米国政府が12日から輸入鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと表明したことを受け、オーストラリアは免除を求めて働きかけを行ってきたが、実現する可能性は薄れつつある。連邦政府は関税発動後も引き続きロビー活動を行うとする一方、反ダンピング（不当廉売）委員会の能力を拡充し、監視体制を強化して、プロセスの迅速化を進めることで対抗する方針だ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。