ミャンマーに関する国連プロジェクト「ミャンマー・インフォメーション・マネジメント・ユニット（ＭＩＭＵ）」は23日、北東部シャン州南部の2024年11月の市場価…

ミャンマー

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマーの2024年度（24年４月～25年３月）の貿易額は、12日時点で約257億9,000万米ドル（約３兆8,260億円）となり、目標額330億米ドルに対する達成率は78％だ…

在韓国ミャンマー大使館によると、ミャンマー労働省海外雇用庁（ＰＯＥＡ）を通じて韓国就労が決まったミャンマー人労働者124人が19日、韓国の仁川国際空港に到着…

ミャンマー民間銀行最大手カンボーザ（ＫＢＺ）銀行はこのほど、モバイル決済サービス「ＫＢＺペイ（Ｋペイ）」のアプリ利用に必須な携帯電話番号を国内のものに…

ミャンマー軍事政権は、タイからの輸入品を積載しているトラックの取り締まりを強化している。今月だけでミャンマー東部カイン（カレン）州ミャワディから最大都…

ミャンマーで、100万人超の子どもがワクチン未接種の状態にあることが国連児童基金（ユニセフ）ミャンマー事務所の報告で明らかになった。
同事務所の報告書「失…

ミャンマー難民の受け入れ計画を発表した韓国の地方自治体が、住民の強い反対を受け、計画の見直しを余儀なくされているもようだ。韓国の英字紙コリアタイムズが…

ミャンマーで「アニャー」と呼ばれる中部の平原地帯で夏季に水不足が悪化するとの懸念が出ている。北部ザガイン地域南部、中部マンダレー地域、マグウェ地域北部…

バングラデシュ当局は、ミャンマー西部ラカイン州で活動するイスラム教徒少数民族ロヒンギャの民兵組織アラカン・ロヒンギャ救世軍（ＡＲＳＡ）のアタウラ・アブ…

【バンコク共同】タイ警察は20日、カンボジアやベトナムの特殊詐欺拠点の運営を主導した疑いがあるとして、日本人の元暴力団関係者の男（46）をバンコクで14日に…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、19日の「モン州の日」に合わせたメッセージで、「総選挙を実施するために全ての民族が平和と安定の回…

ミャンマー海外雇用あっせん業者協会（ＭＯＥＡＡ）はこのほど、技能実習生らの採用手続きで必要なデマンドレター（求人票）の新規受け付けを当局が一時停止した…

ミャンマー建設省所管の高速道路局は、最大都市と第２都市を結ぶヤンゴン―マンダレー高速道路などで、４月から電気自動車（ＥＶ）の通行料を有料化すると明らか…

ミャンマー建設省所管の都市・住宅開発局（ＤＵＨＤ）は、同局が提供する公営賃貸住宅について、家賃保証などを強調する詐欺に注意するよう呼びかけた。19日付国…

ミャンマー西部ラカイン州の少数民族武装勢力アラカン軍（ＡＡ）は、同州に接する中部バゴー地域への攻勢を強めている。複数の地元メディアによると、13日までに…

ミャンマー第２都市マンダレーと北部カチン州の州都ミッチーナを結ぶ街道沿いに、ミャンマー国軍が約1,000人の部隊を展開している。独立系放送局「ビルマ民主の声…

ミャンマー軍事政権は、中部エヤワディ地域で70人以上の若者を徴兵したもようだ。17歳の少年も含まれているという。住民の話として、米系メディアのラジオ・フリ…

タイ警察の担当者は、同国国境に近いミャンマー東部の特殊詐欺拠点で引き続き詐欺行為に関与している人が最大10万人いるとの見方を示した。ミャンマーやカンボジ…

【ランカウイ共同＝本間麻衣】ビーチリゾートとして知られるマレーシア北部ランカウイ島で、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの学校を訪ねた。リゾー…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

国際労働機関（ＩＬＯ）からミャンマー軍事政権への11項目の勧告が履行されているかどうかが判断される19日を前に、ＩＬＯの制裁措置の発動を求めるキャンペーン…

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は、同氏がミャンマー軍事政権とつながりがある中国企業と関係し、利益相反の疑いがあると追及されて…

国連のグテレス事務総長は、バングラデシュで避難生活を送るミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの帰還に向け、故郷の同国西部ラカイン州とバングラデシ…

ミャンマーで17日、徴兵制に基づき招集された11陣目の新兵を対象とした軍事訓練が始まり、各地の訓練学校で式典が開かれた。18日付国営紙グローバル・ニュー・ラ…

インド商工省外国貿易部（ＤＧＦＴ）は10日、ケツルアズキ（ウラド豆、黒緑豆）の自由輸入措置を来年３月末まで１年間延長した。同国内の需要増に対応するためと…

【メソト共同】タイ当局は18日、ミャンマー東部の特殊詐欺拠点が集まる地域で２月に確保されていた日本人の男（36）について、タイ北西部メソトへの移送が完了し…

ミャンマーで17日、2025学年度（25年６月～26年５月）入学の大学入試が始まった。初日に行われた国語の試験は、国内外で計20万8,889人が受けた。受験者は前年比で…

ミャンマー軍事政権が北部ザガイン地域カレー郡区で若い男性を拉致しているとの声が上がっている。今月５～10日に国軍に連れ去られた若者は約30人とされ、13歳の…

ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン市開発委員会（ＹＣＤＣ）の遊技場・公園・庭園局は、市内で公園の整備を進めている。軍事政権トップのミンアウンフライン…

米国政府は40カ国以上を対象とする新たな入国制限を検討しており、原案のリストにはミャンマーとラオスの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）２カ国が含まれている…

今年は３月13日の木曜だった「タバウン祭」の祝日。日曜に重なった昨年は休日の振り替えすらなかったのに、今年は一転、連休となった。ミャンマー軍政が「飛び石…

トランプ米大統領は14日、米国グローバルメディア局（ＵＳＡＧＭ）を含む７つの政府機関の規模を縮小する大統領令に署名した。これにより米政府系メディアの従業…

ミャンマーの著名政治家エーマウン氏は「来年４月１日に新政権を発足させなければならない」との見方を示した。軍事政権は来年１月第２週までに総選挙を実施する…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は15日、ヤンゴン港の主要ターミナルの一つであるアジア・ワールド・ポート・ターミナルを訪れ、同ターミ…

ミャンマー軍事政権がロシアに翡翠（ひすい）やルビーなど宝石の採掘事業への投資を呼びかけている。外資規制の対象業種だが、軍政トップのミンアウンフライン総…

ミャンマーの建設業界関係者によると、国内のセメント価格が足元で４割近く下落した。輸入品による供給量の増加が背景にある。国営紙グローバル・ニュー・ライト…

ミャンマー軍事政権のゾーミントゥン報道官は13日、ミャンマーがインドと良好な友好関係を維持しており、政治家は２国間の関係を損ねるような言動を慎むべきだと…

ミャンマーの少数民族武装勢力タアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）は、ルビー産地として知られる中部マンダレー地域モゴクで市民を「都市防衛隊」として徴兵する計画を…

【共同】タイ当局に拘束され、ミャンマーの特殊詐欺拠点での活動に関与した可能性があるとされる男について、大阪府警が25日にもタイから大阪に移送し、知人をス…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポール

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

シャン州南部の11月物価、衛生用品18％上昇

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