国営ベトナム航空のレ・ホン・ハー最高経営責任者（ＣＥＯ）は2024年12月26日に開かれた24年総括会議で、24年の連結売上高は前年比23％増の114兆7,000億ドン（約…

ベトナム

ホーチミン市の中心に位置するドンコイ通り沿い、オペラハウスの斜め向かいに建つコンチネンタルホテル。1950年代の写真を見ると、この老舗ホテルの１階は歩道に…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

【ハノイ共同＝松下圭吾】共産党一党支配のベトナムで治安維持を担う公安省が勢力を拡大し、言論統制が強まっている。国内では交流サイト（ＳＮＳ）の投稿規制を…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は20日、党大会で演説し、2026～30年の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を年10％以上とし、30年までに１人当たりＧＤＰを約8,…

三菱ＵＦＪ銀行は19日、ベトナム南部ホーチミン市でベトナム経済・金融市場の動向と展望に関するセミナーを開催した。同行の専門家は、政府の高成長目標を背景に…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は19日、首都ハノイのノイバイ国際空港と静岡空港を結ぶ新路線の航空券販売を正式に開始したと発表した。４月…

 
精密金属部品メーカーのキャステム（広島県福山市）は20日、ベトナム北部クアンニン省アマタシティ・ハロン工業団地で新工場の竣工（しゅんこう）式を19日に開…

ベトナム財務省は昨年末に改正された投資法の施行細則に当たる政令草案を公表して意見を求めている。投資奨励分野、投資優遇地域の再設定や、特例的な投資優遇措…

ベトナム共産党が６日に公布した国営企業の発展に向けた目標を定めた政治局決議79号（79―ＮＱ／ＴＷ）は、国営の銀行やエネルギー、インフラ企業の成長を後押し…

 
ベトナム北部フート省人民委員会は、ビグラセラ・フートによるフーニン工業団地開発プロジェクトの投資方針を承認した。総投資額は約２兆5,600億ドン（約154億…

ベトナム南部ホーチミン市の住宅開発会社カンディエン不動産（ＫＤＨ）は、2025年の純利益が１兆ドン（約60億2,000万円）を超え、通年目標を達成した。26年の純利…

ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループは19日、建設資材やインテリアを販売するホームセンター「ホアセン・ホーム」を運営する子会社ホアセン・ホームの設立式典…

ベトナム水産輸出加工協会（ＶＡＳＥＰ）の発表によると、2025年の水産物の輸出額は前年比13％増の113億米ドル（約１兆7,880億円）で、このうち海産物が43億5,00…

ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループは、保有するホアファット農業開発の130万株余りを売却したと発表した。ホアファット農業開発の持ち分は85％から84.54…

ベトナムの農業・不動産開発大手ホアンアイン・ザーライ（ＨＡＧＬ）グループは、保有するホアンアイン・ザーライ国際農業（ＨＡＧＬアグリコ）の約9,140万株を全…

中国系の大型総合雑貨専門店「ＫＫＶ」は18日、ベトナム南部ホーチミン市中心街で国内１号店の営業を始めた。親会社のＫＫグループは、今年ベトナムの約50カ所に…

ベトナムの新興航空会社ベトラベル航空は、2026年第２四半期（４～６月）初めに社名を変更する予定だと発表した。地場旅行代理店ベトラベル・グループの出資引き…

ベトナムの中堅銀行の預金金利が年率（以下同）７％を超え、貸出金利を押し上げている。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が20日伝えた。
ＭＢＶ（旧ダイズオン銀行＝…

2025年12月22日、何度も延期にされたという第13期党中央執行委員会第15回会議が開催された。交流サイト（ＳＮＳ）上では、ファン・ヴァン・ザン国防相の党書記長…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

ベトナム共産党の第14回党大会が19日、首都ハノイで開幕した。初日は準備会合との位置づけで、20日から実質討議入りする。党大会の最大の焦点は次期５年の指導部…

ベトナム複合企業ビングループは16日、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストが国内の大学や職業訓練校30校と提携したと発表した。ＥＶの自動車工学教…

 
ベトナムの民間石油販売大手ハイリンは、ベトナム中部クアンガイ省ズンクアット経済区内の東部工業団地で液化天然ガス（ＬＮＧ）向けの港湾、受け入れ基地、貯…

 
国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は16日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするクアンチャック第２火力発電所（中部クアンチ省）の第１コンポーネントへの融…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は18日、2026年と27～30年の電力消費ピーク期に十分な電力供給を確保するための任務と方策に関する指示１号（01／ＣＴ―ＴＴｇ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は商業銀行に対し、不動産融資の増加率を貸出残高全体の増加率までに抑えるよう指示した。全面的に規制するのではなく、監督を強め…

ベトナムのプラスチック製品生産のビンミン・プラスチックがこのほど発表した2025年通期連結決算で、税引き後利益（純利益）が前年比24％増の１兆2,300億ドン（約…

ベトナム税関局によると、2025年通年の木材・木製品の輸出額は前年比６％増の172億米ドル（約２兆7,300億円）に達し、過去最高を更新した。木材産業の輸出額が17…

 
ベトナム中部フエ市人民委員会はこのほど、チャンマイ・ランコー経済区内でのチャンマイ港第６埠頭（ふとう）建設事業の投資方針を承認した。総投資額は9,280…

 
ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）は16日、中部ダナン市のダナン国際空港で新貨物ターミナルを着工した。貨物取り扱い能力は年10万トン、2026年第４四半期（10～1…

フランスのチーズメーカー、ベル（ＢＥＬ）は15日、ベトナムで1,970万米ドル（約31億円）の追加投資を行い、南部ホーチミン市（旧ビンズオン省）の工場の拡張に着…

ベトナムの工業投資開発公社（ベカメックスＩＤＣ）は、南部ホーチミン市とドンナイ省の工業団地、旧バリアブンタウ省カイメップ・チバイ深水港群を結ぶ鉄道整備…

 
ベトナム南部ドンナイ省人民評議会（議会）は16日、同省で今年開港するロンタイン国際空港と南部ホーチミン市を結ぶ新たな都市鉄道（メトロ、地下鉄）「トゥー…

ベトナムの医薬品大手イメックスファーム製薬（ＩＭＰ）はこのほど、中国の製薬大手、麗珠医薬集団（リブゾン・ファーマシューティカル）から株式の公開買い付け…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）が19日発表した2025年の連結決算は、税引き前利益が前年比53％増の30…

 
ベトナムの新興航空会社サン・フーコック航空は14日、３月29日に同社初の国際線となるフーコック島（南部アンザン省）―台北（台湾）線を就航すると発表した。…

ベトナムの首都ハノイの人民裁判所は26日、国営ベトナムセメント総公社（ＶＩＣＥＭ）のビル開発での不正を巡り、同社のレ・バン・チュン元会長ら14人の一審公判…

2026年を迎え、１月１日に雇用法や個人データ保護法などを含む多くの法令改正が施行されました。その中には、失業保険の適用対象の拡大、最低賃金の改定、労務関…

うしみ・さおり　1975年生まれ。静岡県出身。英イースト・アングリア大学（ＵＥＡ）環境科学修士号を取得。国際協力機構（ＪＩＣＡ）でベトナム向け円借款事業に…

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

中国

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

香港

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

台湾

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

韓国

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

タイ

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

マレーシア

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

シンガポール

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

インドネシア

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

フィリピン

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

インド

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

ベトナム航空、24年は過去最高益を達成

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