タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が６月29日発表した「支持する政治家、政党」の四半期ごとの調査で、ペートンタン首相の支持率が9.2％に急落した。３月の前…

タイ

世界で性的少数者の権利擁護を訴える「プライド月間」である６月、数人の友人が「アロマンティック」であることをカミングアウトした。他者に恋愛感情を抱かない…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

【バンコク共同】タイの首都バンコクで28日、ペートンタン首相の退陣を求める集会が開かれた。タイ警察によると計約２万人が集まった。５月28日にタイとカンボジ…

【プノンペン共同】カンボジアのフン・セン上院議長は27日に演説し、国境紛争で対立するタイのペートンタン首相から「プロ意識に欠ける」と評されたことについて…

タイ商務省の商業開発局（ＤＢＤ）は27日、2025年１～５月の外国人に対する事業認可件数が前年同期比34％増の426件だったと発表した。国・地域別では日本が85件と…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）は26日、2025年のタイ国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測が前年比1.7％になると予測した。24年11月の同3.0％から引き下げた。予測幅…

タイ商務省の貿易局は27日、カンボジアとの国境紛争による各検問所の閉鎖により、国境輸出の経済損失が600億バーツ（約2,700億円）になるとの試算を示した。５月…

タイ商務省の商業開発局（ＤＢＤ）が27日発表した５月の会社登記数は前年同月比11.1％減の6,667件だった。総資本金は13.4％減の189億6,515万バーツ（約838億円）…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、タイ東部ラヨーン県の自動車組立工場の生産台数が稼働から１年で９万台に達したことを明らかにした。７月…

中国電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）のＥＶをタイで販売するレバー・オートモーティブは27日、卸売りチェーン「マクロ」に商用ＥＶバン300台以上を納…

日鉄エンジニアリングは26日、カナダの資源開発企業バルーラ・エナジーからタイ湾での海底石油資源開発向け海上設備の新設工事を受注したと発表した。設計、調達…

タイの大手私立病院ラムカムヘン・ホスピタルは27日、首都バンコク東部に建設した病院の開業式を開いた。小児科と産婦人科では、日本の高級子ども服ブランドの「…

タイで潤滑油を製造・販売するＰＳＰスペシャルティーズは27日、化学品再生利用を手がけるリサイクル・エンジニアリングを完全子会社化すると発表した。取得額は…

タイ商務省は、自由貿易協定（ＦＴＡ）を活用して日本向けに有機食品などの次世代食品を輸出しようとしている中小企業を支援することを明らかにした。企業研修や…

タイの住宅開発大手ＡＰ（タイランド）は26日、首都バンコクのラマ４世通りに建設した高層コンドミニアム（分譲マンション）「アスパイア・スクンビット―ラマ４…

 
東急は27日、タイの消費財大手サハグループとの合弁会社サハ東急コーポレーションを通じ、東部チョンブリ県シラチャーでサービスアパートメント事業に参画する…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空傘下のタイ・ベトジェットエアは26日、首都バンコク（スワンナプーム国際空港）と東京、大阪を結ぶ直行便を12…

タイの民間航空会社バンコク・エアウェイズは25日、首都バンコク（スワンナプーム国際空港）―北部ランパン線を運休すると発表した。10月26日から運航を停止する…

タイ運輸省は、南部プーケット県に整備する高速道路の第１期に当たるカトゥー―パトン間の敷設について、年末もしくは2026年初めに着工できるとの見通しを明らか…

すしの製造販売や飲食業を手がける活美登利（東京都品川区）は27日、タイで回転ずし店「回し寿司活」の２号店を開業すると発表した。８月の営業開始を予定する。…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、23～27日の米ドル・バーツ為替相場の基準レートは１米ドル＝32.4140～32.9930バーツで推移した。27日の終値は前日比0.39％（0.…

タイ内務省の災害防止軽減局によると、首都バンコク北郊のパトゥムタニ県にある東芝コンシューマー・プロダクツ（タイランド）の冷蔵庫・洗濯機工場で26日、火災…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

 
タイの５月の新車販売台数は前年同月比4.7％増の５万2,229台だった。伸び率は２カ月連続でプラスだった。日系ブランドの市場シェアは67.1％だった。トヨタ自動…

※関連記事：５月新車販売4.7％増、２カ月連続プラス 






 

日産自動車は25日、タイの首都バンコク近郊に構える生産工場の再編に向けた作業を正式に開始したと発表した。９月までの完了を目指す。コスト削減や効率性の向上…

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社アユタヤ銀行は26日、2025年の日系企業向け融資を前年比９％増やす目標を明らかにした。既存分野に加えて、データセンターや半導…

三菱ＵＦＪ銀行のタイ連結子会社アユタヤ銀行は26日、首都バンコクでスタートアップ企業のマッチングを支援する「日本・ＡＳＥＡＮスタートアップ　ビジネスマッ…

中小企業向けビジネスプラットフォーム事業を手がけるココペリ（東京都千代田区）は25日、タイに現地法人を設立すると発表した。日本企業の海外でのビジネスマッ…

タイのセメント大手ＴＰＩポレンの発電子会社は、年内に石炭発電を全廃することを明らかにした。廃棄物発電に転換し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネ…

タイの発電・通信事業大手のガルフ・デベロップメントは26日、発電設備の設計・調達・建設（ＥＰＣ）や再生可能エネルギー発電事業を手がけるカンクン・エンジニ…

タイ東部チョンブリ県のレムチャバン港で輸送トラックによる交通渋滞が悪化している件で、運輸相秘書官のソラウット氏は25日、トラック運送業者で組織するタイ陸…

タイ運輸省鉄道局は、９月末に首都バンコクと近郊都市を結ぶ鉄道の全８路線の運賃上限を20バーツ（約90円）に設定する措置で、８月から登録を開始することを明ら…

タイ政府は人工知能（ＡＩ）のインフラ整備で、2027年までに154億米ドル（約２兆2,300億円）の投資を期待している。バンコクポストが25日報じた。
ペートンタン…

タイ政府系製油・給油所運営会社バンチャーク・コーポレーションは、国営通信ナショナル・テレコム（ＮＴ）とデータセンターを共同開発することを明らかにした。…

タイ政府は24日の閣議で、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する新たな税制優遇策を承認した。控除上限は30万バーツ（約130万円）。今年…

大手財閥ＴＣＣグループ傘下の不動産事業持ち株会社アセット・ワールド・コープ（ＡＷＣ）は20日、東部チョンブリ県パタヤのジョムティエンビーチに開発した高級…

タイの住宅開発大手サンシリは、東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の５地域でコンドミニアム（…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

中国

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

台湾

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

韓国

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

ベトナム

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

マレーシア

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

フィリピン

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

オーストラリア

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

インド

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

首相の支持率9.2％に急落、行政研調べ

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