 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は25日、前日比0.37％安の１米ドル＝１万6,622ルピ…

インドネシア

インドネシアでコーヒーチェーン「Ｆｏｒｅ（フォレ）」を展開するスタートアップ、フォレ・コピ・インドネシアが地場コーヒーチェーンブランドとして初めてイン…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年第１四半期（１～３月）のハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの電動車生産台数は…

【関連記事】１Ｑの電動車生産５％減、販売増は寄与せず（４月25日付）   

 

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ・アヌン知事は23日、自動車燃料税（ＰＢＢＫＢ）の税率引き下げを決定したと明らかにした。税率は自家用車を現行…

インドネシア住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は21日、全国で供給不足の住宅が1,500万戸に拡大したと明らかにした。これまで住宅の需給ギャップは990万…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は23日、国営電力ＰＬＮの2025～34年の電力供給事業計画（ＲＵＰＴＬ）案に、スマトラ系統の地熱発電所開発事業16件が盛り…

インドネシア国家開発企画庁（バペナス）は22日、韓国エネルギー公団と、エネルギー転換とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支える持続可能なインフラ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は23日、ジャワ島とスマトラ島の同社事業拠点で計66基の太陽光発電設備を稼働したと明らかにした。総発…

シャープは23日、親会社でＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の台湾・鴻海精密工業に、半導体とレーザー事業を手がける子会社シャープ福山レーザー…

インドネシア産業省は23日、現地調達基準を定めた国産化率（ＴＫＤＮ）規制を非関税障壁だとした米通商代表部（ＵＳＴＲ）の指摘に対し、情報通信技術（ＩＣＴ）…

インドネシア西ジャワ州政府は、州内11の鉄道路線の復活を計画している。デディ州知事は、20兆ルピア（約1,670億円）の資金が必要になると見込んでいる。
州政府…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は24日、州営公共バス運営会社トランスポルタシ・ジャカルタ（トランスジャカルタ）の新路線として、首都郊外を結ぶブロ…

 
インドネシア運輸省は23日、2025年のイスラム教断食明け大祭（レバラン、３月31日～４月１日）前後の休暇期間中に、１億5,462万人が帰省や旅行などで移動した…

インドネシア中央銀行は16日、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」に近距離無線通信（ＮＦＣ）を活用した「…

■為替（24日）
１米ドル＝１万6,884ルピア（前日比４ルピア＝0.02％＝安）
（インドネシア中央銀行）



■株価（24日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝…

【ランゴワン共同】インドネシア・スラウェシ島北端周辺に住むミナハサ族には犬猫食の文化があるが、動物愛護団体から批判にさらされてきた。一方、冠婚葬祭の会…

 
ガディス・クルニアさん（30歳、独身）は、首都ジャカルタにある化粧品流通会社でマーケティング担当として働く。大学を卒業後、美容業界の会社で広報として社…

「いつでも電話してこい」。昨年11月、米大統領選で勝利したトランプ氏に祝意を伝えたプラボウォ大統領は友好的な言葉を引き出した。だが現実は相互関税を含め、…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年第１四半期（１～３月）の電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車の販売台数（…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は23日、電気自動車（ＥＶ）バッテリーのバリューチェーンを構築する事業を計画通り進めていくと明らかにした。…

インドネシア国民協議会（ＭＰＲ、国会議員と地方代表議会議員の合同会議）のエディ副議長は21日、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）が西ジャワ…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日に発表した世界経済見通しで、2025年のインドネシアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.7％と予測した。１月の前回予測から0.4ポ…

インドネシア政府が東カリマンタン州で開発を進める新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は22日、主要官庁庁舎を６月に完工する予定だと明らかにした…

インドネシア貿易省国際貿易交渉局のジャトミコ局長は22日、中国を含む全ての国と従来通りに貿易を行い、多国間貿易の原則を堅持する方針を示した。米トランプ政…

富士電機は23日、インドネシア西スマトラ州のムアララボ地熱発電所の拡張事業で、２号機（発電容量約83メガワット）の発電設備一式とエンジニアリングを受注した…

圧力容器などプラント設備関連機器製造の徳機（山口県周南市）は22日、インドネシア東ジャワ州グレシクで新工場の開所式を行った。西ジャワ州チカラン、バンテン…

インドネシアの国営港湾運営プラブハン・インドネシア（ペリンド）は21日、首都ジャカルタのタンジュンプリオク港の内外で17～18日に大規模な渋滞が発生したこと…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）は22日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（Ｂ…

インドネシアのアムラン農相は、マレーシアがインドネシアからのコメの輸入に関心を示していると明らかにした。マレーシアでのコメ価格の上昇などが背景にある。…

 
インドネシア中央銀行は23日、前日から２日間にわたって開いた月例理事会（金融政策決定会合）の決定に基づき、政策金利の中銀レートを5.75％に据え置くと発表…

■為替（23日）
１米ドル＝１万6,880ルピア（前日比18ルピア＝0.11％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（23日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,634…

1955年、西ジャワ州バンドン市にアジアとアフリカの指導者が集まり反植民地主義と第三世界の連帯を訴えたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）。ちょうど70周年…

トランプ米政権が脱炭素政策を後退させる一方、アジアに巨大なサプライチェーン（供給網）を持つ米国のグローバル企業は着実に脱炭素化を進めている。日本やアジ…

トランプ米大統領が就任直後から実行する気候変動対策の揺り戻しは、脱炭素の潮流を後退させる懸念がある。東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授に…

韓国のバッテリー最大手ＬＧエナジーソリューションが、インドネシアで参画していた電気自動車（ＥＶ）バッテリーのバリューチェーン構築を目指すコンソーシアム…

インドネシア電動バイク産業協会（Ａｉｓｍｏｌｉ）のブディ会長は21日、第１四半期（１～３月）の電動バイクの販売台数が前年同期の20～30％に落ち込んでいると…

インドネシア電気自動車産業協会（Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ）は22日、首都ジャカルタで29日～５月４日に電気自動車（ＥＶ）展示・販売会「Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ電気…

米マイクロソフト（ＭＳ）は、５月27日にインドネシアで同社初のデータセンターの開所式を実施する。現地法人マイクロソフト・インドネシアのダルマ社長が17日、…

 


インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は21日、国営鉄道車両製造インダストリ・クレタ・アピ（ＩＮＫＡ）が製造した１編成12両が、首都…

東南アジア最大級の旅行予約アプリ「トラベロカ」が、このほど日本に進出した。トラベロカ・ジャパン（東京都港区）を設立し、４月から日本限定の旅行商品を順次…

米調査会社ＩＤＣはこのほど発表したリポートで、中国の人工知能（ＡＩ）関連の投資額が2028年に1,000億米ドル（約14兆3,000億円）を突破するとの予測を示した。…

中国

中国本土から香港を訪れる観光客の旅行スタイルが買い物などの「モノ消費」中心から体験型の「コト消費」中心へと変化する中、最も求められている体験は歴史や文…

香港

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、与党・民主進歩党（民進党）寄りの市民団体が始めた野党国民党の立法委員（国会議員）へ…

台湾

韓国銀行（中央銀行）が24日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比0.2％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。世界の貿易摩擦に…

韓国

タイ全国荷主協会は24日、トランプ米政権が一部発動した「相互関税」の影響で会員輸出業者の約５割に相当する1,100社がコスト負担増を強いられていると明らかにし…

タイ

出光興産などが出資しているベトナムのニソン製油所（北中部タインホア省）が、稼働率の安定を背景に新たな局面に入りつつある。2024年の稼働率は110％超えを達成…

ベトナム

中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）副報道局長は22日の記者会見で、中国政府がミャンマー北東部シャン州北部の最大都市ラショーに停戦監視団を派遣したことを認…

ミャンマー

医療従事者や製薬業界関係者向けの展示会「東南アジア・ヘルスケア＆ファーマ・ショー（ＳＥＡＣａｒｅ）2025」が、25日までマレーシアの首都クアラルンプールで…

マレーシア

シンガポール企業が日本のデータセンター（ＤＣ）市場に熱視線を送っている。ＮＮＡの調べでは、過去数年でシンガポール企業による日本市場での主な投資・開発案…

シンガポール

フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のバリサカン長官は24日、2026年の「上位中所得国」入りに期待を示した。マニラ首都圏で来週開く中所得国の国際ハイレベル…

フィリピン

22日に発生したインド北部カシミール地方でのテロを受け、インドとパキスタンの外交関係が急速に悪化している。26人が死亡し、ほぼ全員がインド人だった。インド…

インド

香港政府が九龍地区東部で計画している新交通システムは、当初計画から１駅を増やして全９駅とする方針であることが分かった。地元住民や議員らの要望を反映した…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年３月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも前年同月比で増加した。このうち、金…

韓国のＬＧグループが電気自動車（ＥＶ）関連事業の見直しに着手した。バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは、インドネシアで進めていた12兆ウォン（約…

東芝デジタル・ソリューションズは22日、機器やサービスをモノのインターネット（ＩｏＴ）化できるプラットフォーム「ifLink（イフリンク）」事業をタイで開始す…

ベトナムの繊維産業に激震が走っている。トランプ米政権がベトナムに46％という高水準の相互関税を打ち出したことで、中国の周辺国に生産拠点を分散する「チャイ…

ミャンマー国軍総司令官室は22日、少数民族武装勢力などとの一時停戦の延長を宣言した。３月28日に発生した大地震の被災者支援や復興支援を加速させるためで、期…

フードテックベンチャーの支援などを手がけるSustainable Food Asia（サステナブルフードアジア、東京都渋谷区）は22日、マレーシアで食に関する世界的な課題をビ…

シンガポールの総選挙が23日に公示され、与党・人民行動党（ＰＡＰ）や最大野党・労働者党（ＷＰ）を含む11政党が立候補者を擁立した。議席数は前回総選挙の93議…

５月12日に実施されるフィリピンの中間選挙まで残すところ１カ月を切った。民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が行った上院候補者の最…

インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールで22日、４～６人の武装集団が観光客らを銃撃し、外国人２人を含む26人が死亡、17人が負傷した。各メディアが伝えた。…

世界最大級の自動車展示会「上海国際汽車工業展覧会（上海モーターショー）」が23日、上海市で開幕した。運転支援システムを作動させていた車両が国内で先月死亡…

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど公表した最新の世界経済見通しで、オーストラリアの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比1.6％と予測した。米国が関税計…

オーストラリア

ミャンマーに関する国連プロジェクト「ミャンマー・インフォメーション・マネジメント・ユニット（ＭＩＭＵ）」は21日、３月28日に同国で発生した大地震の影響を…

トランプ米政権による関税政策が世界を翻弄（ほんろう）する中、中国に生産拠点を持つ日系企業も対応を模索している。中国から米国向けに輸出する企業にとって高…

香港政府入境事務処（入境管理局）の統計によると、イースター（復活祭）連休（18～21日）とその前日を合わせた５日間に出境した香港市民は延べ246万6,286人に上…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2025年３月の輸出受注額は、前年同月比12.5％増の530億4,000万米ドル（約７兆4,500億円）だった。プラスは２カ月…

韓国の現代自動車グループは、14年ぶりとなる新たなハイブリッドシステムを開発した。燃費と出力を高めた新技術を通じて、ハイブリッド車（ＨＶ）の新車を世界市…

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）はタイで米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が提供するクラウドサービスの運用管理サービスを始める。３年以内に日…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは非英語圏の顧客拡大に向けて、社内の言語教育部門の機能強化や評価制度の拡充に力を入れている。「顧客と同じ言語で話す」戦略を掲…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が22日発表した2025年第１四半期（１～３月）の国内新車販売台数（速報値）は、前年同期比7.4％減の18万8,122台だった。乗用車、…

ＩＴ企業テックファームホールディングス（東京都新宿区）の子会社で日本産品の輸出や海外マーケティングを手がけるＷｅＡｇｒｉ（ウィアグリ）は、シンガポール…

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターは、４月時点で実行予定の官民連携事業は187件、事業費は計２兆6,356億ペソ（約６兆5,400億円）…

５月３日のオーストラリア連邦総選挙まで残り１週間半となり、選挙戦で劣勢を強いられている野党保守連合（自由党・国民党）が、まだ投票先を決めていない全体の…

日鉄エンジニアリングはこのほど、インド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）から製鉄原料の石炭を処理するコークス炉に設置する「コークス乾式消火設備（ＣＤＱ）」１基を受注…

トランプ米政権の関税政策に中国の輸出型企業が身構える中、浙江省義烏市にある世界最大の雑貨卸売市場に入居する業者は、価格転嫁で対応できるとの見方を示して…

香港有力経済団体の香港総商会（香港商業会議所＝ＨＫＧＣＣ）はこのほど、４月下旬に予定していた米国訪問の延期を決めた。米中の関税戦争が激化する中、訪問に…

為替参照１万6622ルピア、５年ぶり安値

インドネシアの最新ニュース

テイクオフ：「いつでも電話してこい…

シャープ半導体子会社、事業売却で連結外へ

旅行アプリ「トラベロカ」、日本進出

各国・地域のトップ記事

ＡＩ投資、28年に14兆円超え

本土客は「香港らしさ」重視

議員の罷免運動、批判が５割

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー