タイのピチャイ副首相兼財務相は、米国との関税交渉が今後２週間以内に決着するとの見方を示した。提案を正式に提出し、実務レベルの協議が継続しているため。ク…

タイ

故郷を離れて７年が経過した。実家は市街地から遠く離れており、主要な公共交通機関は「ソンテウ」と呼ばれる乗り合いのピックアップトラックしかない。利便性向…

ＮＴＴデータは27日、タイで決済代行サービスのブランド「ＡＤＡＰＴＩＳ（アダプティス）」を始動した。電子決済サービス企業を顧客に加盟店拡大を支援し、ＱＲ…

タイ国内最大級の総合食品見本市「タイフェックス」が27日、首都バンコク北郊ノンタブリ県で開幕した。日本の食品企業も出展し、タイや東南アジアでの販路拡大を…

日清オイリオグループは27日、タイでパーム油販売会社を設立すると発表した。マレーシアでパーム油の製造・販売を手がける子会社を通じて７月に立ち上げ、10月の…

タイ商務省の商業開発局（ＤＢＤ）が27日発表した４月の会社登記数は前年同月比3.1％減の6,325件だった。総資本金は17.9％増の321億4,171万バーツ（約1,410億円）…

タイ工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）は、2025年の工業製品の輸出額が約2,000億バーツ（約8,725億円）減少する可能性があるとの見方を示した。トランプ米政権の…

タイで商用電気自動車（ＥＶ）を製造・販売するネックス・ポイントは、株主割当増資により33億2,700万バーツ（約146億円）の資金を調達したと発表した。環境に配…

タイ商務省の貿易局が発表した2025年４月の国境貿易総額（第三国を経由する中継貿易額を含む）は、前年同月比8.7％増の1,655億5,500万バーツ（約7,235億円）だっ…

タイ発電公団（ＥＧＡＴ）は、データセンターが東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」に一極集中し…

タイの電線製造大手バンコク・ケーブルは、東部チャチュンサオ県の電線工場に２次電池電力貯蔵システム（ＢＥＳＳ）式の太陽光発電設備を設置する計画を明らかに…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、北部線の中部サラブリ県のバーンクラップ駅と北部ナコンサワン県のパークナームポー駅間の複線化工事の一部が完了したことを明らかにした…

タイの流通大手セントラル・グループは23日、首都バンコク東部のフアマーク地区で運営している商業施設「フアマーク・センター」の大規模改装を完了し、新装開店…

電子商取引（ＥＣ）サイト大手の「ラザダ」は26日、東南アジア市場のアフィリエイト（成果報酬型広告）プログラム「ラザダ・アフィリエイト」を改善することを明…

タイのピチャイ副首相兼財務相は26日、暗号資産（仮想通貨）とクレジットカードを連動させる計画を明らかにした。観光客向けのシステム導入から始め、将来の投資…

タイの国立カセサート大学の調査で、2024年２月に施行されたワインの減税措置で税収が年約６億バーツ（約26億円）減少したことが分かった。飲酒による事故の増加…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの創業者ジャルーン・シリワタナパクディ氏は26日、傘下の不動産事業持ち株会社アセット・ワールド・コープ（ＡＷＣ）と総合商社バ…

タイのアヌティン副首相兼内務相は26日、自身の更迭を含む内閣改造や党首を務める与党第２党のプームチャイタイ党（タイ名誉党）が連立から排除されるとのうわさ…

タイの最高行政裁判所がインラック元首相に対してコメ担保融資制度（コメ買い上げ制度）による損失の賠償を命じた件で、行政裁判所事務局は26日、最高行政裁は賠…

武蔵野銀行（さいたま市）と日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉貿易情報センターは26日、埼玉県内で食品事業を展開する事業者の販路拡大を目指す商談会をタイの首…

 
タイ商務省が26日発表した４月の輸出額（速報値）は、前年同月比10.2％増の256億2,500万米ドル（約３兆6,600億円）だった。10カ月連続で拡大した。トランプ米…

【バンコク共同＝伊藤元輝】タイがトランプ米政権の関税政策に焦りを募らせている。関税交渉は停滞し、成長率見通しを大幅に下方修正した。タイを含む東南アジア…

産業資材事業やマット事業を手がける日本製麻（富山県砺波市）は26日、自動車用フロアマットを製造するタイの連結子会社サハキットウィサーンの全株式を譲渡する…

タイのピチャイ商務相は、日本の宮路拓馬外務副大臣と会談した。半導体や人工知能（ＡＩ）など次世代産業のタイ投資を呼びかけたほか、トランプ米政権の相互関税…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と主要貿易相手国である日本、中国、オーストラリア、ニュージーランドの経済閣僚は25日にオンライン会議を開き、経済関係を強…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は26日、米グーグルと共同で交通効率化プロジェクトを開始したと発表した。ビッグデータと人工知能（ＡＩ）で運転行動をリアルタ…

タイ国営石油ＰＴＴは資産の現金化・収益化を進める方針を示した。今年のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）を約200億バーツ（約880億円）増やすことを…

ネットワーク接続型ストレージ（ＮＡＳ）などを手がける台湾の群暉科技（シノロジー）は、今後にタイ市場が大きく成長するとの見方を示している。データ利用の急…

タイの石炭開発大手バンプーの電力事業子会社バンプー・パワーは、中国で運営しているコージェネレーション（熱電併給）の石炭火力発電所３カ所で、バイオマス燃…

タイの住宅開発会社セナ・デベロップメントは、2025年１～３月の住宅ローンの平均却下率が50％を上回ったと明らかにした。バンコクポストが26日報じた。
ケサラ…

共有オフィス運営のインターナショナル・ワークプレース・グループ（ＩＷＧ）は、タイの消費財大手サハグループが開発した首都バンコクのラマ３世通りにある高層…

タイ国営石油ＰＴＴ系が出資する有機野菜の飲食店「オーカジュー」は、４～５月の既存店売り上げ伸び率が前年同期比で２桁落ち込むとの見込みを示した。３月に発…

タイのカロム政府副報道官は25日、高等教育機関が提供する留学生向けの短期プログラムに関する規則を厳格化していると発表した。学生ビザ（査証）を利用した不法…

タイ東部産ドリアンの買い取り価格が過去５年で最低水準に落ち込んでいるようだ。低品質品の流通や近隣国産ドリアンの産地偽装が影響を与えているとみられる。プ…

タイの連立与党の中核であるタイ貢献党は25日、タイの最高行政裁判所がインラック元首相に命じた賠償請求の減額を求めて再審を請求することを明らかにした。ネー…

夜中でもないのに、小道の静けさが際立っていた。運動も兼ねた首都バンコク中心部の散策。普段はまず通らない道を進むと、だんだんと路地は細くなり、地元住民が…

ワコールはタイの首都バンコクで中華街があるヤワラート通りに、カフェとアートギャラリーを併設した新店舗を本格開業した。４階建ての路面店で、若年層を中心に…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）バンコック支店などは23日、新規赴任者向けのタイビジネスセミナーを首都バンコクで開催した。日系企業の関係者ら約120人が参加した。外…

【バンコク共同】タイ警察は23日、首都バンコクの人気ショッピングモール「ＭＢＫセンター」で、偽ブランド品販売店の一斉摘発を実施した。タイメディアによると…

タイ東部のチョンブリ県にあるレムチャバン港で輸送トラックによる交通渋滞が慢性化している。トランプ米政権の「相互関税」が本格的に発動する前の駆け込み需要…

民主派人権団体の「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は24日付の報告書で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の54社が、ミャンマー軍事政権や軍政関…

ミャンマー

中国のフィギュア大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）が展開するキャラクター「ラブブ（LABUBU）」が、注目を集めている。海外著名人が同キャラの商品の写真…

中国

中国本土の広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の実施が大幅に遅れている。香港当局は当初、昨年初め…

香港

半導体の先進封止材料「感光性ポリイミド （ＰＳＰＩ）」の大きなシェアを持つ旭化成が、顧客である台湾などの一部半導体メーカーに対し、今後の供給拡大には制約…

台湾

６月３日投開票の韓国大統領選挙まで１週間を切った。支持率では革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が優勢を保つ中、与党「国民の力…

韓国

米国による相互関税の回避に向けて、ベトナム政府が矢継ぎ早に対策を打っている。米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入関税率を引き下げ対米貿易黒字の削減…

ベトナム

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国、アラブ産油国の湾岸協力会議（ＧＣＣ）は27日、３者で初となる首脳会議をマレーシアの首都クアラルンプールで開催した…

マレーシア

東南アジア最大規模の半導体展示会「セミコン・東南アジア」が先週、シンガポールで開催された。米国の関税政策によるサプライチェーン（供給網）混乱の懸念が高…

シンガポール

大塚製薬のインドネシア子会社アメルタインダ大塚は、2021年から２つの自社工場の周辺地域で、廃棄物管理を行う循環型コミュニティーの形成を支援している。地元…

インドネシア

フィリピンの公共事業道路省と運輸省、マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は26日、首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を６月13日に開始すると発表した。慢…

フィリピン

西オーストラリア（ＷＡ）州パースの雇用成長率が、シドニーやメルボルンなど主要都市を上回り国内トップになったことが分かった。会計大手デロイトによれば、パ…

オーストラリア

トルコ家電大手アルチェリクのバングラデシュ子会社が、移転先の新工場で今年２月から本格稼働した。同社は、日立グローバルライフソリューションズの日本国外の…

インド

屋内点検分野に特化した小型ドローンの開発やインフラ点検ソリューションなどを手がけるLiberaware（リベラウェア、千葉市）は26日、香港の人工知能（ＡＩ）・ド…

台湾北部の台北市を中心とする都市圏で住宅価格の頭打ち傾向がより鮮明になっている。不動産大手の信義房屋が発表した４月の住宅価格指数は、北部の住宅供給の中…

日本全国の酒が一堂に会する大型試飲イベント「ソウル酒フェスティバル」が24～25日の２日間、ソウル市江南区のコンベンションセンター・ＳＥＴＥＣで開催された…

米トランプ政権による相互関税の影響に対する地場企業の懸念が深まっている。５月上旬までの凍結期間の前半はベトナム企業の定時株主総会シーズンと重なり、ＮＮ…

タイのマーリット外相はミャンマー危機について、今週開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で国際的な関与を強化するよう提唱する方針を示した。停…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで開幕した。トランプ米政権の関税政策や、内戦が続くミャンマー情…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年４月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は124.2となり、前年同月から5.9％上昇した。伸び率は３月…

総合コンサルティングファーム大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）インドネシアは、国内の乗用車販売台数に占める電気自動車（ＥＶ）やハイブリッ…

自走式ロープウエーを開発する新興企業ジップ・インフラストラクチャー（福島県南相馬市）は、フィリピン北部ルソン地方バギオ市で導入を計画しているロープウエ…

スズキは22日、同社によるインド西部グジャラート州への投資が約２兆ルピー（約３兆5,000億円）の経済効果を生んだとの試算を発表した。スズキは同州で2014年にス…

中国の若者が消費を行う上で「コストパフォーマンス」と「情緒価値（商品、サービスを購入・使用した際に感じる満足感や高揚感）」の双方に重きを置いている現状…

オーストラリアのシンクタンクがこのほど、同国の新たな主力輸出品目として「グリーン鉄」への転換を促す報告書を発表した。石炭使用を避けた環境負荷の少ないグ…

世界各地で事業を手がける香港人らが一堂に会する「アジアフォーラム」（香港ビジネス協会世界連盟主催）が、21日から23日まで新潟県で開催された。日本での開催…

国連の調整メカニズムの一環であるヘルス・クラスターは21日、ミャンマーでの雨期到来に伴う公衆衛生リスクの増加に備え、同国の雨期対策計画（2025～26年）（Mo…

中国の自動車販売店の苦境が広がっている。販売店上位100社を合わせた2024年の売上高は前年比で１割減少した。新車市場で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」が普及する…

公営の台湾電力は21～23日、予備電源の石炭火力発電所を再稼働させた。電力の供給余力を示す電力予備率が８％を下回る恐れがあったためだ。同社は最後の原子力発…

韓国の現代自動車グループが「米国重視」の姿勢を鮮明にしている。現代自の2025年１～３月期の米国生産台数は約10万台と同期ベースで最大を記録した。米トランプ…

「トランプ砲」の火の粉が再びベトナムに降りかかっている。トランプ米大統領は23日、同国のアップルに対して海外から輸入するiPhone（アイフォーン）に25％以上…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は23日、４月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、いずれも前年実績を上回…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が23日に発表した2025年４月のコアインフレ率（運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項…

「インドネシア経済が『長期停滞』に陥っている」――。現地の経済専門家から、このような見方が出ている。経済成長率は毎年５％前後と一見高水準に見えるものの…

フィリピンのベルサミン官房長官は23日、主要経済閣僚５人の留任を発表した。マルコス大統領は自身の陣営が苦戦した中間選挙の結果を踏まえ内閣改造を進める姿勢…

日本とオーストラリアは、それぞれの技術をもって協働することにより、再生可能エネルギー由来のグリーン水素などクリーンエネルギーを世界的に推進することがで…

ホンダのインドで二輪車生産・販売を手がける現地法人、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は22日、西部グジャラート州の第４工場で…

中国の百貨店業界が従来のビジネスモデルからの変革を迫られている。高額品の需要低迷やインターネット通販との競争激化を背景に、百貨店の集客力は低下。消費者…

財務相、米関税交渉は「２週間で決着」

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