している。
パキスタンのアウラングゼー…

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

中国

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

台湾

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

韓国

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

タイ

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

ベトナム

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

マレーシア

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

フィリピン

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

オーストラリア

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

モンスーンの全域到達は30日、気象局

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