三菱地所は５日、オーストラリア・シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）のプレミアムオフィス「パークラインプレース（Parkline Place）」の開業に合わせ式典と内覧会…

オーストラリア

三菱地所は、カナダを本拠とする国際的不動産会社オックスフォード・プロパティーズとその子会社のインベスタと共同で事業を進めてきた。竣工は昨年11月。地上39階、地下５階建てで、基準階フロアからはハイド・パークやシドニー・ハーバーを一望できる。
式典には、鈴木量博・駐豪日本国大使やサンデー駐豪カナダ大使が登壇した。鈴木大使は「このような公共交通指向型開発（ＴＯＤ）は日本の強みだ」と述べた。
三菱地所のオーストラリア支店長、西山雄三氏は「駅直結の開発のタイムスパンや困難さについて、われわれには日本での経験から免疫があった。これが行政やパートナーとの関係構築に生きた」とした。
■従業員１人当たり面積は拡大
西山氏によると、新型コロナウイルスの流行で在宅勤務が普及した中でも、従業員１人当たりに必要なオフィス面積は拡大している。以前は執務スペースだけあれば良かったが、今はオフィス回帰を促進するため、魅力的なアメニティーを備えることが重要だという。
三菱地所は、2016年にメルボルンでの大型高層集合住宅への参画を皮切りにオーストラリアに進出。住宅だけでなくオフィスやホテル、物流施設などの開発事業を推進している。
[image-1]

とうとうオーストラリアのたばこ１本ずつに個別メッセージが印刷されるようになった。いわく「そのひと吸いが毒になる」とか「その１本のコストはいくら？」など…

オーストラリア与党労働党のアルバニージー首相は12日、連邦総選挙後の新内閣を発表した。リチャード・マールズ副首相兼国防相、ペニー・ウォン外相、ジム・チャ…

オーストラリア自由党が80年の歴史の中で最大級の危機に直面している。連邦選挙での大敗を受け、党のイデオロギー路線を巡る保守派と中道派の内紛が激化し、党組…

オーストラリアの通信最大手テルストラがコンサルティング企業アクセンチュアと立ち上げた人工知能（ＡＩ）開発の合弁事業が４月１日に正式に始動した。投資額は…

 
オーストラリア連邦政府の金融情報機関、オーストラリア金融取引情報センター（ＡＵＳＴＲＡＣ）はこのほど、民間銀行と連携して犯罪組織による大規模なマネー…

オーストラリアのアルバニージー首相は第２期目では、環境政策を巡り西オーストラリア（ＷＡ）州政府および同州資源業界との関係改善が重要課題となりそうだ。同…

サンジープ・グプタ会長率いる英エネルギー大手ＧＦＧアライアンス傘下のオーストラリアの鉄鋼生産・販売会社インフラビルドが、地場鉄鋼最大手ブルースコープか…

オーストラリアで2023／24年度（６月期）に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い215施設を対象に排出量削減を義務付けるセーフガード措置の下で購入された炭素クレ…

米投資ファンド大手ブラックロックがこのほど、オーストラリアのセルフストレージ（トランクルーム）事業運営大手ストアローカルの株式の過半数を取得し、経営権…

 
クレジットカード世界大手の米ビザはこのほど、生成ＡＩ（人工知能）を活用した次世代型ショッピングプラットフォーム「ビザ・インテリジェント・コマース（Ｖ…

オーストラリアのヘルステクノロジースタートアップ、ユカリプタス（Eucalyptus）はこのほど、スキンケアや妊娠支援製品の販売から撤退し、オンラインによる減量…

オーストラリアでは医療用大麻産業が急速に成長する一方で、規制不足により、合法化された「麻薬密売」や輸入大麻に対する検査不足などの問題が噴出している。12…

オーストラリアでは高齢者や障害者介護業界の従事者が加速度的に増加している。２月時点で37万1,418人と、57万1,477人のセールスアシスタントに次いで２番目に多…

オーストラリアの野党保守連合（自由党・国民党）のリーダーだったダットン氏が連邦政府の公務員に対して週５日の出社を義務付ける方針を示し、有権者の反発を受…

オーストラリアでは昨年、１年生から10年生（日本の高校１年生に相当）までの生徒の授業出席率が平均59.8％と、新型コロナウイルス流行前の2019年の73％に比べ大…

 
◆鉄道や住宅など、ＶＩＣ計画多数が遅延＝報告
◆初の豪製造ロケット、15日に打ち上げ予定
◆ＡＮＺマトス新ＣＥＯ12日始動、豪で手腕注目
◆ＢＨＰのアル…

ニュージーランド（ＮＺ）議会はこのほど、賃金格差を是正する「賃金平等修正法案」を緊急審議下で可決した。同法案は、賃金平等の請求を提起し解決するプロセス…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相が、週末に行われたウクライナ紛争を巡る欧州各国などの首脳の電話会議に参加したことを明らかにした。和平に向けた直接…

 
◆結婚式の費用、約６万＄と高騰続く
◆ベイ・オブ・プレンティ医療施設移転、患者懸念
◆カンタベリー市議会の淡水管理、法廷争議へ
◆ＮＺラグビー協会、…

休日の昼下がり、高速道路に入る交差点で信号を待っていた。ふと見ると、ルーフにベッドマットを載せた一般車が同じ車線の前方にいた。
驚いたのは、その車は小…

オーストラリア連邦政府が出資する米国拠点のスタートアップ、サイクオンタム（PsiQuantum）がこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州ブリスベンに世界最大の低…

オーストラリアの化学大手オリカと地場鉄鋼最大手のブルースコープは、東部州で深刻化するガス不足に強い懸念を示し、国内産業向けの安定供給を確保するため、政…

オーストラリアのターンブル元首相が、ニューサウスウェールズ州ハンター地域で保有していた初期段階の揚水水力発電プロジェクト２件を、エネルギー大手ＡＧＬエ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で進められている「ノース・シドニー・オリンピック・プール」再開発を巡り、工事を請け負う鹿島建設の現地子会社で建…

オーストラリアのアルバニージー首相と石破茂内閣総理大臣がこのほど電話会談を行った。両首脳は、日豪間の「特別な戦略的パートナーシップ」の強化、安全保障分…

オーストラリアのアルバニージー首相は、新内閣を決めるために先に行った党幹部会議で、ドレイファス司法長官とヒュージック産業相の降格を決めた。総選挙でビク…

 
オーストラリアの労働党政権が推し進めていた富裕層向けのスーパーアニュエーション（退職年金）増税案に関して、メルボルンのディーキン選挙区で当選したマッ…

オーストラリアの保守連合（自由党・国民党）は、先の総選挙での大敗を受けて党内の動揺が広がる中、自由党と国民党それぞれで党首交代を巡る動きが本格化してい…

オーストラリアのアルバニージー首相は、連邦政府による新たな環境保護庁（ＥＰＡ）の設置構想に関し、西オーストラリア州（ＷＡ）の資源業界に対し「雇用を損な…

オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーが開催した年次株主総会で、同社の気候変動対策の不十分さに不満を抱える環境活動家が場内で笛を鳴らすな…

オーストラリア・シドニーの新空港に乗り入れる地下鉄について、建設を担当する民間企業連合が、費用が22億豪ドル（約2,050億円）膨らみ、開業も１年遅れになると…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州（ＮＳＷ）西シドニーで、３万5,000戸以上の集合住宅やタウンハウスが、建設認可を得ながら未着工となっていることが、…

 
豪政府統計局（ＡＢＳ）の予測では、オーストラリアの人口は2021年から71年の50年間に約1,400万人増え、3,900万人となる見通し。シドニーとメルボルンには500…

３日のオーストラリア連邦総選挙で野党保守連合（自由党・民主党）が大敗した一因には、在宅勤務を制限する方針が有権者の反発を招いたことがあるとみられるが、…

 
今年に入ってまだ半年も過ぎていないにもかかわらず、オーストラリアの労働者の間では既にバーンアウト（燃え尽き症候群）がまん延しているようだ。背景には仕…

 
◆Vennエナジー、ＮＳＷとＶＩＣ再エネ資産売却へ
◆開発ＧＰＴ、ラウズヒル商業施設第２期建設開始
◆Decidr開発人工知能、企業の意思決定可能に
◆ガス生…

ニュージーランド（ＮＺ）のメディア大手ＮＺＭＥは、オーストラリアのマーケットプレース大手ガムツリーと提携し、ＮＺで自動車専門のマーケットプレースを開設…

ニュージーランド（ＮＺ）の郵便局ＮＺポストは、オークランドに２億5,000万ＮＺドル（約214億円）をかけた巨大仕分けセンターをオープンした。郵便のインフラ投…

 
◆ミレニアム＆コプソーン、買収ならず上場継続
◆賃金平等法の改正、全国的な抗議活動勃発
◆規制基準法案、反対派が緊急審問要望
◆宇宙開発支出、一人当…

 オーストラリアで今週発表される一連の経済指標は、第２次労働党政権スタート直前の消費や企業経営環境を示すものとして注目されます。
13日には国内銀行による…

中国自動車工業協会は12日、中国の2025年４月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.8％増の259万台だったと発表した。プラスは３カ月連続。内需刺激策や自動…

中国

車載電池で世界大手の中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が12日、香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて購入申し込みの受け付けを開始し…

香港

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）がこのほど発表した2025年１～４月の機械設備の輸出額（速報値）は94億1,032万米ドル（約1,371億9,000万円）で、前年同期比4.7…

台湾

タイ人への日本滞在の査証（ビザ）発給が減少している。日本の外務省によると、2024年は全在外公館による発給件数が前年比7.3％減の１万9,176件だった。２年連続…

タイ

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、第１四半期（１～３月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比42.29％増の101兆4,000億…

ベトナム

ロシアのプーチン大統領の招待を受け、同国を公式訪問していたミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、モスクワでの中国の習近平（しゅう・き…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）主催の自動車展示・販売会「マレーシア・オートショー（ＭＡＳ）20…

マレーシア

石川県でジェラート店「マルガージェラート」を運営するマルガー（石川県能登町）は、シンガポールでかき氷店「SHIROYAMA（シロヤマ）」の１号店を正式オープンし…

シンガポール

フィリピンで12日、統一国政・地方選挙（中間選挙）の投開票が実施された。政策決定に大きな影響を持つ上院選（定数24のうち半数が改選）は、開票率70％の時点で…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で起きたテロを機に再燃した両国対立は、５月に入り軍事衝突に発展した。インドはテロへのパキスタン関与を疑う…

インド

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙活動が、12日から本格的に始まった。進歩系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前…

韓国

中国の老舗乗用車ブランド「紅旗」が、近く香港のタクシー車両に採用される見通しだ。タクシー車両の電気自動車（ＥＶ）化を推進する香港政府の環境政策に呼応し…

【ヤンゴン、モスクワ共同】ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は９日、訪問先のモスクワで中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席と…

中国税関総署が９日発表した2025年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.1％増の3,156億9,240万米ドル（約45兆9,000億円）だった。プ…

台湾立法院（国会）は９日、旧暦大みそか前日や５月１日の労働節などを新たに祝日とする「紀念日および節日実施条例」を最大野党・国民党と第２野党・台湾民衆党…

韓国バッテリー３社の2025年１～３月期の決算が出そろった。電気自動車（ＥＶ）市場が停滞する中、各社の営業損益は米国の税控除を除けば３社全てが赤字を記録し…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は10日、電気料金の平均小売価格を4.8％引き上げた。新たな平均価格は１キロワット時当たり2,204.0655ドン（約12.3円。付加価…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

三菱地所、シドニーメトロ駅直結オフィス開業

オーストラリアの最新ニュース

ＮＺＭＥ、豪社と車マーケットプレース開設へ

本日のオーストラリア１行情報（12日付）

プール改修、鹿島傘下建設業者が賠償請求

各国・地域のトップ記事

４月の新車販売は１割増

ＣＡＴＬが20日に香港上場

機械設備、輸出額は4.7％増

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー