ベトナムの首都ハノイで都市鉄道２路線を運営するハノイ鉄道社（ハノイメトロ）の2024年決算は、売上高が前年比22％増の6,289億ドン（約35億円）だった。税引き後…

ベトナム

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

三菱ＵＦＪ銀行は23日、イスラエル・イラン情勢の悪化で原油価格が１バレル当たり10米ドル（約1,465円）上昇すればベトナムの消費者物価指数（ＣＰＩ）を0.6ポイ…

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は22日、米国がイランの核施設を爆撃したことに関し、核施設への攻撃を含む軍事行動を直ちに停止するよう関係各方面…

高島屋の連結子会社の東神開発は、ベトナムの首都ハノイで計画している百貨店「高島屋」を含む複合開発の建設資金として、三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行から総額16…

 
東急（東京都渋谷区）のベトナム子会社で、南部ビンズオン省ビンズオン新都市の開発を手がけるベカメックス東急は23日、子会社のベカメックス東急バス（ビンズ…

韓国サムスン電子がベトナムに置く生産子会社４社のうち、南部ホーチミン市のサムスン電子ＨＣＭＣコンプレックス（ＳＥＨＣ）が、約３年間にわたり遅延していた…

ベトナムの繊維業界最大手、国営ベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）が20日に発表した2025年上半期（１～６月）の業績（推計値）は、連結売上高が前年同…

ベトナム農業・環境省は、森林分野の温室効果ガス吸収・固定事業で生じる炭素クレジットの買い手を海外の組織・個人に拡大するよう提案した。ハノイタイムズが22…

 
ベトナムでエネルギー事業などを手がける多角企業スアンティエン・グループは23日、北部ナムディン省ギアフン郡で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない鉄鋼材料…

コンピューティング製品を手がける台湾の神達控股（ＭｉＴＡＣホールディングス）は、ベトナムの首都ハノイ市の工場を第４四半期（10～12月）に稼働開始する。ベ…

 
ロボットや健康・美容機器、厨房（ちゅうぼう）設備、家具などを生産する中国の厦門松霖科技（アモイ・ソレックス・ハイテク・インダストリーズ）は18日、ベト…

国営ベトナム・セメント総公社（ＶＩＣＥＭ）がこのほど発表した2025年上半期（１～６月）の業績（推計値）は、売上高が前年同期比3.9％増の13兆6,120億ドン（約…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴや大学・研究機関などベトナムの計21団体が20日、国内初の人工知能（ＡＩ）連合「アウラックＡＩアライアンス」を発足した。ベトナム…

ベトナムの配車アプリサービスのＢｅグループはこのほど、ドライバーがガソリン車から電気自動車（ＥＶ）や電動バイクに切り替えることを促すための各種サービス…

ベトナム国防省は、首都ハノイにあるホー・チ・ミン廟（びょう）と国会議事堂にはさまれたバーディン広場の拡張詳細計画（縮尺500分の１）を発表した。広場を南側…

 
ベトナムの複合企業ビングループ傘下のリゾート開発会社ビンパールは22日、ベトナム中部ダナン市におけるランバン・リゾート開発プロジェクトに着工した。総投…

 
ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）はこのほど、中部ゲアン省ビン国際空港の改修および拡張工事のため７月１日から12月末まで同空港の運用を停止するように同省人…

【共同】留学や就労目的で日本に３カ月を超えて滞在する予定の外国人に、入国前の結核検査と、発症していないことの証明書の提出を義務付ける「入国前結核スクリ…

贈答文化が根強いベトナムでは節目節目で花やお菓子、果物かごなどを親族や取引先に届ける。大事なのは箱詰めの包装や花輪の大きさで、見栄え重視のお国柄が垣間…

米トランプ政権がイランの核施設への攻撃に踏み切ったことで、ベトナム経済の先行きに対する不透明感が強まっている。13日以降のイスラエルとイランの攻撃の応酬…

ベトナムのグエン・ホア・ビン副首相は20日の国会で、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.6％になるとの見通しを示した…

ベトナム商工省は20日、グエン・ホン・ジエン商工相が19日夜、米高官と新たな通商協定に関するオンライン協議を行ったと発表した。相互関税や原産地規則を含む貿…

ベトナム商工省は、中国製の熱延鋼板（ＨＲＣ）に対するダンピング（不当廉売）関税の対象拡大を検討している。現在、暫定的に適用している課税対象（幅1,880ミリ…

 
文具大手のキングジム（東京都千代田区）は、ベトナム南部ビンズオン省のミーフオック第３工業団地の工場で、パイプ式ファイルに加えてキッチン雑貨の生産を本…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は19日、ベトナムの二輪レースチーム「ホンダ・レーシング・ベトナム（ＨＲＶ）」が、同国ＩＴ最大手ＦＰＴと…

ベトナムで自動車販売事業などを手がけるＴＡＳＣＯはこのほど、株主割り当てで新株予約権を発行すると発表した。調達した資金の一部を、中国自動車大手の吉利汽…

ベトナム商工省電力・再生可能エネルギー局のブイ・クオック・フン副局長は19日の記者会見で、風力・太陽光発電といった再生可能エネルギー案件の電力買い取りを…

米ＨＰは20日、ベトナムでのサプライチェーン（供給網）拡大のため、生産力の増強を検討していると表明した。複数の地元メディアが21日までに伝えた。
アントワ…

ベトナム建設省はこのほど、南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）プロジェクトの投資手続きに関する公文書4986号を発出した。同プロジェクトへの参画を…

明治ホールディングスの製薬子会社であるＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ（東京都中央区）は19日、高脂血症や動脈硬化を改善する高純度イコサペント酸（ＥＰＡ）…

 
ベトナム南部ビンズオン省人民委員会は19日、機械専門の工業団地の投資方針を正式に承認したと発表した。トイチェー電子版が報じた。
機械専門工業団地の面積…

ベトナムの不動産開発大手バンチンファット（ＶＴＰ）グループがサイゴン商業銀行（ＳＣＢ）を巻き込んで引き起こしたとされる巨額横領事件で、グループはＳＣＢ…

 
ベトナムのハロン湾ゴルフ場投資社は16日、北部クアンニン省ウオンビー市でウオンビー・ゴルフ場の建設に着手した。2030年末の開業を予定している。ネットメデ…

 
ベトナム南部キエンザン省人民委員会はこのほど、フーコック国際空港拡張プロジェクトの事業主に地場不動産開発大手サン・グループ傘下のマッチョイ・エアポー…

  
ベトナム南部メコンデルタ地方の大半を管轄する第７地域獣医支局（南部カントー市）は19日、検疫済み証明書のないブタ120頭の内臓サンプルを検査したところ、…

中電工グループ傘下で、建築設備の製造・卸・施工を手がける昭和コーポレーション（東京都港区）は11日、ベトナム南部バリアブンタウ省で配管の断熱支承材を製造…

ベトナムの複合企業ビングループは18日、グループの顧客に特典を提供するロイヤルティープログラム「ビンクラブ（ＶｉｎＣｌｕｂ）」で、銀行や電子商取引（ＥＣ…

ベトナム政府は、７月１日からの新たな地方行政区画に基づく最低賃金の地域区分を発表した。区郡レベルの行政単位の廃止に伴って村・街区レベルの行政単位に基づ…

ベトナム国会は18日、製品・商品品質法の改正案を可決した。2008年の現行法施行後に生じた電子商取引（ＥＣ）の急増やデジタル化、国際化に対応するためで、26年…

ベトナム商工連盟（ＶＣＣＩ）は12日、財務省が提示している付加価値税（ＶＡＴ）法令の施行細則となる新たな通達案について、「実務に合わない」として見直しを…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

中国

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

香港

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

台湾

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

韓国

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

タイ

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
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ミャンマー

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

マレーシア

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

インドネシア

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

フィリピン

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

インド

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

シンガポール

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

オーストラリア

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と中国人民銀行（中国の中央銀行）は22日、香港と中国本土間の越境即時決済システム「ペイメント・コネクト（越境支付通）」のサービ…

三菱地所（東京都千代田区）は、国際的な医療支援活動を展開するＮＰＯ法人「ジャパンハート」（東京都台東区）を通じて、３月に発生したミャンマーの大地震の被…

中国の大手企業の間で過剰な残業を見直す動きが出ている。ドローン世界大手の深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）や家電大手の美的集団（ミデア）などは、社員の退社…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年５月の輸出受注額は前年同月比18.5％増の579億3,000万米ドル（約８兆4,530億円）で、同月の最高を更新した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、20兆2,000億ウォン（約２兆1,400億円）の追加支出を含む補正予算案を閣議決定した。国民１人当たり15万～50万ウォンの「…

タイ政府は21日、与党第１党「タイ貢献党」に所属する副首相３人の責任を再配分したと発表した。与党第２党「タイの誇り党」が連立政権の枠組みから離脱して複数…

マレーシア統計局が20日発表した５月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の1,266億2,300万リンギ（約４兆3,400億円）だった。マイナス成長…

シンガポールでは飲食業界の売り上げが低迷している。国内の飲食業界全体の売り上げ指数（2017年＝100）は25年１月に98.6まで上昇したが、その後急落し90前後で推…

インドネシアのプラボウォ大統領は19日、訪問先のロシア北西部サンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領と会談した。両首脳は会談後、経済や貿易・投資を中心…

紀伊國屋書店がフィリピンでの店舗展開を進めている。20日、マニラ首都圏マカティ市の商業施設「グロリエッタ４」で同国４号店を開業した。従来店舗と同様に地元…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は20日、訪問先の北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席および李強首相らと個別に会談し、協力関係の強化に向けて協議…

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が、サプライチェーン（供給網）を強化するため、国産化を進めている。半導体やプリント基板（ＰＣＢ）などで…

中国インターネット通販業界の年央セール「618」が18日に終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は9,000億元（約18兆2,000億円）に迫ったもようだ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は18日、2025年の輸出の成長ペースが下半期（７～12月）に大きく減速するとの見通しを改めて示した。米中関税戦争への懸念から、企…

ドライ真空ポンプを製造販売する樫山工業（長野県佐久市）の台湾現地法人、台湾樫山は19日、台中市の中部科学園区（中科）に建設した第２期工場の竣工（しゅんこ…

半導体製造装置や部品の販売・修理を手がけるＴＭＨ（大分市）は７月、京畿道平沢市に韓国子会社を設立する。同社にとって初の海外子会社となる。韓国大手半導体…

タイ連立政権の第２党「タイの誇り党（名誉党）」は18日、連立の枠組みから離脱すると発表した。国軍の交戦で緊張状態が続くカンボジアとの国境問題を巡り、最大…

ミャンマー協同組合・地方開発省は、2025年度（25年４月～26年３月）に190億チャット（約８億4,900万円）を投じて、全国各地で道路と橋梁（きょうりょう）を建設…

出光興産は19日、マレーシア・サラワク州沖の油ガス田２鉱区の権益を取得したと発表した。出光グループは長年にわたり、同国で石油化学事業や潤滑油事業を展開し…

不動産業者を管理・監視するシンガポールの法定機関、不動産業者評議会（ＣＥＡ）が18日に発表した不動産仲介業者に関する意識調査で、2024年は利用者による満足…

インドネシアのジャカルタ首都圏で、半屋外型の商業施設がじわりと増えている。不動産サービス会社は、オフィスや高層住宅の需要が低迷する中、以前は暫定的な収…

フィリピン中央銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年5.25％にすると発表した。市場の予想通り２会合連続で引き…

インドは昨年10月に風力や太陽光など再生可能エネルギーの累計設備規模が200ギガワット（ＧＷ）に達し、総発電量に占める比率が４割を超えた。今年５月末時点で2…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が19日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.8％増となった。２四半期連続減少から転じ…

域外からの労働者が地場の雇用を圧迫していると香港の労働団体が訴えている問題で、政府は使用者側への監督を強める姿勢を打ち出した。域外からの労働者受け入れ…

ハノイメトロ、24年18％増益で３年連続黒字

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