在インドネシア日本大使館は24日、国連児童基金（ユニセフ）と連携し、パプア州ビアク・ヌンフォル県での学校給食の配布や教育の質向上に対する無償資金協力を実…

インドネシア

在インドネシア日本大使館は24日、国連児童基金（ユニセフ）と連携し、パプア州ビアク・ヌンフォル県での学校給食の配布や教育の質向上に対する無償資金協力を実施すると発表した。限度額は５億600万円。インドネシア国家栄養庁から要請を受けて実施する。期間は４月から２年間。同国の給食システムの構築を支援する日本の協力の一環となる。
正木靖駐インドネシア日本大使と、ユニセフ・インドネシア事務所のマニザ・ザマン代表が24日、首都ジャカルタの日本大使館で、無償資金協力案件「パプア州ビアク・ヌンフォル県における子供の学習、栄養および生活の質の向上計画（ＵＮＩＣＥＦ連携）」に関する書簡に署名した。
事業では、2,500人の子どもへの１年間の給食提供と基礎学習支援、インドネシア政府が配置した栄養士や料理人へのユニセフの栄養専門家による助言、保健職員や親への栄養意識を含む学習支援、教員や政府職員に対する学校給食の提供および教育の質の向上を目的とした能力強化などに取り組む。
また、インドネシア全土で活用できるような栄養教育のためのツールキットの開発も行う計画だ。
ビアクでは2021年に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の無償資金協力で漁港が完成している。地産地消に取り組む日本の給食のように、ビアクでも同漁港で水揚げされた魚を給食に使うために連携を進めていく。
１月にインドネシアを訪れた石破茂首相は、プラボウォ・スビアント大統領との会談で、無償給食事業に日本が協力することを表明していた。
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