国立研究開発法人、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ、茨城県つくば市）は10日、同機構の研究組織である高分子・バイオ材料研究センターがインドネシアのアンダラス…

インドネシア

インドネシアの都市高速鉄道（ＭＲＴ）で、近距離無線通信（ＮＦＣ）を活用した電子決済システム「ＱＲＩＳ ＴＡＰ（タップ）」が導入された。従来の電子マネーカ…

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは24日、2025年にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）３車種を発表する計画を明…

インドネシア地方レンタカー事業所協会（Ａｓｐｅｒｄａ）は、イスラム教断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）シーズンのレンタカーの売り上げが…

インドネシア経済担当調整省は24日、日独が主導して石炭から再生可能エネルギーへの移行を支援する「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」から54…

インドネシア国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は24日、南スマトラ州ルムットバライ地熱発電所の2024年の発電量…

 
インドネシアの公共事業省は24日、建設中の西ジャワ州スバン県の国際港パティンバン港とジャワ島横断高速道路を結ぶパティンバン・アクセス高速道路（延長37キ…

シンガポール系配車・配送サービス大手グラブ・インドネシアは24日、50万人近くの提携運転手に対し、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日…

インドネシアの運輸省は23日、旅客便市場へ参入すると報道されている航空会社インドネシア・エアラインズについて、同社から定期旅客便の就航に必要な認可の申請…

インドネシア・ホテル・レストラン協会（ＰＨＲＩ）は、政府が進める予算効率化の影響でホテル業界に大きな影響が出ていると明らかにした。同協会が加盟ホテルを…

インドネシアの国営肥料会社ププック・インドネシアのラフマッド社長は24日、総額116兆ルピア（約１兆515億円）を投じて老朽化した肥料工場を刷新する計画を明ら…

インドネシア政府は24日、国営建設コンサルティング会社３社を統合して、農漁業分野の新たな持ち株会社アグリナスを設立する準備をしていると明らかにした。ジャ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のラノ・カルノ副知事は24日、政府が２月10日に開始した無料の健康診断プログラムについて、今月21日までに乳児から高齢者ま…

インドネシア林業省は21日、2024年の国内森林面積の純減量が17万5,400ヘクタール（ｈａ）だったと発表した。純減量は過去10年間の平均値を下回り、森林保護に関す…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は、北部チリンチン地区ロロタンに新設した廃棄物固形燃料（ＲＤＦ）工場を一時閉鎖した。同工場は試運転中だったが、悪…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は25日、前日比0.37％安の１米ドル＝１万6,622ルピ…

「パートタイムでの雇用（時給制）はＯＫなのか？」「お手伝いさんに最低賃金を支払うのか？」「配車アプリの運転手に宗教大祭手当（ＴＨＲ）？　話題になってい…

インドネシアの１～４月のコメ生産量が、2018年以来７年ぶりの豊作になる見通しだ。とりわけ１年で最大の収穫期に当たる３～４月の収穫は良好だと予想され、コメ…

 

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは23日、昨年11月下旬に発売したオフロード電気自動車（ＥＶ）「チェリーＪ…

中国の電動バイク大手、雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤデア）は、インドネシアで同社電動バイクの購入者に最大300万ルピア（約２万7,200円）を補助する販促キャン…

イオンモールは24日、今年開業10周年を迎えるインドネシア１号店を25日にリニューアルオープンすると発表した。３月から10月にかけて段階的にレストランやライフ…

インドネシアの首都ジャカルタから各地に向かう高速道路で、イスラム教断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）前の帰省車両による混雑が始まってい…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は20日、韓国ＬＧ化学のキム・ドンチュン副社長と会談し、電気自動車（ＥＶ）エコシステムの整備やグリーンエネル…

インドネシアのムティア・ハフィド通信・デジタル相は23日、移動通信サービス向けに３つの周波数帯の使用権入札を2025年下半期（７～12月）に実施する方針を示し…

インドネシア国家食料庁は23日、山岳パプア州ワメナで無償給食の提供を開始したと発表した。当面は祝日を除く週５日（月～金曜日）に１日3,500食を提供する。国営…

インドネシア産業省のプトゥ・ジュリ・アルディカ農業局長は21日、ココナツの加工品に使用する原材料を確保するため、ココナツの輸出を一時停止する措置を提案し…

インドネシアの投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は24日、同庁の責任者やマ…

インドネシア経済担当調整省は、エネルギー転換とグリーン経済への移行の加速に向けたタスクフォースを設置した。経済担当調整相通達『2025年第141号』を公布し、…

 
インドネシアの東カリマンタン州で整備が進む新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁のバスキ長官は23日、ヌサンタラと近隣都市を結ぶアクセス高速道…

  
インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）は24日、前営業日から96.96ポイント（1.55％）安の6,161.22となり、6,100台に下落した。
ロイター通信が…

ほり・けん　1969年生まれ。東京都出身。中央大学卒業後、92年に日商岩井（現・双日）に入社。インドネシア大学での語学研修などを経て、2003年に妻、長男とイン…

■事例
Ｘ社（日本法人）は、このたび、インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場するＹ社を買収することにより、インドネシアに進出することを検討している。ど…

サッカー元オランダ代表のクライファート氏がインドネシア代表監督に就いてから初の試合となったワールドカップ・アジア最終予選のオーストラリア戦。１−５で大…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

ホンダのインドネシア四輪製販法人ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）のユサック・ビリー取締役（販売マーケティング・アフターセールス担当）は21日、20…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）傘下のブランド「ＪＥＴＯＵＲ（捷途）」は20日、インドネシア市場に今年、新型５モデルを投入すると明らかにした。…

【ジャカルタ共同】中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）が勢いを増すインドネシアで、同国の自動車製造業者協会のクク・クマラ事務局長は日本車にも巻き返しの余地…

 
マンション管理事業などを手がける大和ライフネクスト（東京都港区）は21日、インドネシア子会社のダイワライフネクストインドネシアが、首都ジャカルタ中心部…

インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジーは20日、海運事業を手がける新会社インターポート・ディランドラ・シャンダナを19日付で設立したと発表した。…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は21日、配車・配送サービス企業に対して、イスラム教の断食明け大祭（レバラン、今年は31日～４月１日予定）前に登…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは、東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」に電力を供給する太陽光発電所が完成したことを明らかにした。同発電所の発電…

香港で働く従業員の2024年５～６月の月給の中央値が２万500HKドル（約39万7,400円）だったことが、香港政府統計処が24日に発表した年次調査の結果で分かった。前…

香港

 
ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、24日に首都ネピドーで開いた国家計画・金融関連会合で、2025年度（25年４月～26年３月）の実質国内…

ミャンマー

中国自動車最大手で、「新エネルギー車（ＮＥＶ、電気自動車＝ＥＶ、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶが主体）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が好決算を記録した。20…

中国

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2025年１～２月の商業統計は、小売業と飲食業、卸売業の３業種の売上高がいずれも同期の過去最高を更新した。２月…

台湾

韓国の現代自動車グループは24日（現地時間）、今年から2028年まで米国に210億米ドル（約３兆1,600億円）を投資する計画を発表した。トランプ米政権の関税政策へ…

韓国

タイの首都バンコク近郊で25日に開幕した自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」では、中国系ブランドも多数出展している。会場では、比亜迪（…

タイ

ベトナムの食品流通大手タンロングループは、ベトナム産ジャポニカ米を日本の大手スーパーチェーン複数社のプライベートブランド（ＰＢ）として販売する最終調整…

ベトナム

マレーシアの半導体業界は、米半導体大手エヌビディアの先端半導体に関する密輸疑惑を受けて、政府が半導体規制を強化する方針を示したことを歓迎している。特に…

マレーシア

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は25日、海事業界のサイバーセキュリティー対策に利用する「船上運用技術の海事テストベッド（実証試験ができる環境）」（Ｍａ…

シンガポール

フィリピンは国内総生産（ＧＤＰ）の７割強を個人消費が占める内需型経済として知られる。輸出型が多い新興国の中で異例の構造だ。財閥企業が経済活動の大半を握…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財務相は25日夜、2025／26年度（新年度、25年７月～26年６月）予算案を発表した。「生活費危機への対策を前面に押し出した」とし、…

オーストラリア

手術支援ロボットを開発するインドのＳＳイノベーションズ・インターナショナル（ＳＳＩＩ）は、新たに搭載した遠隔操作機能の普及に注力する。会長で心臓外科医…

インド

台湾の電気料金を協議する審議委員会が今月28日に開かれる見通しだ。巨額の累積赤字を抱える公営の台湾電力（台電）は一層の損失拡大を回避するため、４月からの…

韓国の憲法裁判所は24日、国会が可決した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓首相は大統領権限代行職に即時復帰した。大統領と首相が弾劾訴追で…

タイの首都バンコク近郊で25日、自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイ国内で自動車販売の低迷が続く中、タイ国トヨタ自動車…

昨年12月22日に商業運転を開始した南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）１号線は、22日で開業３カ月を迎えた。１日に平均７万人余りが利用しており、市…

ミャンマー労働省は、海外への労働者派遣で提出を求めているデマンドレター（求人票）の国別人数制限を開始した。日本向けでは、人材の送り出し機関１機関当たり…

マレーシア中央銀行は24日に発表した2024年度の年次報告書で、25年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比4.5～5.5％になるとの見通しを示した。多様化した経…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が24日に発表した2025年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.7となり、前年同月から…

フィリピン経済は政治への依存度が高い。大統領が外資誘致を管轄する省庁に強く関与し、政府の公共投資による大規模インフラ整備計画の推進が経済成長を支えてい…

インド政府は、製造業の国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を通じて、2024年11月時点で総額およそ１兆6,100億ルピー（約２兆8,000億円）の投資が実…

ローソンが四川省と重慶市で積極的に出店を進めている。同エリアは計約１万5,000店のコンビニがひしめく激戦区で、四川省ではローソンは最後発の進出に当たる。そ…

香港最大の親中派労働団体である香港工会聯合会（工聯会、ＨＫＦＴＵ）が、域外労働者の受け入れ政策を見直すよう政府に訴えた。政府が2023年以降に建設や飲食な…

オーストラリアで生活費高騰が有権者の深刻な懸念となる中、５月に実施される連邦総選挙に向けて在宅勤務方針が与野党の新たな争点となっている。アルバニージー…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

物材機構、スマトラの大学農学部と協力

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