マレーシアの発光ダイオード（ＬＥＤ）メーカー、Ｄ＆Ｏグリーン・テクノロジーズは６日、中国の自動車用電子部品メーカー、北京経緯恒潤科技と、マレーシアで新…

マレーシア

マレーシアの国営石油ペトロナスのガス加工・販売部門ペトロナス・ガスは20日、2025年のガス輸送料金などの調整について、政府エネルギー委員会（ＥＣ）の承認を…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、２月のメーカー別新車販売台数を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同月比14.9％増の３…

新型コロナウイルスの流行収束後に好調となっていたマレーシアの新車販売市場に陰りがみられる。マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した２月の国内新車販…

マレーシア政府は４月７日から、自動車用エンジンオイルについて認証の取得と表示を義務付ける。偽造品の流通を取り締まる狙い。国営ベルナマ通信が20日伝えた。…



■為替（20日午後５時時点）
１リンギ＝33.5807円、100円＝2.9779リンギ
１米ドル＝4.4235リンギ、１ユーロ＝4.8061リンギ
（マレーシア中央銀行）


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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のマレーシア法人ＭＵＦＧバンク（マレーシア）とマレーシアの商業銀行アフィン銀行は19日、業務提携の覚書を締…

マレーシアの有力フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ＴｎＧデジタルは、電子決済アプリ「タッチンゴーｅウォレット」に車番認証（ＬＰＲ）機能を追…

マレーシアのペナン州政府は、国際金融区の設立に向けた提案を募集する。提出期限は５月19日まで。国営ベルナマ通信などが19日伝えた。
ペナン州のチョー・コン…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2024年の小売業界の売上高は前年比3.8％増だった。昨年11月時点の予測値（3.9％増…

スウェーデンの家具大手ＩＫＥＡ（イケア）は、マレーシアでの拡大戦略として東マレーシアでの事業に注力する。サラワク州に実店舗を設ける計画もある。国営ベル…

マレーシアで太陽光発電関連事業を手がけるサマイデン・グループは19日、クランタン州パシルマスに設置予定の太陽光発電施設に関して、17日に国営電力テナガ・ナ…

マレーシアのソーラーベスト・ホールディングスなど太陽光発電関連企業３社は19日、国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）と電力売買契約（ＰＰＡ）を締結したと…

マレーシアの高速道路運営会社ＰＬＵＳマレーシアは19日、イスラム教の祭典「ハリラヤ・プアサ（断食明け大祭）」期間中、マレー半島を縦断する南北高速道路（Ｐ…

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は19日、2014年に消息を絶ったクアラルンプール発北京行きマレーシア航空ＭＨ370便（乗客乗員239人）の残骸捜索に関して、…

マレーシア国内取引・消費省は19日、イスラム教の祭典「ハリラヤ・プアサ（断食明け大祭、今年は３月31日～４月１日の予定）」の期間に価格高騰が見込まれる食品…

マレーシア連邦議会上院は19日、国内メディアの報道の自由などを高めることを目的に「マレーシア・メディア評議会（ＭＭＣ）」を創設する法案を可決した。同法案…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相率いる与党・人民正義党（ＰＫＲ）の党内選挙で、ラフィジ・ラムリ副党首が再選を目指す意向を示した。地元メディアが20日…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

マレーシアの不動産開発大手マレーシアン・リソーシズ・コーポレーション（ＭＲＣＢ）は、首都圏スランゴール州サイバージャヤで開発する複合開発「サイバージャ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した２月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比1.7％減の６万3,906台だった。前月比では31.1％増と、市場は持ち…

ダイハツ工業が出資するマレーシアの国民車メーカー、プロドゥアは19日、デジタル身分証明（ＩＤ）「マイデジタルＩＤ」と提携したと発表した。
デジタルＩＤは…


■為替（19日午後５時時点）
１リンギ＝33.7507円、100円＝2.9629リンギ
１米ドル＝4.4335リンギ、１ユーロ＝4.8358リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシア政府が進める大規模太陽光発電（ＬＳＳ）第５期事業（ＬＳＳ５）とその追加事業（ＬＳＳプラス５）が創出する設計・調達・建設・試運転（ＥＰＣＣ）関…

スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢグループは17日、マレーシア現地法人ＡＢＢマレーシアを通じて、地元企業や大学との提携を模索する意向を明らかにした。マレ…

マレーシアで再生可能エネルギー事業を展開するジュンタユ・サステナブルズは17日、水力発電を手がける３社の買収を断念したと発表した。エッジなどが同日伝えた…

マレーシアの控訴裁判所は19日、マレーシア競争委員会（ＭｙＣＣ、日本の公正取引委員会に相当）が配車サービス大手グラブとその子会社２社に対して命じた、8,67…

インドネシアのジャカルタからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空の旅客機が18日午後、貨物火災の可能性が感知されたものの、速やかに緊…

マレーシアの食品大手ブラヒムズ・ホールディングスは18日、機内食子会社ブラヒムズ・フード・サービシズ（ＢＦＳ）の新最高経営責任者（ＣＥＯ）にファイザル・…

オランダの乳製品大手フリースランド・カンピーナのマレーシア法人ダッチレディー・ミルク・インダストリーズは17日、次期マネジングディレクター（ＭＤ）にベロ…

マレーシアのスマート都市向けソリューション事業者ＩＴマックス・システムは19日、ペナン州のスブランプライ市議会（ＭＢＳＰ）から監視カメラ（ＣＣＴＶ）シス…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、マレーシアの国営石油ペトロナスと日本・マレーシア間のイノベーション促進に関する協力覚書を締結した。ペトロナスのベンチャ…

 

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は18日、ペナン州を訪問し、ペナン開発公社（ＰＤＣ）でペナン州特別開発会議を主催した。道路インフラ、水道、医療な…

マレーシアの南部ジョホール州のコンビニエンスストアで起きた断食中の飲食を巡るいさかいで、非イスラム教徒（ムスリム）の男性を暴行した男（65）について、司…

マレーシア統計局が19日発表した洪水被害に関する特別報告書によると、2024年の国内の洪水被害額は前年比23.6％増の９億3,340万リンギ（約315億円）だった。国内…

＜ポイント＞
・障害者の追加控除
・教育・医療保険控除の増額

＜障害者の追加控除＞
Ｎ子：加藤さん、今回も2025年度国家予算のお話、よろしくお願いしま…

中国企業に転職した夫が、入社早々に本社への長期出張を命じられた。昨年12月から今年２月末まで３カ月近くだ。夫は広東系マレーシア華人だが、中国語での正規教…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は16日、同氏が率いる人民正義党（ＰＫＲ）の友党、民主行動党（ＤＡＰ）の全国大会（党大会）に出席し、「民族不和をあお…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相の長女で、与党・人民正義党（ＰＫＲ）の現職党首補であるヌルル・イザー・アンワル氏は15日、５月に予定される党内選に出…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

車載用ＬＥＤのＤ＆Ｏ、中国企業と新会社設立

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