中国の電動二輪大手、雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）は、26日に開幕する自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」で新型の電動バイク「ＶＥ…

タイ

タイ政府は米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）を今後５年で年100万トン追加購入する計画を明らかにした。対米貿易黒字の見直しに注力している姿勢を示し、トランプ米…

タイ次世代食品貿易協会（ＴＦＡ）は、今年４～６月の輸出は堅調に推移するとの見通しを示した。米国が「相互関税」の上乗せ分を90日間停止したため。一方で７～…

中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）のＥＶをタイで販売するレバー・オートモーティブは、2025年の販売目標を５万台に設定したことを明らかにした。…

タイ政府が大型商用電気自動車（ＥＶ）を使用する企業への税制優遇を実施することについて、関連企業は税制優遇のみでは不十分だとして、大型車両の通行制限の緩…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）540人を対象に実施した調査「ＣＥＯポール」で、安価な中国製品の流入によりタイ製品の市場シェアが「奪…

タイのタクシン元首相は、同氏の派閥である最大与党・タイ貢献党の内閣改造を検討しているようだ。看板政策がことごとく頓挫して支持率が低迷しているため、経済…

タイの商業銀行大手カシコン銀行は、中小企業や個人向けの再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）取引プラットフォーム「グリーンパス」のサービスを開始した。屋根置…

タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（ＣＰＦ、ＣＰフーズ）は16日、香港の投資子会社の登録を抹消したと発表した。事業継続の予定がないため。
子会社…

スイス食品大手ネスレのタイ法人ネスレ（タイ）は16日、「ネスカフェ」ブランド製品の販売を再開したと発表した。民事裁判所により業務の一時停止命令を受けたも…

タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下で卸売りチェーン「マクロ」を展開するＣＰエクストラ（旧サイアム・マクロ）は、2030年までに高齢者など…

世界の政治、経済のリーダーが集まるダボス会議を主宰する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が15日発表した世界に変化をもたらす40歳以下の優れた人材「ヤング・グロ…

タイ天然資源・環境省の国立公園・野生動物・植物保全局（ＤＮＰ）は、東北部ムクダハン、ヤソトン、アムナートチャルーンの３県にまたがるプーサドークブア国立…

【ヤンゴン、バンコク共同】ミャンマー中部で３月に発生した大地震を受け、軍事政権が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と国連に対し、支援や復興に関する３…

タイ天然資源・環境省の国立公園・野生動物・植林局（ＤＮＰ）は13日、南部クラビ県でサンゴ礁の保護を目的として約１年間閉鎖されていたピピ諸島などのダイビン…

タイ政府が移民や少数民族といった社会的弱者に対する永住権や国籍付与の迅速化を進めていることに伴い、停滞している計約48万人への権利付与手続きが前進しそう…

タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）は16日、東北部の陸上天然ガス田を運営するアピ…

タイの民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（ＥＧＣＯ）は16日、インドネシアの投資会社に9,500万米ドル（約135億3,000万円）を追加出資すると発…

タイ工業省工場局（ＤＩＷ）が発表した３月の工場設立の認可件数は前年同月比50.8％減の94件だった。２カ月連続のマイナスで、月別の設立認可件数が100件を下回る…

タイ商工会議所（ＴＣＣ）のポット会頭は、トランプ米政権が一部発動した「相互関税」の影響で、タイの４～５月の輸出が停滞するとの見通しを明らかにした。プラ…

中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は11日、タイのソーシャルメディア上に名誉毀損（きそん）の投稿があったとして、法的措置を辞さない構えを示し…

タイ電車公団（ＭＲＴＡ）は15日、首都バンコクと近郊都市を結ぶ鉄道「ピンクライン」の支線の敷設工事が３月末時点で93.8％に達したと発表した。計画通り７月に…

タイ運輸省傘下の政府系企業のトップの人事で、最大与党・タイ貢献党にパイプを持つ人材を登用する動きが出ている。同党情報筋の話として、16日付プーチャッカー…

タイの自動車保険最大手ウィリヤ損害保険は、電気自動車（ＥＶ）向け保険料の引き上げを検討していることを明らかにした。10％以上の値上げを実施する見通し。プ…

タイ政府系の石油会社バンチャーク・コーポレーションは、東北部ナコンラチャシマ県で開発を進めている炭酸カリウム鉱山について、７～12月にトンネルの掘削を開…

タイ政府は15日、2025年１～３月にデジタル経済社会省傘下のオンライン詐欺対策オペレーション・センター（ＡＯＣ）が不正な資金の送金に使われた「ミュール口座…

クラウド型通信プラットフォームを提供するインフォビップの調査で、タイを含むアジア太平洋地域の企業対個人の通信で、無料チャットアプリが急速に普及している…

タイの農業・協同組合省は15日、中国へ輸出する生鮮ドリアンの残留物検査機関にタイの研究所７カ所が認可されたと発表した。同省は中国当局に検査能力拡大の承認…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が13日発表した最新調査で、定年年齢を60歳から65歳に引き上げることに「賛成」と回答した人が58％だったことが分かった。…

タイ東北部ヤソトン県で15日、手作りロケット競技会の会場近くで自動車５台が燃える事故が起きた。出火原因はロケットではないとみられている。
火事は、手作り…

３月28日、ミャンマー中部で起きたマグニチュード（Ｍ）7.7の大地震は震源地から約1000キロメートル離れたタイの首都バンコクにもおよび、建設中であった高層ビル…

タイ正月（ソンクラーン）といえば、街の往来で水をかけ合う「水かけ祭り」が有名なことから「水」を思い浮かべる人が多いだろう。しかしタイ人がこの時期、寺院…

タイのピチャイ副首相兼財務相らは17日、米国に向けて出発する見通しだ。トランプ米政権の「相互関税」の影響軽減に向けて現地の民間団体や政府高官らと協議し、…

タイのペートンタン首相は９日、フランスの首都パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の規制政策委員会で、「法整備の重要性」と題してビデオ演説した。Ｏ…

タイ政府は、観光を目的としたビザ（査証）なし滞在期間を30日に短縮する制度について、開始時期が決まっていないことを明らかにした。バンコクポストが17日報じ…

マレーシア系のＣＩＭＢタイ銀行は、2025年のタイの国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測を従来の2.7％から1.8％に引き下げたと明らかにした。トランプ米政権はタイ…

岩谷産業は15日、タイの金属加工品メーカーのバンコクサンヨースプリングを買収したと発表した。発行済み株式100％を取得した。日系企業の優良顧客と長年にわたり…

自動車内装材などを手がけるＳＵＭＩＮＯＥ（大阪市、旧：住江織物）は11日、タイ工場の自動車内装材向け合成皮革仕上げの生産ラインを新設すると発表した。投資…

三菱自動車のタイ法人ミツビシ・モーターズ・タイランド（ＭＭＴｈ）は11日、３月20日に発売した小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクスフォース」のハイ…

【共同】国土交通省は15日、ミャンマーの大地震で被害を受けた隣国タイに、建築分野の専門家３人を派遣すると発表した。期間は16～19日を予定。タイ政府の要請で…

タイ国家会計検査委員会の事務局（ＳＡＯ）は10日、３月28日のミャンマー大地震の影響で倒壊した建設中の新庁舎ビルに関して、複数の点で耐震基準を満たしていた…

中国の「お一人様経済（独身経済）」に関する調査で、毎月の消費額の割合が最も大きい分野を尋ねたところ「飲食・グルメ」との回答が39.97％で最多となった。中国…

中国

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日に開いた業績説明会で、2025年…

台湾

韓国銀行（中央銀行）は17日に開いた定例の金融通貨委員会で、政策金利を年2.75％で据え置くことを決定した。米関税政策など経済環境への不確実性が高まっている…

韓国

ベトナム政府は、2030年までの電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」の改訂版を承認し、同年時点での総発電容量を22～57％上方修正した。Ｐ…

ベトナム

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は17日、2024年12月期の決算会見を開き、２年連続で最終黒字を確保したと発表した。昨年…

マレーシア

香港郵政は16日、米国向け小包のうち普通郵便について同日から集荷を停止すると発表した。トランプ米政権が５月２日から、小口輸入品の関税を免除する措置を中国…

香港

台湾で与野党の立法委員（国会議員）の罷免を巡る混乱が激しさを増している。北部の新北市では15日、検察当局が実在しない人の署名を提出した疑いで最大野党、国…

パーソナルモビリティー（ＰＭ）の一種である「電動キックボード」のシェアリングサービスが窮地に追い込まれている。新型コロナウイルス禍で密を避ける新しい移…

タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、ベトナムでの事業開始から30周年を迎えた今年、新たな工業団地の建設に向けた準備を進めている。アマタ・ベ…

シンガポールで５月３日に総選挙が行われる。米関税政策への先行き不透明感が高まる中、ローレンス・ウォン首相は「岐路に立つシンガポールを前進させる政権とし…

シンガポール

インドネシアでは環境省が2019年に打ち出した規定に従い、国内で操業する企業は29年までにごみの排出量を30％削減することが求められている。ヤクルト本社の現地…

インドネシア

インド商工省は16日、昨年度（2024年４月～25年３月）の貿易統計（速報値、サービス除く）を発表した。輸出額は前年度比で横ばい。輸入額は６％増の7,202億ルピー…

インド

中国国家統計局は16日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.4％だったと発表した。24年第４四半期（10～12月…

中国の習近平国家主席は16日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国マレーシアの行政都市プトラジャヤで、同国のアンワル・イブラヒム首相と会談した。ＡＳ…

オーストラリアのすべての主要都市（北部準州はデータなし）で、2020～24年に家賃上昇率が世帯所得の伸びを上回っていたことが分かった。パースでは家賃が所得の…

オーストラリア

中国中小企業の景況感が目立って上向いている。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第１四半期（１～３月）に約３年半ぶりの高…

中国が年に一度の「全民国家安全教育日」と定めている15日、中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は香港…

米半導体大手のエヌビディアは14日（米国時間）、台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾企業と共同で先…

米トランプ政権が推進する造船業復活に向けた中国船規制を巡り、韓国の造船会社が「漁夫の利」を得るとの見方が広がっている。世界の船主が韓国メーカーに発注す…

外食大手ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、ベトナム１号店となる洋食店「ザ・ロイヤル（ＴＨＥ　ＲＯＹＡＬ）」を南部ホーチミン市に18日開店する。双日との…

三井海洋開発は15日、マレーシアの首都クアラルンプールに設立した新拠点を正式開所した。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の設計・調達・建設…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール現地子会社で企業の海外展開支援を手がける77ネクスト・コンサルティングが今月、シンガポール湾岸部で開業した。東北地方の…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが14日入手した資料によると、３月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

電子部品大手ミネベアミツミが、フィリピンの中部セブ州にある工場を再編する。約200億円を投じ、同州ダナオ市の工場の敷地内で新たな生産棟の建設工事を開始した…

フィリピン

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが15日に発表した３月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2024/25年度（24年４月～25年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年度比1.4％…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は14日、インターネットバンキングのセキュリティー強化に向けた３措置を銀行に通知した。オンラインで金銭をだまし取る詐欺が後を絶…

トランプ米大統領が台湾に対する32％の相互関税発動を90日間停止したことを受けて、台湾のハイテク産業は米国などの顧客企業から出荷の前倒しや注文の追加を求め…

韓国ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）化粧品メーカーで世界大手のコスマックスはこのほど、タイで新工場を着工した。投資額は約640億ウォン（約64億円）…

ベトナムで進む地方省市の再編計画の全体像が14日までに明らかになった。ベトナム共産党中央委員会が12日付の決議60号（60―ＮＱ／ＴＷ）で、現在63ある省市を34…

トランプ米政権による「相互関税」に関する発表が二転三転する中、マレーシア投資貿易産業省は14日、首都クアラルンプールの庁舎で記者会見を開き、今後導入が予…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比3.8％増だっ…

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連18社の2024年通期決算が出そろった。18社中11社が増収、９社が増益だった 。四輪車の新車販売が前年比で２…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、2025年１～３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同期比6.8％増の11万…

インド人材を活用してイノベーションを進めようと、 日本企業がインドでの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化している。近年でも、パイオニアや武田薬品工業、日立建機、富…

中国税関総署が14日発表した2025年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出は前年同月比12.4％増の3,139億1,180万米ドル（約44兆8,500億円）だった。11期…

オーストラリアの労働党政権はこのほど、所得税申告（タックスリターン）において仕事関連経費を一律1,000豪ドル（約９万円）まで無条件で控除対象とする「標準税…

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