【共同】経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討していることが７日、…

日本

■＜ビジネス（経営）ベスト15＞
１．『スキルベース組織の教科書 ジョブ型人材マネジメントのその先へ』EY Japanピープル・コンサルティング 著／鵜澤慎一郎 監…

【共同】スズキが主力の小型車「スイフト」の生産を停止しており、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制がその理由であることが関係者への取材で６日、分か…

【共同】経営再建中の日産自動車子会社で、変速機メーカーのジヤトコ（静岡県富士市）が早期退職の募集を始めることが６日分かった。業界の電気自動車（ＥＶ）シ…

【共同】建設機械大手コマツの今吉琢也（いまよし・たくや）社長（61）が７日までに共同通信のインタビューに応じ、トランプ米政権による高関税政策が2026年３月…

【ブリュッセル共同】日本と欧州連合（ＥＵ）が、産業強化に向けて包括的に連携する新たな枠組み「日ＥＵ競争力同盟」を創設する調整に入ったことが７日、分かっ…

【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手アップルは５日、自社のアプリ市場「アップストア」を通じて提供された商品やサービスの売上高が、2024年に約１兆3,000億ドル（約…

【ワシントン共同】米商務省が５日発表した４月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース（季節調整済み）の貿易赤字は、前月比55.5％減の616億ドル（約８兆8,0…

【ワシントン共同】トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏は５日、交流サイト（ＳＮＳ）上で激しいののしり合いを展開した。マスク氏が政権の目玉法案を批…

【共同】政府は６日、2024年度版の水産白書を閣議決定した。近年、サンマとサケ、スルメイカが不漁で、３種を合わせた漁獲量は14年の計54万8,000トンから23年には…

【共同】世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンと中央大は４日、国内で販売されたウナギのかば焼きをＤＮＡ分析した結果、約４割はアメリカウナギだったと発表した…

＜日本発＞最初は東南アジア。今では南アジアも対象になり、最近はアフリカまで足を伸ばすこともあるという。中国企業の海外進出先ではない。中国人男性の嫁探し…

【パリ共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、ブルガリアが欧州単一通貨ユーロ圏の加盟基準を満たし、2026年１月に導入する準備が整ったと発表した。ＥＵ加盟…

【共同】三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が進めるＡＴＭの相互開放の枠組みに、みずほ銀行が参加する方向で協議を始めたことが４日、分かった。ＡＴＭの運用には現…

【共同】任天堂は５日、新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」を発売し、全国の家電量販店には事前の抽選販売に当選した人が一刻も早く手に入れようと早朝…

【共同】2024年に生まれた子どもの数（出生数）は68万6,061人で、1899年の統計開始以降初めて70万人を割り込んだ。23年比４万1,227人（5.7％）減。全都道府県で減…

【ワシントン共同】トランプ米政権は４日午前0時１分（日本時間同午後１時1分）、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を現行の２倍の50％に引き上げた。トランプ大統領…

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手４社が３日発表した５月の米新車販売台数は、計45万6,837台と前年同月より4.4％増加した。トランプ米政権の関税政策による…

【共同】アイリスオーヤマ（仙台市）は２日、緑茶飲料事業に新規参入し、「アイリスのお茶　〓（緑の旧字体）（りょく）」を発売した。緑茶市場の伸びに着目し、…

【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日に公表した経済見通しで、2025年の世界全体の実質経済成長率を2.9％と予測した。トランプ米政権の高関税政策を反…

企業のアジア関連人事（６月２日発表）

▼日産自動車
（６月１日）ブエ ステファン【新】総合研究所モビリティ＆ＡＩ研究所 主管研究員【旧】日産出行服務有…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国のエネルギー政策は、（１）旺盛な電力需要に対応する設備容量の増強（２）脱炭素社会に向けたゼロエミッション――の双方…

緑茶飲料トップの伊藤園は、国内外で「抹茶」の販売を強化する。旺盛な需要に対して原料調達が課題になっており、「抹茶事業部」を設立して、海外での調達にも取…

 
＜１日＞ベトナム
水産大手ビンホアン、米国輸出を楽観
＜２日＞日本
米関税が茶輸出に追い風か、中国産から切り替え

＜７日＞フィリピン
農産物企業、…

韓国の完成車大手、現代自動車がサウジアラビアに乗用車の生産工場を建設する。同社にとって中東で初めての生産拠点で、生産規模は年間５万台。2026年10～12月期…

【ロサンゼルス共同】2028年ロサンゼルス五輪・パラリンピック組織委員会は２日、ホンダと国内最高位スポンサーに当たる「ファウンディング・パートナー」契約を…

【ウランバートル共同】モンゴル国民大会議（国会）は３日、オユーンエルデネ首相を信任する決議案を否決した。憲法規定により首相は辞任したとみなされる。地元…

【共同】政府は３日、首相官邸で知的財産戦略本部の会合を開き、「知的財産推進計画2025」を決定した。人工知能（ＡＩ）の利用や海外トップ人材の呼び込みで特許…

【共同】大手百貨店３社が２日発表した５月の既存店売上高（速報）によると、インバウンド（訪日客）による免税品の売上高がいずれも前年同月と比べて大幅に減少…

【共同】石破茂首相はコメの安定供給に向けて自ら議長を務める関係閣僚会議の設置を表明し、政府を挙げて価格抑制に取り組む方針を打ち出した。抜本的な農政転換…

企業のアジア関連人事（５月30日発表）

▼三井住友銀行
（５月30日）池田 和矢【新】専務執行役員 トランザクション・ビジネス本部担当、グローバルバンキン…

レストランチェーンを運営する香港の景楽集団（キング・パロット・グループ）が６日、傘下店舗の従業員に営業停止を通知したことが分かった。業界労組は100人以上…

香港

シンクタンクのＩＳＰミャンマーは３日に公表した報告書で、ミャンマーの平和実現に向け、タイが現実的かつミャンマー国民の意思に配慮した独自の戦略をとるべき…

ミャンマー

中国で通勤スタイルにもコストパフォーマンスを求める傾向が広がっている。中国の人材紹介サイト「智聯招聘」が実施した働く人の通勤環境に関する調査で、電動二…

中国

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）の陳泰銘董事長（会長）は７日、新北市の本社でＮＮＡなどの取材に応じた。日本で同意のない株式公開買い付け（ＴＯＢ）…

台湾

韓国の新大統領に革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が就任した。大統領政党（与党）と国会の多数党が異なる「ねじれ」が解消したことで…

韓国

タイ商務省が６日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.40となり、前年同月比0.57％下落した。マイナスは２カ月連続で、15カ月ぶり…

タイ

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、５月の輸出額（速報値）が前年同月比17.0％増の396億米ドル（約５兆7,360億円）だったと発表した。19.8％増だった４月からは…

ベトナム

日本最大手のストレッチ専門店「Ｄｒ．ストレッチ（ドクターストレッチ）」を運営するnobitel（東京都新宿区）は、マレーシアで出店を加速させる計画だ。ストレッ…

マレーシア

シンガポールの2024年の野菜、海産物の自給率が前年を下回る水準となったことが、食品庁（ＳＡＦ）が公表した最新年次統計で明らかになった。自給率は野菜が3.0％…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.2となり、前年同月比1.3％上昇したと発表した。伸び率は４カ月連続で鈍化…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利（レポ金利）を0.50ポイント引き下げ、5.50％にすると決めた。利下げは３会合連続。下げ幅は市場予想の0.25ポイント…

インド

中国コンビニエンスストア業界の経営環境の悪化が続いている。大手国際会計事務所ＫＰＭＧなどがまとめた調査報告によると、コンビニの１店舗当たりの平均日販（…

香港で2024年のスピリッツ（蒸留酒）輸入額がワインを上回ったことが分かった。ワインへの課税が撤廃された08年以降では初めて。香港では輸入されたスピリッツ、…

台湾で新卒予定者の就職意欲が上昇傾向にあるようだ。求人求職サイト「yes123求職網」が今年大学などを卒業（一般的に６月下旬）または兵役を終了予定の人を対象…

タイ政府は４日、統合型リゾート（ＩＲ）をモデルとしたカジノ複合施設の開発計画について詳細を明らかにした。国会への提出を目指す関連法案の布石とする。投資…

右肩上がりのベトナム人の訪日観光で、旅行ルートと時期の分散が課題となっている。訪日ベトナム人は2024年は前年比8.2％増の62万1,173人に達し、２年連続で過去…

英ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で４日、スズ価格が１週間ぶりの高値で推移した。ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力であるワ州連合軍（ＵＷＳＡ）が２…

マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）に上場する企業の2025年１～３月期業績がおおむね出そろった。米中貿易摩擦など世界的な不確実性の高まりから多くの…

シンガポール統計局が５日に発表した2025年４月の小売業売上高指数（17年＝100、速報値）は98.7となり、前年同月比で0.3％上昇した。２カ月連続でプラスを維持し…

スリランカは2022年４月、同国史上初のデフォルト（対外債務不履行）に陥った。この３年間、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）も融資した約3,700億円分の債務再編の…

オーストラリアから日本を訪問する観光客が急増している。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計によると、2025年４月の訪日オーストラリア人は11万5,000人で、前…

オーストラリア

日清食品ホールディングスの香港上場子会社、日清食品（香港日清）は今期、過去最高益を記録した2023年12月期の業績水準を目指す。中国本土ではデフレ傾向が続く…

韓国革新系政党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が４日、第21代大統領に就任した。政権交代のたびに繰り返されてきた保守派と革新派の対立構造か…

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はトランプ米政権の「相互関税」でタイの最終的な税率が計28.1％になると予測した。現在設定されている36.0％から下がり、東南…

韓国サムスン電子のスマートフォンのグローバル生産戦略がトランプ米大統領の関税政策により転機を迎えている。サムスン電子の米国向けスマホの多くはベトナムで…

ミャンマーで３月28日に発生した大地震により、損害保険業界の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。多額の保険金支払いに直面した一部の保険会社が苦境に立…

マレーシアでは、電気自動車（ＥＶ）トラックの普及が難航しているもようだ。日系の商用車メーカーでも新規投入するケースが出ているが、普及の遅れには車両価格…

2030年には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にあるデータセンター（ＤＣ）の電力需要の約３分の１が再生可能エネルギーで賄われる――。気候変動シンクタンクの…

東南アジアの小売市場では各国の大手企業が、自国での成功モデルを「横展開」している。マレーシア発のホームセンター「ミスターＤＩＹ」は、今年に入りインドネ…

インドネシア

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場する銀行の2025年３月末時点の財務状況を表すバランスシート（貸借対照表）が出そろい、総資産は16行合わせて21兆181億ペソ…

インドでの2025年１～３月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比４％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが５月に発表し…

中国上海市で海外のＩＰ（知的財産）によるテーマパークの建設が加速している。今年７月に「レゴランド」、2027年には「ペッパピッグ」、「ハリー・ポッター」を…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査結果によると、就任から１年を経た頼清徳総統の政策全般に「賛同する」との回答は45.7％で、…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は前期比0.2％増、前年同期比1.3％増となった。24年第…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したミャンマーの５月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）は47.6となり、景況判断の節目である50を５カ…

中国自動車市場で再び値下げ競争の波が強まりそうな現状を受け、政府がメスを入れる。業界団体が行き過ぎた価格競争の是正を業界に呼びかけたのに続き、中央当局…

日本の映画チケット予約情報プラットフォーム「映画ランド」の最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める、香港出身の王漢銘（ジェイソン・ウォン）氏。香港出身起業…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年５月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比23.1％減の３万1,910台で、…

第21代韓国大統領選は３日に投開票され、同日午後11時時点での得票率は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が48.0％と、対抗する与党「国…

タイの国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）による最新の調査結果で、就任から３年が経過した首都バンコクのチャチャート知事の業績に満足している人が74.0％と高かっ…

マレリが米破産法申請検討、事業停止回避

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