インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の物流子会社クレタ・アピ・ロジスティック（ＫＡＬＯＧ）は８日、西ジャワ州バンドン―東ジャワ州スラ…

インドネシア

オンラインタクシーで初めて電気自動車（ＥＶ）に乗車した。やって来たのは中国ブランドの超小型車。停車時に男性３人の先客が降りてきたが、２ドアタイプなので…

インドネシアの首都ジャカルタで13日から23日まで開催中の自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2025」では、25の二輪ブランドが出展…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１月のハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動車の販売台数（ディーラーへの出荷台数、…

インドネシアの自動車部品メーカー、ダルマ・ポリメタルは17日、国内自動車市場の低迷が続くと予想される中、2025年は三輪バイクの販売を強化する方針を示した。…

インドネシアの首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港の３つのターミナルを結ぶスカイトレインが14日午後に関連機器に障害が生じたために運行を停止した…

インドネシアのヤシエルリ労相は17日、イスラム教断食明け大祭（レバラン、今年は３月31日～４月１日予定）前に企業が従業員に支給する宗教大祭手当（ＴＨＲ）に…

インドネシアの青果流通スガール・クマラ・インドネシアは18日、北マルク州テルナテとパプア州ジャヤプラに冷蔵倉庫を開設したと発表した。倉庫の収容能力は計50…

インドネシア国会本会議は18日、鉱物石炭法『2009年第４号』の第４次改正案を可決した。鉱物石炭の下流化を加速させるほか、宗教団体や大学、中小零細事業者に鉱…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のインドネシア・アサハン・アルミニウム（イナルム）は17日、…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは13日、北スマトラ地域の電力需要の40％以上を地熱、小水力、マイクロ水力、バイオマス、水力発電といった再生可能エネルギーで賄…

観光施設に特化した人材サービス事業を手がけるダイブ（東京都新宿区）は18日、インドネシアの西スマトラ州政府とパートナーシップ契約を、同州の私立ブン・ハッ…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルは13日、主力の自動車事業の市場低迷が見込まれる中、2025年も医療サービスと再生可能エネルギー分野の事業…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は17日、天然資源輸出による外貨収益の国内預金義務を強化する政令『2025年第８号』を公布し、３月１日付で施行する…

インドネシア・ジャカルタ特別州のラノ・カルノ次期副知事は、プラボウォ・スビアント政権が進める予算効率化の一環で、今年の同州予算を380億ルピア（約３億5,4…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は17日、金を保管・監理するための銀行を26日に正式に設立すると明らかにした。
プラボウォ氏は、国内で生産した金…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は18日、前日比0.41％安の１米ドル＝１万6,275ルピ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州地域災害対策機関（ＢＰＢＤ）は、豪雨による洪水被害を防ぐため14～21日の日程で気象制御活動を実施している。
気象気候地…

インドネシア中央統計局は17日、１月の輸出額が前年同月比4.7％増、前月比8.6％減の214億5,200万米ドル（約３兆2,520億円）だったと発表した。前年同月を上回った…

インドネシア国営持ち株会社で車載用電池製造を手がけるインドネシア・バッテリー・コーポレーション（ＩＢＣ）は17日、名称を「ニューエネルギー・マテリアルズ…

ベトナムの複合企業ベトナム投資グループ（ビングループ）傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは13日、ビングループ系列でＥＶ充電設備の開発・運営…

 
韓国の現代自動車のインドネシア販売会社ヒュンダイ・モーターズ・インドネシア（ＨＭＩＤ）は13日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「べニュー」を発売…

 
トヨタ自動車のインドネシア製造会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（ＴＭＭＩＮ）と販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）…

インドネシアの国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は17日、中国石油大手の中国石油化工集団（シノペック）傘下の…

カナダ政府は14日、原子力発電所の開発に向けてインドネシア政府を支援する意向を示した。ジャカルタ・グローブが同日伝えた。
インドネシアを訪問中のカナダの…

 
インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶバンドン高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」を運行するインドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は…

インドネシア・ホテル・レストラン協会（ＰＨＲＩ）は、西ジャワ州バンドンのホテルが２月単月で128億ルピア（約１億2,000万円）の損失を計上するとの見通しを示…

米調査会社ＩＤＣによると、インドネシアの2024年のスマートフォン市場で、中国・伝音控股（トランシオン）が初めて首位となった。トランシオンの市場シェアは18…

インドネシアのアムラン農業相は、政府が先に開始した無償給食事業の需要を合わせれば、国内の生乳生産量が年間850万トン不足すると明らかにした。国内の生乳自給…

インドネシア政府は、失業補償（ＪＫＰ）に関する政令『2021年第37号』の改正令となるＪＫＰに関する政令『25年第６号』を７日付で公布し、即日施行した。解雇さ…

インドネシア経済担当調整省は13日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中のアイルランガ調整相（経済担当）の立ち会いの下、インドネシアの海洋プラスチック汚染…

インドネシア中央銀行が17日発表した2024年12月末時点の対外債務残高は、前年同月比4.00％増の4,248億4,900万米ドル（約64兆5,237億円）だった。伸び幅は前月の5…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）日本政府代表部は14日、インドネシアの首都ジャカルタにあるＡＳＥＡＮ事務局で、和食の魅力を発信するイベントを開いた。６回…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は17日、前営業日比0.47％高の１米ドル＝１万6,208…

【シンガポール共同】東南アジア主要６カ国の2024年国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が17日、出そろった。製造業や輸出が改善したベトナムやマレーシアなど５カ国が…

第90回 １月22日、プラボウォ大統領は閣議で、国家予算306兆6,000億ルピア（約２兆8,786億円）を節約すると発表した。その内訳は中央政府予算で256兆1,000億ルピ…

最近舗装が終わったオフィス前の歩道を歩いていると、路肩で客待ちをするタクシー運転手が、歩道の垣根の下で寝ていた男性に「あっちに行け」と追い払うようなジ…

インドネシアの首都ジャカルタで23日まで開催中の自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2025」では、四輪の出展ブランド数31のうち15…

ホンダのインドネシア四輪製販法人ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は14日、2025年にハイブリッド車（ＨＶ）３車種を投入する計画を発表した。３車種中…

ホンダのインドネシア四輪製販法人ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は12日、１月のモデル別小売り販売台数を発表した。「ローコスト・グリーンカー（Ｌ…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１月の自動車生産台数は前年同月比12.6％減の９万2,792台だった。前月からも6.8％減少した。
ブラン…

シンガポール政府は2025年度（25年４月～26年３月）の予算案で、68億1,400万Ｓドル（約7,721億円）の財政黒字を見込む。24年度比６％増で、法人税などの税収増を…

シンガポール

中国政府が主導する形で、同国と国境を接するミャンマー北東部シャン州北部における国軍と少数民族武装勢力との停戦交渉が進んでいる。16日には雲南省昆明で国軍…

ミャンマー

中国系電子商取引（ＥＣ）企業が、トランプ米政権の関税強化に身構えている。中国からの輸入品に対する追加関税に加え、小口貨物向けの関税免除措置を取り消す方…

中国

トリドールホールディングスは17日、傘下で米線（ライスヌードル）店を展開する香港の譚仔国際（ＴＪＩ）の完全子会社化と非上場化に向け、株式などの取得手続き…

香港

米政府が中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動したことを受け、台湾のパソコンブランド世界大手、宏碁（エイサー）は17日、米国での輸入スケジュールに…

台湾

韓国の日本酒の輸入量が2024年に過去最高を記録した。韓国では新型コロナウイルス禍で家飲みが普及して海外からの酒類輸入が急増したが、コロナ後にワインやウイ…

韓国

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は９～13日、タイ保健省と連携し、首都バンコクと隣接県での大雨による大規模災害発生をシナリオとした災害医療演習を実施した。ＪＩＣ…

タイ

ベトナムで工業団地の開発を手がける地場タインビン・フーミー社は中部ダナン市で新たな工業団地を開発する。18日に市人民委員会から投資登録証明書を取得した。…

ベトナム

英系不動産サービス大手ナイトフランクがこのほど発表したアジア太平洋地域の2024年下半期（７～12月）の物流施設賃料に関する報告書で、マレーシア首都圏の物流…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相兼財務相は18日、2025年度（25年４月～26年３月）予算案の発表で、法人税を50％還付する意向を表明した。コスト高で苦しむ…

フィリピンの自動車生産が東南アジア主要国の中で遅れている。現地生産の規模は年間で11万台超と、最大規模のタイの10分の１未満にとどまる。部品業者など裾野産…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は18日、今年初回の金融政策決定会合を開催し、政策金利を0.25％引き下げ4.1％にすると発表した。利下げは2020年11月以来約…

オーストラリア

経済発展に伴う国内需要の拡大を見据え、インドへの繊維製品の輸出に力を入れる日系企業が現れ始めている。14～17日にかけて首都ニューデリーで開催されたインド…

インド

中国自動車工業協会は17日、中国の2025年１月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比0.6％減の242万3,000台だったと発表した。マイナスは４カ月ぶり。春節（旧正…

香港に根を下ろして47年、「ナムコ」ブランドでゲームセンターを運営するバンダイナムコアミューズメント（東京都港区）の香港法人ナムコエンタープライゼス・ア…

知的財産権を管轄する台湾経済部（経済産業省）智慧財産局（智財局）によると、台湾での「専利（特許、実用新案登録、意匠登録）」の2024年の出願数は前年比0.2％…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が17日に発表した2024年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前年比2.5％拡大した。23年通年の2.0％から加速し…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2024年の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年比37.4％増の318兆9,000億ドン（約１兆9,400億円…

ミャンマーで鉄鋼価格の上昇が続き、建設関係者から是正に向けた輸入制限の緩和を求める声が出ている。昨年の市場価格は、国軍によるクーデターが勃発した2021年…

マレーシア政府系シンクタンク、マレーシア経済研究所（ＭＩＥＲ）などによる、中小企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象にした景況感調査で、今月１日から実施…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年１月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比2.1％減の151億3,263万Ｓドル（約１兆7,150億円）だった…

フィリピン中央銀行は17日、海外に在留するフィリピン人からの送金額が2024年は前年比3.0％増の383億4,100万米ドル（約５兆8,000億円）となり、４年連続で過去最…

対米ドルでインドのルピー相場が不安定な値動きをしている。トランプ関税への警戒感から２月に入って、１米ドル＝88ルピー近くまでほぼ連日で最安値を更新したが…

韓国の大型スーパーマーケット各社が実店舗の強みを最大化する特化型店舗の展開を進めている。近年は電子商取引（ＥＣ）の利用拡大や消費低迷で店舗数を減らして…

オーストラリアの有権者の53％が次期連邦総選挙では政権交代が必要だと考えていることが、調査会社ニュースポールによる最新の世論調査で分かった。与党労働党が…

携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を通じた詐欺行為を防ぐために香港当局が導入した送信者登録制を、逆手に取ったような詐欺手法が登場しているこ…

ミャンマーの人材送り出し機関によると、同国からタイへの労働者派遣が12日以降停止されている。日本や韓国など他国には渡航可能とされるが、軍事政権が不透明な…

自動車業界紙の中国汽車報は15日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系の合弁会社、上汽通用汽車が遼寧省瀋陽市に持つ工場を閉鎖すると伝えた。上汽通用の主要工場…

トランプ米大統領が台湾の半導体に高関税を課す可能性があるとみられている中、トランプ氏が再度台湾について「米国から半導体ビジネスを奪った」と述べたことを…

トランプ米大統領の関税政策を巡り、追加関税が決定した鉄鋼・アルミニウムのほか、関税引き上げが検討される半導体や自動車など韓国の主力産業で懸念が高まって…

日産自動車は13日、タイ工場を含む世界３カ所の工場を閉鎖する方針を正式に発表した。タイ工場閉鎖に向けた詳細は明らかになっていないものの、地元紙などの報道…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカーで国産ブランドのビンファストは2024年、同国の新車市場で18％のシェアを占め、初めて１位の座に立った。ベトナムの日系市…

マレーシア中央銀行は14日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が速報値で前年比5.1％増だったと発表した。国内外からの投資が活発で、民間・公共ともに投資が２桁…

シンガポール貿易産業省は15日、2024年の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）成長率が物価変動の影響を除いた実質で前年比4.4％だったと発表した。１月に発表した速報値…

フィリピン運輸省傘下の道路料金統制委員会（ＴＲＢ）は15日、マニラ首都圏と周辺州にある主要高速道路の料金所での支払いを完全に電子化すると発表した。３月15…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府と鉄道・路面電車・バス労働組合（ＲＴＢＵ）の労使紛争が激化する中、労使裁定機関フェアワーク委員会…

インドと米国は13日、米ホワイトハウスでの首脳会談後、共同声明を発表した。２国間の互恵的な貿易協定の締結を目指し、今秋にも関税障壁の対立解消を含め協議を…

国鉄、スラバヤ―バンドン輸送時間を短縮

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