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インドネシア

２億8,000万人という世界第４位の人口を抱えるインドネシア。人口減少と働き手不足に直面する日本とは対照的に職探しには壮絶な競争が繰り広げられる。
今週ＳＮ…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

インドネシア中央銀行は16日、前日から２日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の結果、政策金利の中銀レートを0.25ポイント引き下げて5.25％にす…

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル系列の中古車オークション会社バライ・レラン・セラシ（ＩＢＩＤ）は15日、首都ジャカルタ東部に新たなオ…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は14日、７月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン…

インドネシアの国営港湾運営プラブハン・インドネシア（ペリンド）傘下のペリンド・ターミナル・プティクマス（ＳＰＴＰ）によると、同社が運営するコンテナター…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールは14日、国内市場向け販売を強化し、輸出先を多様化する方針を示した。中国政府が鉄鋼製品に対する反ダンピング（不…

インドネシア電子商取引協会（ｉｄＥＡ）は15日、財務省が電子商取引（ＥＣ）サイトの運営事業者に出店者から所得税を徴収する権限を付与する規定を施行したこと…

インドネシア農業省は、牛乳供給に関する2029年までのロードマップ（行程表）を策定した。同年までの自給達成を目指す。国営アンタラ通信が15日伝えた。
アムラ…

インドネシア海洋・水産省は14日、国産品の競争力を高めるため、海洋・水産製品の国内基準認証（ＳＮＩ）の対象品目を207品目に拡大したと発表した。対象品目は継…

インドネシア財務省税務局のビモ局長は15日、ソーシャルメディア上で高級品を見せびらかし注目を集めている行為に対し、監視を強化していると明らかにした。不適…

インドネシア商工会議所（カディン）は14日、フランス・パリに代表事務所「グローバル・エンゲージメント・オフィス」を開設した。インドネシアの民間経済外交を…

 
インドネシアの二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の取引市場「ＩＤＸカーボン」を運営するブルサ・エフェック・インドネシア（ＢＥＩ）によると、同市場の2025年上半…

■為替（16日）
１米ドル＝１万6,288ルピア（前日比７ルピア＝0.04％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（16日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,192…

インドネシアのプラボウォ大統領は15日、フランスのマクロン大統領との14日夜の会談で、中東情勢について協議したと明らかにした。マクロン氏はイスラエル・パレ…

インドネシア最大のお祭りともいえる、開催期間25日間に及ぶ一大イベントである「ジャカルタフェア」が閉幕した。ジャカルタのクマヨラン国際展示場「ジャカルタ…

インドネシアの国立図書館によると、2024年の「読書好き指数」は72.44で、前年から上昇したもののまだ「中程度」という。読書好きが多いとは言えないが、首都ジャ…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

【関連記事】コスメ市場が「包括的」成長　若者も関心高まり、争奪戦激化（７月16日付） 

米国が各国に対する高関税を発動すれば、大量解雇や中国製品の流入などが発生する――。インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）の経済政策アナリスト、アジブ氏…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は14日、米国が関税交渉で引き下げに応じなければ、同国産の石油ガス輸入を拡大する計画を撤回する考えを示した…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が公表したデータによると、2025年１～６月の日系メーカーの新車生産台数は49万1,574台だった。新車生産台数全体（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が公表したデータによると、2025年１～６月の中国・韓国系メーカーの新車生産台数は５万8,496台だった。新車生産台…

臍帯血（さいたいけつ）保管大手のステムセル研究所（東京都港区）は15日、細胞バンク事業の東南アジア展開に向け、インドネシアの財閥シナールマス・グループ創…

 
インドネシアの国営建設アディ・カルヤは11日、東ジャワ州プロボリンゴ県に風力と太陽光エネルギーを組み合わせた街路樹型の発電機「ハイブリッド・ウィンド・…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は、2028年までの開発予算として約48兆8,000億ルピア（約4,430億円）…

インドネシア財務省は、電子商取引（ＥＣ）サイトの運営事業者に対して、出店者から所得税を徴収する権限を付与する規定を14日付で公布し、即日施行した。
公布…

米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースＸはこのほど、インドネシアでの衛星インターネットサービス「スターリンク」の新規申し込みの受け付けを停…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は、財物保険と自動車保険の保険料設定に関するＯＪＫ回状の改正作業を進めている。エンジン車と電気自動車（ＥＶ）の規定を分…

■為替（15日）
１米ドル＝１万6,281ルピア（前日比34ルピア＝0.21％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（15日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,140…

インドネシア財務省税務局は14日、2025年上半期（１～６月）の総税収が前年同期比2.3％増の1,087兆8,000億ルピア（約９兆8,660億円）だったと明らかにした。月平…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は14日、フランス・パリのエリゼ宮殿でマクロン大統領と会食した。プラボウォ氏は各国との関係構築にいそしんでおり、マクロン…

インドネシア・中ジャワ州スラカルタ（ソロ）の入国管理局は14日、同州スラゲン県で不法に就労していた中国人20人を強制送還した。テンポ（電子版）などが同日伝…

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシアの家具メーカーが、米政府による関税政策の影響を受けて、同国のバイヤーから注文を保留される事態に見舞われている。14日付インベストール・デーリ…

米政府との関税交渉を担当するインドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は12日、トランプ米政権が８月１日からインドネシアに課す予定の「相互関税」32％に…

 


沖電気工業（ＯＫＩ）は14日、情報・通信システム構築などを手がけるユニアデックス（東京都江東区）のインドネシア関連会社ネットマークス・インドネシア…

 

インドネシアの中国系ニット服メーカー、シンハイ・ニッティング・インドネシアは11日、中ジャワ州ブレベス県で工場を着工した。産業省によると、投資額は4…

インドネシアのジャワ島で、一部空港が国内線の受け入れの縮小や停止に踏み切っている。専門家らは、開発に際した計画不足や、空港と周辺地域を結ぶ交通インフラ…

インドネシアとオーストラリアは10日、オーストラリアの在メルボルン・インドネシア総領事館でハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品の貿易拡大に向けた…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

中国

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

香港

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

台湾

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

韓国

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

タイ

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

マレーシア

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

シンガポール

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

フィリピン

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

インド

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

オーストラリア

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

５月の外貨準備高1525億ドル、前月比横ばい

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