コーセーは15日、電子商取引（ＥＣ）サイトでスキンケア商品を販売するインド企業の株式10％を取得したと発表した。出資と併せて戦略的提携を結び、約10年前に始…

インド

甘い物の誘惑にあらがえないのは万国共通らしい。知人のインド人女性は子供のころ、親に内緒でよくマンゴーを食べたという。果物の保存場所といえば当時は風呂場…

インド南部カルナタカ州政府は11日、翌日からの投資サミット開催を前に、地場や日系企業などから総額10兆ルピー（約17兆6,800億円）に上る投資提案を獲得した。地…

インドの中小鉄鋼メーカーは、トランプ米大統領による大幅な関税引き上げを受け、中国製などの安価な鉄鋼品の輸入量の増加を懸念している。さらなる価格競争に追…

トランプ米大統領が相互関税の導入計画を発表してからの２日間で、インドの株式市場の時価総額は1,800億米ドル（27兆5,500億円）減少した。ロイター通信などが11…

米下院議員６人が、米検察当局によるインドの財閥アダニ・グループのゴータム・アダニ会長らに対する起訴に反対する書簡を、新任の米司法長官に送ったことが分か…

 
インド統計・計画実施省が12日に発表した2025年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2012年＝100）は193.5で、前年同月に比べて4.31％上昇した。24年12月の上…

インド統計・計画実施省が12日に発表した2024年12月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、2011/12年度＝100、速報値）は157.2で、前年同月に比べて3.2％上昇した。前月の5.…

インド西部グジャラート州政府は11日、ＩＴや研究開発（Ｒ＆Ｄ）機能を担う「グローバル・ケイパビリティー・センター（ＧＣＣ）」の設置を促進する新たな政策を…

インドのゴヤル商工相は11日、イスラエルとの二国間貿易額を向こう約10年間で現在の10倍に拡大したいとの考えを示した。ＰＴＩ通信が伝えた。
ゴヤル商工相は、…

インドの航空機部品メーカー、エイクスは11日、ブラジルの調理器具・食器メーカーのトラモンティーナと共同で南部カルナタカ州に調理器具の製造施設を設立すると…

インドの医薬品市場では、2024年（暦年）に3,151種類の新ブランドが投入された。これら新薬の総売上高は109億6,900万ルピー（約194億円）。最も売れた製品は、英…

インドの通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）は、2025年３月までに西部ムンバイで第５世代（５Ｇ）移動通信システムサービスを開始する。４月には北部デリー…

米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）は11日、交流サイト（ＳＮＳ）のインスタグラムで10代の利用を一部制限する仕組みをインドで導入すると発表した。10代のＳＮ…

インドの複合企業（コングロマリット）トレント・グループは、クリケットの国内プロリーグ「インディアン・プレミア・リーグ（ＩＰＬ）」のフランチャイズチーム…

【ワシントン共同】バンス米副大統領は11日、訪問先のフランス・パリでインドのモディ首相と会談し、原子力協力などを協議した。バンス氏の妻でインド系のウシャ…

 
バングラデシュ当局はインドの電力大手アダニ・パワーに対し、同社の発電所からの電力供給を完全に再開するよう要請した。バングラデシュ政府の関係者の話とし…

 
世界の汚職を監視する非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ドイツ）が11日発表した2024年版「汚職指数」で、バングラデシュの…

【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は12日、昨年のバングラデシュ政変に関する人権侵害の調査報告書を発表し、反政府デモへの弾圧で1,40…

インドの州政府の間で投資獲得レースが過熱しているようだ。各州は誘致イベントを定期的に開催し、参加企業から提案された投資見込み額を誇らしげに発表している…

二輪車と三輪車の電動化が進むインドで、バスやトラックといった商用車にも環境に配慮した技術を採用する「グリーン化」の動きが出ている。先月開かれた自動車の…

【ニューデリー共同】インドのモディ首相は12～13日に訪米し、ワシントンでトランプ大統領と会談する。モディ氏はトランプ氏の１期目に親密な関係を築いた。会談…

インド商工省は10日、インド・欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ：スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）デスクを開設したと発表した。ＥＦＴＡ企業…

インド商工省は10日、傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰＩＩＴ）が韓国交通研究院（ＫＯＴＩ）と物流およびインフラ整備での協力で覚書を締結したと発表した。双…

インドガス公社（ＧＡＩＬ）のサンディープ・グプタ会長は、一時手続きが停止していた米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産施設の一部株式買収に向け、検討を始める…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループは10日、西部ムンバイとグジャラート州アーメダバードに医療関連施設群「アダニ・ヘルス・シティー（ＡＨ…

インドの医薬品市場は、2030年までの向こう６年間で2.2～2.4倍に拡大する見通しだ。世界全体に占めるシェアは現在の３～3.5％から５％に高まるとみられる。米コン…

送配電事業を手がける日立エナジーのインド法人日立エナジー・インディアは９日、国営重電大手バーラト重電機（ＢＨＥＬ）と組成した企業連合が西部ラジャスタン…

インドの首都ニューデリーにあるインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）は、見直しを進めていた空港開発費（ＵＤＦ）の徴収方法について、今年４…

インドの商用車大手アイシャー・モーターズが10日に発表した2024/25年度第３四半期（24年10～12月）連結決算は、売上高が前年同期比19.0％増の497億3,120万ルピー…

インドの複合企業（コングロマリット）ヒンドゥジャ・グループ傘下のインダスインド・インターナショナル・ホールディングス（ＩＩＨＬ）は、経営破綻した地場金…

インドの小売り大手リライアンス・リテール・ベンチャーズの日用消費財（ＦＭＣＧ）部門、リライアンス・コンシューマー・プロダクツは10日、１本10ルピー（約17…

インドの大手財閥タタ・グループのホテル部門インディアン・ホテルズ・カンパニー（ＩＨＣＬ）は、西部ムンバイで５軒目のホテルを新設する。投資額は250億ルピー…

米アマゾン・コムは、インド北部プラヤグラージで開催中の世界最大の宗教行事とされるヒンズー教の祭典「クンブ・メラ」の会場にキオスクを設置した。訪れた人が…

 
バングラデシュ統計局（ＢＢＳ）は10日、2023/24年度（23年７月～24年６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年度比4.22％増だったと発表した。前年度の伸び率…

 
バングラデシュの次期総選挙は2025年12月に予定されているようだ。バングラデシュ民族主義党（ＢＮＰ）の幹部が、暫定政権のユヌス首席顧問の談話として明らか…

武田薬品工業は今年１月、インド南部ベンガルールに「イノベーション・ケイパビリティー・センター（ＩＣＣ）」を開設した。人工知能（ＡＩ）やデータ分析を活用…

インドの複合企業（コングロマリット）ＪＳＷグループのサジャン・ジンダル会長は７日、西部マハラシュトラ州ガドチロリ地区に年産能力2,500万トンの製鉄所を建設…

航空宇宙産業向けの材料を手がけるドイツのビカー・メタルズは７日、インド南部カルナタカ州ベラガビのエイクス特別経済区で生産施設を正式に開設したと発表した…

インドの複合企業（コングロマリット）ジンダル・グループの原子力発電部門、ジンダル・ニュークリア・パワーは、向こう20年間に原子力発電所を複数建設し、総発…

インドの水処理大手ＶＡテック・ワバグ（ＷＡＢＡＧ）は９日、サウジアラビアの首都リヤドに設置されるアルハエル下水処理場の設計・調達・建設（ＥＰＣ）業務を…

中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会は12日、在中国の日系企業の景況感に関する調査結果を発表した。2025年の景況予測を前年に比べて「悪化」と…

中国

香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が２月と３月に128便を欠航する問題で、香港政府は12日、主因は内部のコミュ…

香港

台湾航空大手２社の2025年１月の運営実績が出そろった。中央通信社によると、中華航空（チャイナエアライン）は単月の過去最高、長栄航空（エバー航空）は単月の…

台湾

韓国の新世界やハンファがテーマパークの建設計画を進めている。世界的に有名なテーマパークが少ない韓国で、幅広い世代が楽しめる複合型のレジャー施設を立ち上…

韓国

米国のトランプ政権が鉄鋼やアルミニウムに対する輸入関税を一律25％に引き上げることを発表したことで、タイ政府や鉄鋼業界は対応を急いでいる。タイから米国へ…

タイ

ベトナムで１月１日に施行された道路交通秩序安全法が国内企業の事業コストを増大させている。地場サプライチェーン（供給網）コンサルティング会社のＣＥＬによ…

ベトナム

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2024年11月の自動車生産台数は前年同月比15％減の約31万9,000台だった。二大生産国であるタイ、インドネシアなどの低迷が響い…

ミャンマー

マレーシアの１月の電気自動車（ＥＶ）の登録台数で、国民車メーカー、プロトン・ホールディングスが昨年12月に発売したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ｅ．…

マレーシア

希少で養殖が難しい魚類の培養肉の開発を手がけるシンガポールのウマミ・バイオワークスが、商業化へ動きを加速させている。国内では年内にも当局の販売認可が下…

シンガポール

トランプ米政権の気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱により、インドネシアの脱炭素政策が翻弄（ほんろう）されることへの懸念が出ている。日米が…

インドネシア

フィリピンの大手財閥ＳＭグループは12日、丸紅とＪＥＲＡ（ジェラ）が出資する発電会社ティームエナジー系の会社と提携したと発表した。自社で運営する商業施設…

フィリピン

トランプ米大統領は、オーストラリアが鉄鋼関税の免除に関する前政権時の合意の趣旨に反し、対米輸出量を増やさないという取り決めを守らなかったとの見方を示し…

オーストラリア

中国のショッピングセンター（ＳＣ）の規模が一層拡大に向かいそうだ。2025年に全国で新規開業予定のＳＣは大都市を中心に計380施設に迫り、前年を上回る見通し。…

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は８～10日に中国広東省深センを訪れ、香港と深センとの境界一帯で…

台湾で最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党が立法院（国会）の多数派を占め、与党、民主進歩党（民進党）の政権運営が困難になる中、頼清徳総統は10日、５院…

韓国新世界グループのＳＣＫカンパニーが運営を手がける米コーヒーチェーン「スターバックス」が、国内業界としては初めて年間売上高３兆ウォン（約3,100億円）を…

2024年の日本からの日本酒輸出額は前年比5.8％増の434億6,900万円、数量は6.4％増の3,105万6,000リットルだった。金額では中国、数量では米国が１位だった。中国…

トランプ米大統領が米国が輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと表明したことを受けて、ベトナムの関連業界に動揺が広がっている。米国の新たな…

マレーシア統計局が10日発表した労働力統計で、2024年12月の失業率（速報値）は3.1％だった。統計局によると、10年ぶりの低水準。マレーシアの雇用市場は24年を通…

シンガポールの陸上交通庁（ＬＴＡ）が発表した2024年の自動車新規登録台数の統計で、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）が前年比３桁増と大幅に増加し、乗用車で…

インドネシアの鉄鋼大手企業は、今年の国内の鉄鋼市場が堅調に推移するとの見通しを示している。プラボウォ・スビアント政権はインフラ開発事業を縮小しているが…

フィリピン政治が経済成長の阻害要因になる恐れが出てきた。サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判が決定したことによる政治的な混乱が大きくなった場合、国内総生…

トランプ米大統領が、米国への全ての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を導入する大統領令に署名した。ただ、その直前にトランプ氏との初の首脳電話会談を取り付け…

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は８日、台湾工作機械の2025年１月の輸出額（速報値）が、前年同月比30.6％減の１億3,449万米ド…

韓国で経済活動に参加する外国人数が、2024年５月時点で100万人を突破したことが韓国統計庁の調べで分かった。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大…

タイでの工場閉鎖が、2025年も月100軒のペースで続くとの見方が強まっている。タイ国内では、経済が低迷していることに加え輸出も思わしくなかったことで、23年か…

日本の農林水産省によれば、2024年のベトナムの日本産農林水産物や食品の輸入額は862億円で、23年を24％上回り過去最高を更新した。水産物が42％増の339億円とけ…

ミャンマーの最大都市にあるヤンゴン動物園は、119年続く同国最古の動物園だ。昨年に姉妹都市である福岡市にアジアゾウ４頭を譲渡した際には、軍事政権による政治…

食品大手の明治ホールディングスは10日、事業子会社である明治がシンガポールに子会社を設立すると発表した。アジア太平洋地域の統括会社としての役割を担う。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所は、ジェトロが各地で実施した「2024年度海外進出日系企業実態調査」で、インドネシアの日系企業が今後１～２年の…

フィリピンのマニラ首都圏でコンドミニアムの空室が深刻だ。2024年の空室率は過去最悪の23.9％に跳ね上がった。オンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の営業が全面…

中国不動産業界の冷え込みが続き、内装市場が落ち込む中でも伸びを示す分野がある。それが階上階下の生活音の軽減や室内の保温などに効果がある「二重床・二重天…

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の委員に香港から唯一選出されている李慧ケイ（スターリー・リー、ケイ＝おうへんに京）氏は、中国本土か…

オーストラリアのテクノロジー系スタートアップ企業への投資額が、昨年40億豪ドル（約3,878億円）となり、前年比で11％増加したことが分かった。このうち４分の１…

日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査によると、香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが半年前よりもやや悪化している。６割の企業は2025年上半…

ミャンマー軍事政権のゾーミントゥン報道官は７日、「女性の徴兵計画はない」と明言した。１年前に実施を発表した徴兵制の対象が女性にも広がったといううわさが…

中国自動車市場の生き残り競争が激しくなっている。競争の軸が電動化から自動運転などの「智能化（スマート化）」に移り、米コンサルティング大手マッキンゼー・…

コーセー、ＥＣ販売の印同業に１割出資

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