韓国国土交通省が12月27日に発表した「2023年度住宅実態調査」によると、年間所得に対する住宅購入価格を示す住宅価格対所得比（ＰＩＲ）で、ソウル市は13だった…

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韓国国土交通省が12月27日に発表した「2023年度住宅実態調査」によると、年間所得に対する住宅購入価格を示す住宅価格対所得比（ＰＩＲ）で、ソウル市は13だった。これは、住宅購入には所得の13年分が必要であることを意味する。
ＰＩＲの全国平均は6.3で、前年と同一だった。ソウルの次に高かったのは世宗市で8.7。このほか、京畿道（7.4）や大田市（7.1）、釜山市および大邱市（ともに6.7）などが続いた。最も低かったのは全羅南道で3.1。
賃貸物件に住む人の月収に占める賃貸料の割合は15.8％。同割合が最も高かったのはソウル市で22.7％、最低は忠清北道と慶尚南道でいずれも11.7％だった。
■全国の住宅保有率60.7％
全国の住宅保有率は60.7％で、前年から0.6ポイント下落した。地域別で見ると、道地域が68.6％、広域市が62.3％、首都圏が55.1％。全地域で前年から下落した。
世帯主として独立した後、住宅を購入するまでの期間は7.7年で、前年から４カ月増えた。住宅を「所有するべきだ」と考える人は87.3％で、前年から2.3ポイント下落した。
住宅に関する支援プログラムが必要だと考える人は40.6％。必要な支援としては、「住宅購入資金融資支援」（35.6％）や「チョンセ（多額の保証金を一括で預け入れる賃貸方式）資金融資支援」（24.6％）などを挙げた人が多かった。
調査は23年６～12月に、全国の６万1,000世帯を対象に行われた。

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