データセンター（ＤＣ）事業でシンガポール企業が日本をはじめとする海外市場を目指すのは、国土が狭いという物理的制約だけでなく、環境に配慮したデータセンタ…

シンガポール

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

 
福岡県発祥のラーメンチェーン「金田家」が、シンガポールの全店舗を閉店した。営業不振で債務不履行に陥ったことが背景にある。
シンガポールの金田家は、シ…

シンガポールの人材開発省は11日、国内企業に対して、職場の安全性を確認する「セーフティータイムアウト（ＳＴＯ）」を今月12～26日に自主的に実施するよう指示…

 
技研製作所（高知市）は12日、同社独自のジャイロプレス工法（構造物を損傷させずに設置、撤去ができる工法）がシンガポールの建設事業に採用され、現地企業に…

 

スイスの大手半導体デバイスメーカー、ＳＴマイクロエレクトロニクスは、シンガポールのトアパヨ工場に革新的な冷却システムを導入すると発表した。サステナ…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは、マレーシア・ジョホール州で計画しているデータセンターの開発に向けて150億リンギ（約5,130億…

ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のＤＧダイワベンチャーズ（ＤＧＤＶ、東京都千代田区）は12日、シンガポールに拠点を置くトラベルテック（ＩＴを活用した旅行サー…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは12日、インド太陽エネルギー公社（ＳＥＣＩ）から24時間体制（ラウンド・ザ・…

インパクト投資（環境、教育、福祉など社会的課題の解決を図ると同時に経済的利潤を追求する投資）を手がけるノルウェーのカタパルト・オーシャンは、シンガポー…

シンガポールのデジタル開発情報省は11日、独立系インターネットメディア「ジ・オンライン・シチズン（ＴＯＣ）」について偽情報を流すオンライン拠点に再指定し…

トランプ関税の引き下げに向けて、各国の対米交渉が進められている。本稿執筆時点（６月初旬）では依然として着地点が見えない状況であるが、各種データでは一部…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月末で事業を停止する。機材補修をはじめとする…

五洋建設（東京都文京区）は10日、シンガポールの建設会社コー・ブラザーズ・ビルディング・アンド・シビル・エンジニアリング・コントラクター（ＫＢＣＥ）との…

 


シンガポールのコワーキングスペース（共用オフィス）運営大手ジャストコーは、高級ブランド「ザ・コレクティブ」の新拠点を11月に大阪で開業する。
ＪＲ…

 

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2025年７～９月期の雇用見通しで、シンガポールで事業展開する企業の採用意欲を示す純雇用予測指数（季…

社会課題を先端技術で解決するディープテック系のスタートアップ企業を支援するリバネス（東京都新宿区）は、シンガポール工科デザイン大学（ＳＵＴＤ）と提携し…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は11日、人工知能（ＡＩ）を使ったエネルギー効率化ソリューションを提供する地元企業のファーマス（Firmus）テクノロジーズと…

再生可能エネルギー分野向けの人材サービスを手がけるシンガポールのシェフィールド・グリーンは10日、スペインで職業訓練センターを運営するステア（Stier）・ト…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペルの投資信託部門ケッペル・インフラストラクチャー・トラスト（ＫＩＴ）は10日、オーストラリアのビク…

シンガポール人材開発省は10日、９月１日から７歳未満の子どもがいる世帯で働く外国人メイドのはしか（麻しん）免疫の確認を義務付けると発表した。はしかの感染…

10日の午前中、中心部で爆音が鳴り響いた。数機の戦闘機が低空で通過したためだ。これは８月９日の建国記念日に向けて準備しているという合図的なもの。通常、戦…

米系不動産仲介大手ＣＢＲＥはこのほど公表したリポートで、シンガポールのフレキシブルワークスペース（共用オフィスなど柔軟な使い方ができるオフィススペース…

 

シンガポール土地庁（ＳＬＡ）は10日、マレーシア・ジョホール州のトゥンク・イスマイル皇太子がシンガポールで保有する用地を同国の国有地と交換することで…

シンガポールの配車サービス大手グラブ・ホールディングスは10日、株式に換えられる転換社債の発行で12億5,000万米ドル（約1,810億円）規模の資金調達を行うと発…

海洋サービスを手がけるシンガポールのキムヘン・リミテッド（旧キムヘン・オフショア＆マリン・ホールディングス）は９日、政府系新会社のシンガポール・エナジ…

シンガポール法務省は９日、債務整理のコンサルタント会社に対する規制強化を検討していることを明らかにした。債務者を自己破産に導く悪質なケースが増えている…

カナダの再生可能天然ガス（ＲＮＧ）技術企業アナエルジア（Anaergia）のシンガポール子会社はこのほど、韓国のニュー・チェジュ・バイオと、同国済州島でのバイ…

水の再利用や海水淡水化などの水関連事業を手がける米アクアテックは、シンガポールの水処理エンジニアリング企業センチュリー・ウオーター・システムズ・アンド…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペルは６日、米国と中国の非中核資産を売却し、約8,000万Ｓドル（約90億円）超を調達すると発表した。
売…

金融商品の比較プラットフォームを運営するシンガポールのマネーヒーロー・グループは８日、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する香港のＯＳＬ集団（旧ＢＣ科技…

【共同】シンガポールの資産運用会社３Ｄインベストメント・パートナーズは10日、日本製鉄が24日に開く定時株主総会で今井正（いまい・ただし）社長と森高弘（も…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年４月の新車販売台数は、前年同月比２％増の22万6,700台だった。伸び率は前月と同水準で、３カ月連続でプラス…

シンガポールの消費者の約５割が買い物時に人工知能（ＡＩ）を使ったアシストサービスを経験していることが、オンライン決済事業を世界的に展開するオランダのア…

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、同社と香港の物流不動産大手ＥＳＲグループが設立した特別目的事業体を通じて、台湾の永豊銀行とポートフォリオアセット向…

十六銀行（岐阜市）は６日、シンガポール駐在員事務所を11月14日付で廃止する予定と発表した。海外ビジネス環境や顧客ニーズの変化に伴う事業再編の一環となる。…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は、国外の顧客のみを対象にサービスを提供しているデジタルトークンサービスプロバイダー（ＤＴＳＰ）につい…

アジア太平洋地域で再生可能エネルギー発電所を開発するシンガポールのヴィーナ・グローバル・グループ（ヴィーナ・グループ）は、人工知能（ＡＩ）対応データセ…

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドの投資部門キャピタランド・インベストメント（ＣＬＩ）は９日、傘下のキャピタランド・アスコット・レジデン…

シンガポールの小売店舗の空室率は2025年１～３月期に6.8％となり、前四半期（24年10～12月期）の6.2％から0.6ポイント上昇したことが英不動産サービス大手サヴィ…

 
シンガポール教育省は、スクールバスの運営会社が外国人運転手の採用枠を一時的に拡充することを認める特別措置を2026年11月まで延長する。シンガポール・スク…

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

中国

香港政府は来月にも、バスケットボールくじの導入に向けた条例改正案を立法会（議会）へ提出する。香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）に免許…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した４月の工業・サービス業の賃金統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比…

台湾

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により与党となった革新派政党の「共に民主党」が、検察庁を廃止する法案を発議した。その代わりに「公訴庁」と「重大犯罪…

韓国

自動車リースを手がける住友三井オートサービスは、タイで電気自動車（ＥＶ）リースの引き合いが出てきている。全体に占める割合はまだ小さいものの、燃料費がガ…

タイ

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

ベトナム

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

ミャンマー

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争が始まる可能性が指摘されている。政府は国民車メーカーの保護を目的に、ＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）を10万リンギ…

マレーシア

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

フィリピン

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

インド

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

オーストラリア

台湾米国商会（アムチャム台湾）は10日、台湾政府への提言をまとめた2025年版の白書を発表した。台湾は半導体、人工知能（ＡＩ）関連、量子コンピューターなどの…

韓国完成車５社の2025年５月の世界新車販売台数は計68万8,803台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売は４社が振るわずマイナスとなったものの、海…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する812社の2025年１～３月期決算が出そろい、純利益は前年同期比3.6％増の2,615億3,600万バーツ（約１兆1,600億円）だった。大手…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比13％増の２万9,210台だった。全体の３割を占める商用車が23％増…

ミャンマーの選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、12月に予定している総選挙に向けて77党が政党登録を行ったと明らかにした。イレブン（電子版）が９日伝えた。 
ＵＥＣ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2025年第１四半期（１～３月）の製造業、サービス業、第１次産業への投資認可額が前年…

インドネシアのタクシー各社が変革を迫られている。ＩＴを駆使した配車サービスの台頭で業績が圧迫され、最近は電気自動車（ＥＶ）を売りとする新興タクシー会社…

インドが自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の貿易交渉を、順調に進めている。５月には英国とのＦＴＡ交渉を完了したほか、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉は年内に…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年５月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.2％増の268万6,000台だったと発表した。プラスは４カ月連続で、２桁伸び…

香港警察国家安全処（国安処）は10日、香港国家安全維持法（国安法）などに違反する恐れがあるとして、ゲームアプリ「逆統戦：烽火（リバースドフロント：ボンフ…

オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港・ＷＳＩ）の旅客ターミナルがこのほど完成し、アルバニージー首相やキング・イ…

マカオ政府は９日、域内に11カ所ある「サテライトカジノ」が年内に全て営業を終了すると発表した。新カジノ法の移行期間終了を前に、運営するカジノ大手３社が決…

【ヤンゴン共同】2021年のクーデター後も経済の混乱が続くミャンマーが、電気自動車（ＥＶ）の普及に苦戦している。軍事政権は関税や商業税を免除するなど優遇策…

中国飲食ブランドの海外進出が今後加速しそうだ。世界的な食のグローバル化や華人・華僑の多さに伴う需要拡大などが追い風になっているほか、中国市場での競争の…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が９日発表したリポートによると、世界のファウンドリー（半導体の受託製造）上位10社の2025年第１四半期（１…

李在明（イ・ジェミョン）新政権の発足以降、韓国株式相場は上昇基調が続いている。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を現在の８割高水準である「5000」に引き上げ…

トランプ米政権の自動車関税がタイの産業を揺るがしている。自動車（完成車）と自動車部品の米国向け輸出額は計65億米ドル（約9,300億円）に上り、全体の約15％を…

ベトナムの農産品大手タンロングループが、コメの対日輸出と同時に力を入れているのが養豚事業の大規模拡張だ。現在の約100万頭体制から、2030年を目標に10倍の1…

世界的な景気不透明感の高まりで、新型コロナウイルス禍以降のハイテク特需に沸いてきたマレーシア国内の製造業に停滞ムードが漂っている。調査各社からは、米関…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、５月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン下院が４日に最低賃金を全国一律で１日当たり200ペソ（約520円）引き上げる法案を可決したことで、今議会中に同法が成立するかが注目されている。上院…

オーストラリアのアルバニージー首相は10日、全国記者クラブで再選後初となるスピーチを行い、「多数派であることが直ちに大規模な改革を意味する訳ではない」と…

中国によるレアアース（希土類）を使った磁石などの輸出規制を受け、インドの自動車業界が部品調達の危機に直面している。レアアース磁石は電気自動車（ＥＶ）だ…

中国税関総署が９日発表した2025年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.8％増の3,161億100万米ドル（約45兆7,000億円）だった。プラ…

香港政府食品環境衛生署（食環署）が、飲食店などへの免許交付の条件として国家安全に関する項目を新たに加えたことが分かった。違反行為があった場合は免許を取…

需要増見据え国外に活路

現地社の海外ＤＣ市場開拓

需要増見据え国外に活路現地社の海外ＤＣ市場開拓（下）

対日投資案件、数年で10件超現地社の海外ＤＣ市場開拓（上）

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