韓国統計庁が26日発表した2025年１月の人口動向によると、同月の出生児数は２万3,947人で、前年同月から2,486人（11.6％）増加した。１月の出生児数が前年同月比…

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韓国統計庁が26日発表した2025年１月の人口動向によると、同月の出生児数は２万3,947人で、前年同月から2,486人（11.6％）増加した。１月の出生児数が前年同月比で増加するのは15年以来。増加率は1981年の統計開始以降での最高を更新した。
人口規模が相対的に大きい第２次エコブーム世代（91～96年生まれ、ベビーブーム世代の子ども）が30代に入ったことや、新型コロナウイルス禍で急減していた結婚が増加したことなどが出生児数の増加につながったようだ。
１月の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子どもの数）は0.88で、前年同月から0.08上昇した。統計庁はこれまで四半期ごとに合計特殊出生率を発表していたが、25年分から毎月発表する。
１月の死亡者数は３万9,473人で、7,081人（21.9％）増加した。寒波や大雪といった気象状況の悪化や高齢化により、高齢者の死亡数が急増した。１月の人口は１万5,526人の自然減となった。

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韓国ＳＫグループでバッテリー大手のＳＫオンは28日、蔚山科学技術院（ＵＮＩＳＴ）大学院とバッテリー人材の養成プログラムの延長に向けて業務提携を締結したと…

韓国ソウル市内の2025年１～５月のマンション取引契約のうち、100億ウォン（約10億5,000万円）を超える超高額取引は14件に上ったことが分かった。平均価格も５月…

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韓国でスマートフォン決済アプリ「トス（Ｔｏ…

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韓国では最近、離婚をテーマにしたリアリティーショーが人気を集めている。その演出は多様で、夫婦カウンセリングや模擬裁判、仮想離婚などがリアルに行われる。…

６月３日投開票の韓国大統領選挙まで１週間を切った。支持率では革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が優勢を保つ中、与党「国民の力…

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韓国食品大手の農心は27日、即席麺の新たな輸出専用生産拠点「釜山菉山輸出専用工場」（釜山市）の着工式を開催したと発表した。2026年下半期の完工を予定する。…

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韓国の鉄鋼メーカー、東国製鋼は26日、仁川工場（仁川市）の稼働を７月22日から８月15日まで停止すると発表した。同社が工場を停止するのは初めて。建設景気の停…

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韓国通信大手のＫＴは27日、ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）と人工知能（ＡＩ）トランスフォーメーションで協力する戦略的パートナーシップを締結したと発…

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韓国ＩＴ大手カカオ傘下のインターネット専業銀行、カカオバンクは26日、人工知能（ＡＩ）を搭載した対話型検索サービス「ＡＩ検索」を開始すると発表した。ニュ…

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韓国銀行（中央銀行）が発表した2025年４月の生産者物価指数（ＰＰＩ、20年＝100、速報値）は120.24と、前年同月比で0.9％上昇した。前月比では0.1％下落となった…

半導体やディスプレー、２次電池など先端産業における国外への技術流出が深刻化している。韓国検察庁によると、2019年から24年までに起訴された技術流出事件は39…

韓国ソウル市が老朽化した水道管の補修の財源を確保するため、下水道使用料金の引き上げを検討していることが分かった。聯合ニュースが25日伝えた。
市は下水道…

韓国食品大手の農心は21日発表した「企業価値向上計画」で、2030年の目標売上高を24年通期の２倍以上となる７兆3,000億ウォン（約7,640億円）に設定した。営業利…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンは25日、韓国中小ベンチャー企業省などと協力して、国内の中小企業の台湾進出を支援すると発表した。中小企業の海外販路開…

香港政府投資促進署（インベスト香港）と香港政府駐東京経済貿易代表部は25～28日、香港進出を検討するヘルスケア分野の日本企業を対象とした香港視察ミッション…

香港

会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の台湾法人、資誠聯合会計師事務所によると、台湾の企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）の2024年の取…

台湾

ＪＦＥスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は10月１日をめどにタイで出資する地場の鋼板大手２社を統合する。生産設備の更新に関するノウハウの共有や製品のリードタイムの…

タイ

2024年に改正されたベトナムの社会保険法が７月１日に施行される。社会保険加入義務が拡大し、社会保険料の支払いの遅延や回避に対する制裁が厳格化される。日系…

ベトナム

2025年第１四半期（１～３月）にタイのコンドミニアム（分譲マンション）を購入した外国人のうち、ミャンマー人は購入戸数、購入額がいずれも２位だった。タイの…

ミャンマー

シンガポール人材開発省が28日に公表した民間企業の賃金動向に関する報告書で、2024年の名目賃金が前年比5.6％上昇したことが明らかになった。上昇率は、３年ぶり…

シンガポール

フィリピンの有力経済団体であるフィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ商工会議所は27日、経済活動での連携強化に向けた覚書を…

フィリピン

輸出の８割が縫製品で占められるバングラデシュ。中国企業による製造業投資や輸出加工区（ＥＰＺ）の計画が進んでいる。昨年８月の政変で発足した暫定政権のユヌ…

インド

中国国家統計局がまとめた都市部の賃金統計によると、非私営企業（国有企業や外資企業など含む）で働く労働者の2024年の年間平均賃金は12万4,110元（現在のレート…

中国

マレーシアのラフィジ・ラムリ経済相とニック・ナズミ・ニック・アーマド天然資源・持続可能性相は28日、辞任する意向を表明した。両氏はともに、所属する与党・…

マレーシア

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は28日、金融政策決定会合を開催し、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて3.25％とすると決定した。２回連続の小幅…

オーストラリア

民主派人権団体の「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は24日付の報告書で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の54社が、ミャンマー軍事政権や軍政関…

中国のフィギュア大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）が展開するキャラクター「ラブブ（LABUBU）」が、注目を集めている。海外著名人が同キャラの商品の写真…

中国本土の広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の実施が大幅に遅れている。香港当局は当初、昨年初め…

半導体の先進封止材料「感光性ポリイミド （ＰＳＰＩ）」の大きなシェアを持つ旭化成が、顧客である台湾などの一部半導体メーカーに対し、今後の供給拡大には制約…

ＮＴＴデータは27日、タイで決済代行サービスのブランド「ＡＤＡＰＴＩＳ（アダプティス）」を始動した。電子決済サービス企業を顧客に加盟店拡大を支援し、ＱＲ…

米国による相互関税の回避に向けて、ベトナム政府が矢継ぎ早に対策を打っている。米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入関税率を引き下げ対米貿易黒字の削減…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国、アラブ産油国の湾岸協力会議（ＧＣＣ）は27日、３者で初となる首脳会議をマレーシアの首都クアラルンプールで開催した…

東南アジア最大規模の半導体展示会「セミコン・東南アジア」が先週、シンガポールで開催された。米国の関税政策によるサプライチェーン（供給網）混乱の懸念が高…

大塚製薬のインドネシア子会社アメルタインダ大塚は、2021年から２つの自社工場の周辺地域で、廃棄物管理を行う循環型コミュニティーの形成を支援している。地元…

インドネシア

フィリピンの公共事業道路省と運輸省、マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は26日、首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を６月13日に開始すると発表した。慢…

西オーストラリア（ＷＡ）州パースの雇用成長率が、シドニーやメルボルンなど主要都市を上回り国内トップになったことが分かった。会計大手デロイトによれば、パ…

トルコ家電大手アルチェリクのバングラデシュ子会社が、移転先の新工場で今年２月から本格稼働した。同社は、日立グローバルライフソリューションズの日本国外の…

屋内点検分野に特化した小型ドローンの開発やインフラ点検ソリューションなどを手がけるLiberaware（リベラウェア、千葉市）は26日、香港の人工知能（ＡＩ）・ド…

台湾北部の台北市を中心とする都市圏で住宅価格の頭打ち傾向がより鮮明になっている。不動産大手の信義房屋が発表した４月の住宅価格指数は、北部の住宅供給の中…

武蔵野銀行（さいたま市）と日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉貿易情報センターは26日、埼玉県内で食品事業を展開する事業者の販路拡大を目指す商談会をタイの首…

米トランプ政権による相互関税の影響に対する地場企業の懸念が深まっている。５月上旬までの凍結期間の前半はベトナム企業の定時株主総会シーズンと重なり、ＮＮ…

タイのマーリット外相はミャンマー危機について、今週開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で国際的な関与を強化するよう提唱する方針を示した。停…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで開幕した。トランプ米政権の関税政策や、内戦が続くミャンマー情…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年４月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は124.2となり、前年同月から5.9％上昇した。伸び率は３月…

総合コンサルティングファーム大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）インドネシアは、国内の乗用車販売台数に占める電気自動車（ＥＶ）やハイブリッ…

自走式ロープウエーを開発する新興企業ジップ・インフラストラクチャー（福島県南相馬市）は、フィリピン北部ルソン地方バギオ市で導入を計画しているロープウエ…

スズキは22日、同社によるインド西部グジャラート州への投資が約２兆ルピー（約３兆5,000億円）の経済効果を生んだとの試算を発表した。スズキは同州で2014年にス…

中国の若者が消費を行う上で「コストパフォーマンス」と「情緒価値（商品、サービスを購入・使用した際に感じる満足感や高揚感）」の双方に重きを置いている現状…

オーストラリアのシンクタンクがこのほど、同国の新たな主力輸出品目として「グリーン鉄」への転換を促す報告書を発表した。石炭使用を避けた環境負荷の少ないグ…

世界各地で事業を手がける香港人らが一堂に会する「アジアフォーラム」（香港ビジネス協会世界連盟主催）が、21日から23日まで新潟県で開催された。日本での開催…

国連の調整メカニズムの一環であるヘルス・クラスターは21日、ミャンマーでの雨期到来に伴う公衆衛生リスクの増加に備え、同国の雨期対策計画（2025～26年）（Mo…

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