ＩＴ企業テックファームホールディングス（東京都新宿区）の子会社で日本産品の輸出や海外マーケティングを手がけるＷｅＡｇｒｉ（ウィアグリ）は、シンガポール…

シンガポール

シンガポールの海洋エンジニアリング大手シートリウムは10日、前身の１社である油田開発用リグ（掘削装置）大手セムコープ・マリン（セムマリン）の子会社セムコ…

シンガポール貿易産業省は10日、ニュージーランド政府と２国間の包括的戦略パートナーシップ（ＣＳＰ）を結ぶことで合意したと発表した。貿易などでの協力関係を…

シンガポール企業の2026年の平均昇給率見通しは4.3％で、25年と同水準となる見通しであることが英コンサルティング会社エーオン（ＡＯＮ）の調査で分かった。業種…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは８日、インドの再生可能エネルギー発電事業者リニュー（ＲｅＮｅｗ）傘下の太陽…

シンガポール政府系の人材育成機関スキルズ・フューチャー・シンガポール（ＳＳＧ）は８日、研修コースなどを運営する登録事業者が外部の企業を使って宣伝するこ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペル（旧ケッペル・コーポレーション）は８日、傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）がオーストラリアのシド…

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）は８日、排出インベントリー（一定の期間内に汚染物質や有害物質などの特定物質がどれぐらい排…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）とシンガポール警察は８日、西部ブキバトックの自動車教習所が敷地での住宅開発に伴い、西部チョアチューカンに移転すると発…

シンガポールのデジタル医療企業メディシアは８日、米国の総合病院メイヨークリニックとがん患者向けの包括的なデジタル保健プラットフォーム「ＴＨＲＩＶＥ＋」…

シンガポール警察が2023年８月に摘発した大規模マネーロンダリング（資金洗浄）事件で、被告ら（元被告を含む）が保有していた高級コンドミニアム（分譲マンショ…

障害者支援に取り組むシンガポールのＮＰＯ「ＡＲＴ：ＤＩＳ」は、障害者による手作り製品やアートグッズを製作・販売するスタジオを開設した。障害者により多く…

シンガポールの小学１年生の近視率が過去20年で約30％から26％に低下したことが、健康促進庁（ＨＰＢ）の統計で明らかとなった。同庁が掲げていた「30％以下」と…

米トランプ政権の関税政策が発動されて以降、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では米国やＡＳＥＡＮ域内向けを中心に輸出が活発化している。一方、好調な輸出の…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、シンガポールでブランドの再定義を進めている。飲食店と交流スペースを併設したＢＹＤのショールームを２…

シンガポールのローレンス・ウォン首相とオーストラリアのアルバニージー首相は８日、同国の首都キャンベラで開催された第10回年次首脳会議で、両国間で締結して…

 
シンガポールのスーパー大手フェアプライス・グループは８日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）からサプライチェーン（供給網）業務向け自動運転車両の公道で…

 
シンガポールの観光地セントーサ島を管理するセントーサ開発公社（ＳＤＣ）は７日、島内の暑さ対策計画「クーリング・セントーサ」を公表した。2030年までにミ…

 
シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の工業不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、キャピタランド・アセンダスＲＥＩＴ（ＣＬＡＲ）は７日、国内の３物…

米経済誌フォーチュンが７日発表した2025年の「アジアで最も影響力のある女性100人」で、シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループのタン・スーシャン最高経営責任…

シンガポールで全国ブロードバンド網（ＮＢＮ）の基盤インフラを提供するビジネストラスト（事業信託）、ネットリンクＮＢＮトラストの信託運営会社ネットリンク…

シンガポールのＩＴ大手アパー・テクノロジーズは７日、人工知能（ＡＩ）関連のコンサルティングを手がける地場メデオンに投資すると発表した。投資額は明らかに…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は７日、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援強化策を発表した。既存の中小企業向け支援プ…

シンガポールの公営賭博（競馬など除く）の売上高が、2024年度（24年４月～25年３月）に前年比４％増の127億Ｓドル（約１兆4,500億円）となったことが、賭博管理…

シンガポール国立大学（ＮＵＳ）は８日、同大と米国の海洋保護団体オーシャンＸが共同で実施するインド洋深海の生態系調査活動が始まったと発表した。国連公海等…

シンガポール経営大学（ＳＭＵ）は６日、中国の復旦大学とデジタル時代における社会課題解決に向けた戦略的提携を締結したと発表した。期間は17年間。人工知能（…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が７日に公表した2024年の国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）によると、シンガポールの教員の平均勤務時間は週47.3時間で、参加国…

当地でＦ１グランプリが開催され、最終日に足を運んだ。観戦は２度目だが、主な関心はレースよりもライブコンサートだった。
３日間にわたり、多くの公演が開催…

シンガポールのデジタル経済の付加価値は2024年に1,281億Ｓドル（約14兆8,890億円）となり、23年から10％増加したことが、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の…

シンガポール企業庁は７日、米相互関税措置の影響を受けている国内企業を支援するため「事業適応助成金（BizAdapt）」制度を立ち上げたと発表した。海外で展開す…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＳ）は６日、企業が製品やサービスの質に関する説明を分かりやすく正確に行うためのガイドラインを公表した。「グリーンウォ…

 
シンガポールとモンゴルの両政府は６日、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の第６条に沿ったカーボンクレジットに関する実施協定を締結した。シンガポー…

シンガポール持続可能性・環境省が６日発表した2024年度（24年４月～25年３月）のグリーン政府報告書で、公的部門の同年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約360万…

 
内視鏡の画像診断支援人工知能（ＡＩ）を開発するＡＩメディカルサービス（東京都豊島区）は、シンガポールの公営病院系機関「センター・フォー・ヘルスケア・…

シンガポールで公営のエグゼクティブ・コンドミニアム（ＥＣ）の価格が高騰している。都市再開発庁（ＵＲＡ）のデータによると、2025年の新築ＥＣ販売価格は１平…

シンガポールの半導体製造装置大手ＡＥＭホールディングスは６日、米国の同業アドバンテスト・テスト・ソリューションズから特許侵害で提訴された件について、「…

 
シンガポール通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は、傘下のオーストラリア通信大手オプタスの度重なる通信障害を受け、同社の信頼回復と再建に向…

 
シンガポールの中央部アンモキオに、新たな大型バス車庫が開設される。2026年に着工し、30年の完工を目指す。シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）が９月19日、設…

 
シンガポールで通信大手Ｍ１の担当者になりすまし、料金を請求する詐欺が横行している。警察は６日、９月以降に少なくとも13件の詐欺被害が確認され、計36万2…

シンガポール政府が警戒してきた米国による輸入医薬品への関税が発表された。米国内で工場を建設していない企業の場合、10月１日から適用される関税率は100％とな…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年８月の新車販売台数は、前年同月比５％減の25万68台だった。主要市場であるインドネシアで２桁減となったこ…

中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休（10月１～８日）は旅行市場が好調に推移した。期間中に地域をまたいで移動した人の数は24億人（延べ人数、以下同）を…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは９日、傘下で香港銀行大手の恒生（ハンセン）銀行を非公開化する計画を発表した。１株当たり155HKドル（約3,000円）で全株…

香港

韓国完成車５社の2025年９月の世界新車販売台数は計68万3,150台で、前年同月比5.4％増加した。プラスは６カ月連続。前年同月の秋夕（中秋節）連休で操業日数が減…

韓国

大丸や松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは８日、首都バンコクで国際美術展「ＣＥＮＲＥＴＡアートアワード2025」の式典を開催した。タイでは1999年に大…

タイ

三菱地所ベトナムは９日、北部ハイフォン市で大型物流施設の竣工（しゅんこう）式を開催した。８月に南部タイニン省（旧ロンアン省）で完成した物件に続き、ベト…

ベトナム

マレーシア・首都圏スランゴール州の投資誘致機関インベスト・スランゴールは、８～11日の日程で首都クアラルンプールで投資促進イベント「スランゴール州スマー…

マレーシア

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、１～９月の卸売りベースの新車販売台数は前年同期比11.3％減の56万1,819台だっ…

インドネシア

フィリピン中央銀行は９日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.75％にすると発表した。引き下げは４会合連続で、2022年…

フィリピン

英人事コンサルティング大手のエーオンによると、インドの2026年の昇給率は平均９％となる見通し。昨年実績の8.9％から0.1ポイント上昇するものの、新型コロナウ…

インド

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインが９日に発表した第３四半期（７～９月）の賃貸報告書によると、主要都市で家賃の上昇が続いており、シド…

オーストラリア

香港の都市再開発公団に当たる市区重建局（市建局、ＵＲＡ）が、物件を取得する際に所有者に支払う補償額の算出基準を見直す方針だ。同局は３年度連続で赤字を計…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は７日、米南部テキサス州に約3,072万米ドル（約46億8,000万円）を投じて工場を設…

台湾

タイの鶏肉加工大手サハファームは、輸出拡大に注力し、10年後の売上高が現在の倍以上となる1,000億バーツ（約4,500億円）到達を見据えている。同社は９月29日、…

ベトナム産コーヒーの輸出が急拡大している。農業・環境省によると、１～９月のコーヒーの累計輸出額は69億米ドル（約１兆500億円）と、ベトナム産コーヒーが史上…

コニカミノルタは８日、マレーシアのペナン州に拠点を構える再生樹脂メーカー、ＭＪマテリアル・テクノロジーと、供給安定性と品質安定性に優れた再生プラスチッ…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は７日、米連邦政府の一部閉鎖により同国との関税交渉が停滞していると明らかにした。米国向けのインドネシア製品…

フィリピンのエネルギー省は８日、ルソン島や南西部パラワン島沖合など国内８カ所でエネルギー資源の探査を始めると発表した。石油・天然ガスに加え、天然水素も…

中国の若者の間で体を整える「養生」の考え方が再認識される中、注目が集まっているのが滋養食材のナマコだ。かつては贈答品や特別な宴席向けの高級珍味だったナ…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.5ポイント引き下げて2.5％にするとした。通常の倍となる大幅利下…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが９月９日に発表した消費者心理調査によると、2025年１～６月期の住宅購入予算は、900万…

中国本土産の上海ガニの香港への直接輸入が、今シーズンから再開された。直輸入の解禁は９年ぶり。業界関係者によると、輸送コストの低下により販売価格は前年と…

台湾の2025年１～８月の建物売買移転件数は、８年ぶりの低水準となった。中央銀行などによる不動産向け金融政策を背景に、投機目的の住宅購入が劇的に落ち込んだ…

タイの首都バンコク近郊や中部アユタヤ県など日系企業が集積する地域の近くを流れるチャオプラヤー川水系のダムの貯水率が上昇している。例年９～10月の雨期の終…

2025年12月の完成と26年６月の正式開業を目指しベトナム南部ドンナイ省で建設中のロンタイン国際空港の役割を巡る最終調整が続いている。従来は南部の国際線の全…

米経営者団体ビステージ・インターナショナルによるマレーシアの中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、主な事業費の上昇幅について「５…

世界的な金価格の上昇を受け、インドネシア市民の金投資への関心が高まっている。このところの自国通貨ルピア安もあり、安全資産としての存在感が増しているよう…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が128.5となり、前年同月比1.7％上昇したと発表した。伸び率は２カ月連続で加速…

西オーストラリア（ＷＡ）州パース空港は７日までに、空港周辺地域を１つの都市として再開発する計画を発表した。総額50億豪ドル（約4,872億円）に上るこの計画が…

インドのスマートウオッチの2025年４～６月期の出荷台数（輸入品含む）は前年同期比27％減だった。減少は５四半期連続。市場シェアが最も大きい3,000ルピー（約5…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は３日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の応募株式数が同日時点で発行済み株式の87％…

インフラ補修などを手がけるショーボンドホールディングスなどが出資し、タイで構造物の修繕事業を手がける「ＣＰＡＣ ＳＢ＆Ｍライフタイム・ソリューション」で…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が６日発表した第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比8.23％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の12四半…

マレーシア連邦議会下院では６日、通常国会が開幕した。会期は12月４日までの35日間。注目は今週10日に議会へ提出される2026年度国家予算案だ。28年初頭までに予…

世界の起業家が移住を希望する国・地域で、シンガポールが世界トップとなったことが、英大手銀行ＨＳＢＣの調べで分かった。インドネシアやマレーシアなど周辺国…

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や格付け機関が相次いでフィリピンの2025年の成長見通しを下方修正している。同国政府が目標として掲げる5.5～6.5％の下限…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比８％増の5,090万平方フィート（約473万平方メートル）だった。７～９月期で見ると、入…

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国がインドネシア各州にどれほど影響力を持つかを測る独自の指数（０～100％）…

富裕層向け事業など強化

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