香港系宅配サービス「ララムーブ」のベトナム事業トップ、グエン・ハイ・ダン氏はこのほど、同社の2024年のトラックやバンによる配送件数が前年から倍増したと明…

ベトナム

ホーチミン市メトロのベンタイン駅構内に、サムスンストアがオープンした。毎日目にしているうちに、通勤途中に寄ってみようかなという気にさせられる。メトロの…

ベトナムで工業団地の開発を手がける地場タインビン・フーミー社は中部ダナン市で新たな工業団地を開発する。18日に市人民委員会から投資登録証明書を取得した。…

静岡ガス（静岡市）は14日、ベトナムで太陽光発電所を管理・運営するミーソン・ホアンロック・ベト・ソーラーエナジー（ＭＳＨＬＶ）の株式25％取得に関する調印…

飲料大手のサントリー食品インターナショナルは13日に決算説明会を開催し、2024年のベトナムの飲料事業の売上高は前年比8.9％増の1,561億円だったと発表した。為…

ベトナム財務省はこのほど、政府に提出した外資系企業の経営に関する報告書で、2023年の決算を明らかにしている２万8,918社の過半に当たる１万6,292社が赤字決算…

ベトナムの首都ハノイの雇用サービスセンターは17日、北部13省市の雇用サービスセンターと共同で、オンライン上で雇用マッチングを実施した。221社から７万1,567…

ベトナム南部ホーチミン市の民事判決執行局は13日、不動産開発大手バンチンファット（ＶＴＰ）グループ会長らによる巨額横領事件で、これまで差し押さえなどで確…

 
16歳以上のベトナム人で携帯電話でのビデオ通話を定期的に利用する人の割合は41.1％で、世界平均の35.5％を上回ることが分かった。世界では６位、東南アジアで…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2025年の業績目標として売上高が前年比20％増の75兆4,000億ドン（約4,510億円）、税引き前利益は21％増の13兆3,950億ドンと設定し…

タイ食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ（ＣＰフーズ）のベトナム法人はこのほど、独ＳＡＰ製統合基幹業務システム（ＥＲＰ）「ＳＡＰ　Ｓ／４ＨＡＮＡ（エス…

ベトナムの2024年の料理宅配アプリの流通総額（ＧＭＶ）が18億米ドル（約2,730億円）と前年と比べて26％成長したことが、シンガポールのコンサルティング会社モー…

駐台北（台湾）ベトナム経済文化代表処は、台湾財政部（ＭＯＦ）からベトナムのセメントとその半製品であるクリンカー（焼塊）に対する反ダンピング（不当廉売）…

 
香港の生地メーカー、兆昇針織（ビリオン・ライズ・ニッティング）は17日、北中部タインホア省ニソン経済区で生地工場を着工した。稼働は2026年６月を予定。国…

 
国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）の取締役会はこのほど、傘下のペトロベトナム肥料化学総公社（ＰＶＦＣＣｏ）の定款資本を年内に２兆8,860億…

ベトナムのサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社（サベコ）の取締役会は、最近開催した投資家との会合で、アルミニウム価格の上昇によって引当金費用が増え、財…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は12日、2021年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で発表された「石炭火力発電からクリーン発電に移行する…

ベトナムのグエン・バン・タン財務相は17日の臨時国会で、ベトナム高速道路開発投資総公社（ＶＥＣ）に38兆2,510億ドン（約2,274億円）を増資して定款資本金を引…

 
ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は17日、北部バクニン省で建設中のザービン空港とハノイを結ぶ連絡道路の建設計画に同意するズオン・ドゥック・トゥアン副委…

ベトナム国家水文気象予報センターは８月までの長期予報を発表し、北・中部を中心に猛暑が日常生活や公衆衛生に悪影響を与えるとの見通しを示した。ベトナムニュ…

 
ベトナム南部キエンザン省の警察当局は、同省フーコック島フーコック市の元警察署長、レ・バン・モット容疑者による土地不正を摘発した。起訴を勧告している。…

【ハノイ共同】ベトナムのハノイは17日、リオデジャネイロ五輪でサッカー男子日本代表を率いた手倉森誠（てぐらもり・まこと）氏（57）が監督に就任したと発表し…

2024年10月、トー・ラム党書記長はホーチミン国家政治学院における講話で、第14回党大会(26年予定)から始まる国家建設の将来像を「民族の新しい紀元、挺身（てい…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2024年の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年比37.4％増の318兆9,000億ドン（約１兆9,400億円…

米国が輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に25％の追加関税を適用する措置について、オランダ金融大手ＩＮＧグループは、中国以外ではベトナムと韓国に与える影響が…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は15日、技術革新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を迅速に進める政策を試験的に実施する国会決議案について、開催…

 
イオンモールは17日、ベトナム北部クアンニン省の商業施設「イオンモール・ハロン」の建築工事に着手したと発表した。2026年下半期（７～12月）のオープンを予…

家具・日用品販売大手のニトリホールディングス（ＨＤ）は17日、ベトナム南部ホーチミン市にベトナム３号店をオープンすると発表した。
３号店は、市直属トゥー…

結婚式・披露宴の企画・運営や、レストラン運営を手がけるノバレーゼ（東京都中央区）は14日、ベトナム南部ホーチミン市に現地法人を設立すると発表した。同社に…

肥料や農薬の製造・販売を手がける井上石灰工業（高知県南国市）は10日、ベトナム同業のＢＭＣグループ（南部ロンアン省）と合弁会社を設立すると発表した。合弁…

再生可能エネルギーや貿易事業などを手がける日本ＴＯＹＯ（東京都中央区）は17日、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）と共同で、農業残渣（ざんさ）や生活ごみ…

ベトナム商工省は、2030年までの電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」改定案に中国とラオスからの輸入電力を総設備容量の５％に引き上げる…

ベトナム商工省は、火力発電所の燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入元にロシアや中東諸国を加えることを検討している。商工省は2030年までの電力開発の指針…

ロシアの大手自動車メーカー、アフトヴァースの主力ブランド「ラーダ（Lada）」がベトナム市場への再進出を狙っている。ベトナムでは1980年代を中心とする旧ソ連…

ベトナムのロンベト証券（ＶＤＳＣ、ベトドラゴン証券）は最新のリポートで、ベトナムの上場企業の2025年第１四半期（１～３月）の利益成長率は前年同期比７％に…

 
中国のプリント基板（ＰＣＢ）メーカー、レッドボード・テクノロジー（江西紅板科技）は、ベトナム北部ハナム省で１億1,000万米ドル（約167億円）を投じてＰＣ…

ベトナム政府は13日、「2030年までの製薬業発展計画および45年までの展望」を承認する首相決定270号（270／ＱＤ―ＴＴｇ）を公布した。45年までに年８～11％の生…

 
ベトナム中部クアンチ省人民委員会はこのほど、地場通信ケーブル製造業ＳＡＭホールディングスが提案したゾーリン郡での複合リゾート開発について、開発対象地…

ベトナムの首都ハノイ市は、タイホー区でのオペラハウスと芸術文化公園の建設計画の投資家を募集している。総投資額は12兆7,560億ドン（約761億円）。13日付ベト…

ベトナムのデジタル機器販売最大手テーゾイ・ジードン投資（モバイル・ワールド・インベストメント、ＭＷＧ）が展開する小型スーパー「バックホア・サイン」は、…

シンガポール政府は2025年度（25年４月～26年３月）の予算案で、68億1,400万Ｓドル（約7,721億円）の財政黒字を見込む。24年度比６％増で、法人税などの税収増を…

シンガポール

中国政府が主導する形で、同国と国境を接するミャンマー北東部シャン州北部における国軍と少数民族武装勢力との停戦交渉が進んでいる。16日には雲南省昆明で国軍…

ミャンマー

中国系電子商取引（ＥＣ）企業が、トランプ米政権の関税強化に身構えている。中国からの輸入品に対する追加関税に加え、小口貨物向けの関税免除措置を取り消す方…

中国

トリドールホールディングスは17日、傘下で米線（ライスヌードル）店を展開する香港の譚仔国際（ＴＪＩ）の完全子会社化と非上場化に向け、株式などの取得手続き…

香港

米政府が中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動したことを受け、台湾のパソコンブランド世界大手、宏碁（エイサー）は17日、米国での輸入スケジュールに…

台湾

韓国の日本酒の輸入量が2024年に過去最高を記録した。韓国では新型コロナウイルス禍で家飲みが普及して海外からの酒類輸入が急増したが、コロナ後にワインやウイ…

韓国

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は９～13日、タイ保健省と連携し、首都バンコクと隣接県での大雨による大規模災害発生をシナリオとした災害医療演習を実施した。ＪＩＣ…

タイ

英系不動産サービス大手ナイトフランクがこのほど発表したアジア太平洋地域の2024年下半期（７～12月）の物流施設賃料に関する報告書で、マレーシア首都圏の物流…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相は18日、2025年度（25年４月～26年３月）予算案の発表で、法人税を50％還付する意向を表明した。コスト高で苦しむ…

インドネシアの首都ジャカルタで13日から23日まで開催中の自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2025」では、25の二輪ブランドが出展…

インドネシア

フィリピンの自動車生産が東南アジア主要国の中で遅れている。現地生産の規模は年間で11万台超と、最大規模のタイの10分の１未満にとどまる。部品業者など裾野産…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は18日、今年初回の金融政策決定会合を開催し、政策金利を0.25％引き下げ4.1％にすると発表した。利下げは2020年11月以来約…

オーストラリア

経済発展に伴う国内需要の拡大を見据え、インドへの繊維製品の輸出に力を入れる日系企業が現れ始めている。14～17日にかけて首都ニューデリーで開催されたインド…

インド

中国自動車工業協会は17日、中国の2025年１月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比0.6％減の242万3,000台だったと発表した。マイナスは４カ月ぶり。春節（旧正…

香港に根を下ろして47年、「ナムコ」ブランドでゲームセンターを運営するバンダイナムコアミューズメント（東京都港区）の香港法人ナムコエンタープライゼス・ア…

知的財産権を管轄する台湾経済部（経済産業省）智慧財産局（智財局）によると、台湾での「専利（特許、実用新案登録、意匠登録）」の2024年の出願数は前年比0.2％…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が17日に発表した2024年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前年比2.5％拡大した。23年通年の2.0％から加速し…

ミャンマーで鉄鋼価格の上昇が続き、建設関係者から是正に向けた輸入制限の緩和を求める声が出ている。昨年の市場価格は、国軍によるクーデターが勃発した2021年…

マレーシア政府系シンクタンク、マレーシア経済研究所（ＭＩＥＲ）などによる、中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、今月１日から実施…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年１月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比2.1％減の151億3,263万Ｓドル（約１兆7,150億円）だった…

インドネシア中央統計局は17日、１月の輸出額が前年同月比4.7％増、前月比8.6％減の214億5,200万米ドル（約３兆2,520億円）だったと発表した。前年同月を上回った…

フィリピン中央銀行は17日、海外に在留するフィリピン人からの送金額が2024年は前年比3.0％増の383億4,100万米ドル（約５兆8,000億円）となり、４年連続で過去最…

対米ドルでインドのルピー相場が不安定な値動きをしている。トランプ関税への警戒感から２月に入って、１米ドル＝88ルピー近くまでほぼ連日で最安値を更新したが…

韓国の大型スーパーマーケット各社が実店舗の強みを最大化する特化型店舗の展開を進めている。近年は電子商取引（ＥＣ）の利用拡大や消費低迷で店舗数を減らして…

オーストラリアの有権者の53％が次期連邦総選挙では政権交代が必要だと考えていることが、調査会社ニュースポールによる最新の世論調査で分かった。与党労働党が…

携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を通じた詐欺行為を防ぐために香港当局が導入した送信者登録制を、逆手に取ったような詐欺手法が登場しているこ…

ミャンマーの人材送り出し機関によると、同国からタイへの労働者派遣が12日以降停止されている。日本や韓国など他国には渡航可能とされるが、軍事政権が不透明な…

自動車業界紙の中国汽車報は15日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系の合弁会社、上汽通用汽車が遼寧省瀋陽市に持つ工場を閉鎖すると伝えた。上汽通用の主要工場…

トランプ米大統領が台湾の半導体に高関税を課す可能性があるとみられている中、トランプ氏が再度台湾について「米国から半導体ビジネスを奪った」と述べたことを…

トランプ米大統領の関税政策を巡り、追加関税が決定した鉄鋼・アルミニウムのほか、関税引き上げが検討される半導体や自動車など韓国の主力産業で懸念が高まって…

日産自動車は13日、タイ工場を含む世界３カ所の工場を閉鎖する方針を正式に発表した。タイ工場閉鎖に向けた詳細は明らかになっていないものの、地元紙などの報道…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカーで国産ブランドのビンファストは2024年、同国の新車市場で18％のシェアを占め、初めて１位の座に立った。ベトナムの日系市…

マレーシア中央銀行は14日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が速報値で前年比5.1％増だったと発表した。国内外からの投資が活発で、民間・公共ともに投資が２桁…

シンガポール貿易産業省は15日、2024年の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）成長率が物価変動の影響を除いた実質で前年比4.4％だったと発表した。１月に発表した速報値…

インドネシアの首都ジャカルタで23日まで開催中の自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2025」では、四輪の出展ブランド数31のうち15…

フィリピン運輸省傘下の道路料金統制委員会（ＴＲＢ）は15日、マニラ首都圏と周辺州にある主要高速道路の料金所での支払いを完全に電子化すると発表した。３月15…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府と鉄道・路面電車・バス労働組合（ＲＴＢＵ）の労使紛争が激化する中、労使裁定機関フェアワーク委員会…

インドと米国は13日、米ホワイトハウスでの首脳会談後、共同声明を発表した。２国間の互恵的な貿易協定の締結を目指し、今秋にも関税障壁の対立解消を含め協議を…

香港系ララムーブ、24年は配送件数が倍増

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