スウェーデンの家具量販チェーン大手イケアが政府に対し、カフェの併設を含めた投資計画の全面的な承認を求めていることが、消息筋の話で分かった。政府は新たな…

インド

スウェーデンの家具量販チェーン大手イケアが政府に対し、カフェの併設を含めた投資計画の全面的な承認を求めていることが、消息筋の話で分かった。政府は新たな難題を突きつけられた格好だ。エコノミック・タイムズ（電子版）が伝えた。
政府はイケアの進出に前向きな姿勢を示したものの、現地調達規定などが障害となり、両者の間で行きつ戻りつの対話が続いた経緯がある。
財務省の外国投資促進委員会（ＦＩＰＢ）は先月、イケアの投資計画を承認していたが、カフェの併設のほか、提示された29品目のうち、電子製品や玩具、書籍などの15品目の販売は許可していなかった。政府はこの点について、単一ブランドの製品を扱う小売業の規定では、ある店舗がスーパーマーケットのような機能を果たしたり、食品を販売したりすることは想定されていないと説明している。
ただ、イケアはあくまでも、優れたデザインと機能性を兼ね備えた製品を幅広く取りそろえ、手ごろな価格で提供するという「コンセプト」全体を導入したい考え。同筋によると、イケアは政府に対し、投資計画の全面的な承認を書面で要請したという。
政府は、調達規定の際と同様に柔軟な対応を示す可能性があるという。ある政府高官は「イケアがカフェで販売する飲食物がその場で消費され、外に持ち出されないのなら、問題はないだろう」と話している。

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