マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）は先ごろ公表した報告書で、トランプ米政権の関税措置により世界経済の成長鈍化が見込まれる中、…

シンガポール

データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が４月30日に発表した製造業の景況感調査で、2025年４～９月期の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス６だった。前回調査（25年１…

 
シンガポール統計局が４月30日に発表したサービス業の景況感調査で、2025年４～９月期の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス17となった。前回調査（１月発表）のプ…

シンガポール全国経営者連盟（ＳＮＥＦ）のタン・ヒーテック会長は、５月１日のメーデー（国際労働者の日）に伴う声明を発表した。超高齢社会に突入する同国が、…

 
シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズとドイツの調査会社スタティスタが共同で実施したシンガポールの人気就業先調査で、米アップルが２年連続で首位とな…

通信教育「Ｚ会」を展開する増進会ホールディングス（静岡県三島市）は４月30日、シンガポールのエドテック（ＩＴを活用した教育サービス）スタートアップ企業マ…

通信インフラ・システム関連事業を手がけるエクシオグループ（東京都渋谷区）は、シンガポールの完全子会社エクシオ・グローバル・アセット・ホールディングス（…

 

シンガポールの金融サービス大手ホンリョン・ファイナンス（ＨＬＦ）の電気自動車（ＥＶ）購入向けローン事業が急拡大している。2024年の融資額は３億1,400…

シンガポールの配車サービス大手グラブが４月30日に発表した2025年１～３月期（第１四半期）決算（監査前）は、最終損益が1,000万米ドル（約14億2,500万円）の黒…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は、中央部ワンノースのデジタルメディア産業ハブ「メディアポリス」内にある住宅用地の入札で、応札件数がゼロだったと発表…

英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）が発表した2025年版「世界経営学修士（ＭＢＡ）ランキング」で、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）が前年に引き…

【シンガポール共同】シンガポール議会（一院制、定数97）の総選挙が５月３日に実施される。昨年５月にウォン首相が就任して以来初めての総選挙で、この１年間の…

当地では５月３日の総選挙投票日に向けて選挙戦が繰り広げられており、街中で各党のポスターや横断幕を見かける。
先週末に東部のグループ選挙区（ＧＲＣ）で行…

長距離・大量輸送を特徴とする海運は重油への依存が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が急務になっている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）が先ごろ開…

シンガポールの投資会社トリガー・アセット・マネジメントは29日、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進に向けて国連開発計画（ＵＮＤＰ）と提携する…

シンガポール政府系投資会社ＧＩＣは、インドのホテル運営大手サムヒ・ホテルズ傘下の３部門に75億2,000万ルピー（約126億円）を出資する。大部分はサムヒ・ホテ…

希少で養殖が難しい魚類の培養肉の開発を手がけるシンガポールのウマミ・バイオワークスとシンガポール・ポリテクニック（国立技術高等専門学校）は29日、共同で…

シンガポールでデジタル・クリエーターへの投資を専門とするファンド「アズール・ガッシュクラウド・エンターテインメント・ファイナンス・ファンド」の調達額が…

イタリアの文房具製造・販売大手モレスキンは、シンガポール事業を拡大している。４月に繁華街オーチャードの高島屋ショッピングセンター内に国内２号店舗を開設…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の工業不動産投資信託（ＲＥＩＴ）であるキャピタランド・アセンダスＲＥＩＴは、保有する施設の平均賃料が…

フランスのホテル大手アコーの傘下企業でシンガポールの名門ホテル「ラッフルズホテル」を運営するラッフルズ・ホテルズ・アンド・リゾーツは28日、メキシコの不…

シンガポールのホテル運営会社アマラ・ホールディングスは28日、アルバート・テオ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が加わるコンソーシアム（企業連合）から買収提…

シンガポール人材開発省が28日に発表した雇用統計（速報値）で、2025年３月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は2.1％となった。24年12月末時点の…

 
シンガポールの与党・人民行動党（ＰＡＰ）は28日、５月３日の総選挙に向けた選挙集会を中心部ボートキーで開催した。同党書記長でもあるローレンス・ウォン首…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）は28日に公表した最新のマクロ経済報告で、米国「相互関税」の影響による外需環境の悪化から、国内総生産（ＧＤＰ）ギャップが…

シンガポールのリチウムイオン電池メーカー、デュラパワー・テクノロジー・シンガポールは、米国での工場開設を検討していると発表した。世界規模で事業を拡大す…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は24日、中央商業地区（ＣＢＤ）などの商業用地を住宅用地やホテル用地に変更し、再開発する方針を明らかにした。中心部での…

 
米金融大手シティグループの現地法人シティバンク・シンガポールは、アジアで展開する富裕層向け資産運用サービス「シティ・ウェルス」が向こう10年間で資産を…

機関投資家向けに暗号資産（仮想通貨）関連の金融サービスを提供する米アンバー・インターナショナル・ホールディング（ＡＢＭＲ）は25日、シンガポールのデジタ…

シンガポールの投資会社、揚子江フィナンシャルは27日に発表した声明で、海運投資事業を分離・独立させ、シンガポール取引所（ＳＧＸ）のメインボード（第１部）…

シンガポールの防衛・航空機整備大手シンガポール・テクノロジーズ（ＳＴ）エンジニアリングは28日、今年１～３月期に計約44億Ｓドル（約4,805億円）相当の新規契…

シンガポールの通信大手スターハブ傘下のマイリパブリック・ブロードバンドは、ゲーマーなどを対象にした専用保険「ギーク・インシュアランス」を発売すると発表…

久々に風邪をこじらせた。喉の腫れに始まり、１週間以上咳が治まらない。疲労が原因だと思うが、これまで早く治っていたような症状でも今は回復するのに時間がか…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が25日に発表した2025年３月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は124.6となり、前年同月から5.8％上昇した。２月の0.9％…

シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相は26日、米国はシンガポールに対して５日発動した10％の基本税率を引き下げる考えがないと明らかにした。「相互…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日に発表したアジア太平洋地域の経済見通しで、シンガポールの2025年の経済成長率を2.0％と予測した。昨年10月に発表した前回予測の2…

 
中国の自動車メーカー、合衆新能源汽車（合衆汽車）の電気自動車（ＥＶ）ブランド「ナタ汽車（ＮＥＴＡ、ナ＝口へんに那、タ＝口へんに託のつくり）」のシンガ…

 

シンガポールのコワーキングスペース（共用オフィス）運営大手ジャストコーは、台湾のパソコン世界大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ、エイスース）と提携したと発表…

香港で地場系飲食店の閉店が相次いでいる。香港式のかゆを看板メニューとするチェーンが直近８カ月で５店を閉めたほか、半世紀近く地元で愛されてきた甘味チェー…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が４月30日発表した台湾の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率は前年同期比5.37％だった。…

台湾

韓国産業通商資源省によると、2025年４月の輸出額は582億800万米ドル（約８兆3,740億円）で前年同月に比べ3.7％増加した。主力の半導体のほかバイオヘルス、農水…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は４月30日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決めた。利下げは２会合連…

タイ

ミャンマーで３月28日に発生した大地震から約１カ月が経過したが、中部マンダレー地域や北東部シャン州南部インレー地区では、軍事政権からの支援がほとんどなく…

ミャンマー

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオ…

マレーシア

インドネシア投資・下流化省は４月29日、第１四半期（１～３月）の投資実現額（石油ガス、金融などを除く）が、現地通貨ベースで前年同期比15.9％増の465兆2,000…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が発表した2024年の地域別の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計で、中部ビサヤの成長率が前年比7.3％と最も高かった。地域内には観光地とし…

フィリピン

インド政府は１日、パキスタンの航空機に対し、インド上空を飛ぶことを禁止する措置を始めた。23日まで続ける。パキスタンはインドの航空機がパキスタン上空を飛…

インド

オーストラリアの労働党政権は、あす３日に迫った連邦総選挙で単独過半数維持を目指し、野党保守連合（自由党・民主党）との激しい接戦を繰り広げている。ニュー…

オーストラリア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４月30日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.9％上昇、前年同期比2.4％上昇となり…

インドの2025年１～３月の新規株式公開（ＩＰＯ）件数は63件と、前年同期に比べ19件減った。一方、調達額は28億米ドル（約4,000億円）で、前年同期から12％増加し…

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は28日に発表した世界食料農業情報早期警報システム（ＧＩＥＷＳ）の報告書で、ミャンマーで３月28日に発生した大地震の農業部門への…

トランプ米政権の中国に対する関税引き上げを受け、中国から安価な製品が他国に流入する「デフレ輸出」が今後深刻化する恐れがあるとの見方が出ている。中国政府…

中国

あすから始まる中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）は、昨年を上回る本土客が香港を訪れそうだ。香港政府は５日間の本土客が前年同期比約10％増の…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の英業達（インベンテック）は28日、最大8,500万米ドル（約121億4,055万円）を投じ、米南部に新たにサーバーの生産…

国際空港評議会（ＡＣＩ）がこのほど発表した2024年の空港データによると、ソウル・仁川国際空港の国際旅客数は世界３位で、01年の開港後で最も高かった。第２タ…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が29日発表した３月の自動車生産台数は前年同月比6.1％減の12万9,909台だった。増減率は20カ月連続の前年割れとなった。国内の景気減速や…

マレーシア財務省は29日までに、５月に予定していた売上・サービス税（ＳＳＴ）の適用範囲拡大および一部税率の引き上げについて見送りを決めた。同省報道官によ…

インドネシアの首都ジャカルタで29日、電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気自動車ショー（ＰＥＶＳ）2025」が開幕した。出展した四輪車14…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市内で開かれていた中所得国の国際ハイレベル会議は29日、経済発展や気候変動など多様な問題での連携強化を盛り込んだ「マカテ…

オーストラリアの与党労働党は29日、住宅供給を増やすため、向こう４年間で各州政府に合計20億豪ドル（約1,830億円）の資金支援を行うと発表した。計画段階にある…

インドの2025年１～３月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比８％減の約3,240万台だった。24年後半からの需要低迷と在庫過剰が影響し、２四半期連続でマイナス…

日産自動車は27日、自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）から、電気自動車（ＥＶ）…

香港政府は、九龍地区・紅カン（ホンハム、カン＝いしへんに勘）の香港鉄路（ＭＴＲ）駅周辺を再開発し、周辺エリアの活性化を図る計画だ。駅南側のビクトリア湾…

いまだ不確実性を抱える米トランプ政権の関税政策によって、海運業界の先行き不透明感が強まっている。米国の中国に対する高関税を背景に、中国から北米への貨物…

韓国の移動通信大手ＳＫテレコム（ＳＫＴ）が19日にハッキング攻撃を受け、加入者識別モジュール（ＵＳＩＭ）に登録されている個人情報が流出した事件で、国民の…

タイ政府は５月１日から全ての外国人に登録を求める電子入国カード「タイデジタル到着カード（ＴＤＡＣ）」を導入する。紙での提出が停止されていることから犯罪…

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は24日、ベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡの単独インタビューに応じた。トランプ米政権がベトナムに対して打ち出した46％の相互関税に…

ベトナム

【マンダレー共同】ミャンマー中部を震源に発生した大地震から28日で１カ月となった。軍事政権は抵抗勢力との内戦で、被災者に対する国内外からの支援活動に制限…

ファミリーマートの海外店舗数は2025年２月（24年度）末時点で前年同期比562店増（7.2％増）の8,369店に達した。23年にタイから撤退した影響が解消し３年ぶりの海…

インドネシア・バリ島にあるウオーターパーク「ウオーターボム・バリ」は、国内の観光業界で唯一、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標「ＳＢＴ」を取得…

フィリピンの財閥アボイティス・グループは工業団地の拡張を積極的に進めている。これまでに整備した面積は国内４カ所で累計2,000ヘクタール以上に達した。財閥企…

インドの新興企業に対する2024年のプライベートエクイティ（未公開株式＝ＰＥ）投資とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資総額は、前年比５％減の約311億米ドル（約…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙を目前に控え、与党労働党と野党保守連合（自由党・国民党）の支持率が拮抗（きっこう）し、単独過半数を確保できない「ハン…

22～25日に中国浙江省を訪問した香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は、「杭州六小竜」と呼ばれる同省杭州市の新興テック企業６社に香港への進出を…

【マンダレー共同】ミャンマーで３月に起きたマグニチュード（Ｍ）7.7の大地震から４月28日で１カ月となった。軍事政権によると、これまでに国内で3,769人が死亡…

景気刺激策の財源十分、メイバンク見解

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