インド中央政府傘下の大気質管理委員会（ＣＡＱＭ）は16日、北部の大気質指数（ＡＱＩ）の悪化に伴い、デリー首都圏（ＮＣＲ）を対象に、大気汚染対策となる段階…

インド

インドの格付け会社ＩＣＲＡはこのほど、国内鉄鋼メーカーの事業環境は向こう数四半期にわたり厳しい状況が続くとの見方を示した。鋼材価格の低迷や投入コストの…

トヨタ自動車のインド子会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は20日、電気自動車（ＥＶ）でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「アーバンクルーザー・…

ドイツの自動車部品メーカー大手ＺＦグループは20日、インド南部チェンナイ近郊のオラガダム工場で、乗用車向け電動パーキングブレーキ（ＥＰＢ）の生産ラインを…

インドの商用車メーカー、タタ・モーターズは20日、電気自動車（ＥＶ）を含む次世代トラック17車種を発表した。国際的な安全基準に合うように設計した上、積載量…

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループのインド法人シュコダ・オート・フォルクスワーゲン・インディアは、国内での販売モデルを拡充する方針だ…

小倉クラッチ（群馬県桐生市）は16日、インドの100％子会社オグラクラッチ・インディアを解散・清算すると発表した。インドの市場動向や事業環境の変化を踏まえ、…

インドの航空宇宙・製造業向け高精密加工部品メーカー、ユニメック・エアロスペース・マニュファクチャリングは、サウジアラビアで同国のユスフ・ビン・アフメド…

インドで電動バスを使用した都市間輸送サービスを手がけるフレッシュ・バスは20日、地場エネルギー技術企業エクスポネント・エナジーと提携することで覚書を交わ…

インド国営石油大手ヒンドゥスタン・ペトロリアム・コーポレーション（ＨＰＣＬ）は19日、ガス精製などを手がけるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ・ガス・…

インド北部のウッタルプラデシュ（ＵＰ）州政府は20日、次世代エネルギーを手がける地場ＡＭグリーン（ＡＭＧ）・グループとの間でグレーターノイダに電力容量１…

米小売り大手ウォルマートが出資するインドの電子決済大手フォーンペは、インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）から新規株式公開（ＩＰＯ）の承認を取得したもようだ…

インドでハンバーガーチェーン「バーガーキング」を運営する地場外食大手レストラン・ブランズ・アジア（ＲＢＡ、旧バーガーキング・インディア）は20日、地場投…

スウェーデンの家具大手イケアは19日、インドでの店舗拡大などに向こう５年間で2,000億ルピー（約3,443億円）超を投資する計画を明らかにした。投資の大半は店舗…

インド南部テランガナ州は20日、英食品・家庭用品大手ユニリーバがハイデラバードでグローバル・ケイパビリティー・センター（ＧＣＣ）の設置を検討していると明…

インド北部パンジャブ州政府は20日、サトウキビ農家に補助金を支給することを閣議承認した。支給額は１キンタル（100キログラム）当たり68.50ルピー（約119円）。…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州政府は20日、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）の国内主要拠点に成長することを目指し、「フィンテックパーク…

インド商工省によると、2025年12月の主要８業種（石炭、原油、天然ガス、石油精製品、肥料、鉄鋼、セメント、電力）の生産高指数（11/12年度＝100、速報値）は17…

インド西部マハラシュトラ州のファドナビス首相は20日、ムンバイ都市圏にスマートシティーを開発する「ライガド・ペン・スマートシティー・プロジェクト」に関し…

ロシアのミシュスチン首相は20日、同国がエネルギー資源を友好国に供給する中でインドはロシアの主要な貿易相手国に浮上したと述べた。ＰＴＩ通信が伝えた。
ミ…

【共同】国内大手銀行グループがインド金融市場の開拓へ本腰を入れ始めた。昨年以降公表された現地金融への出資や買収額を合計すると１兆円を超える。世界最大の…

仕事納めの翌日、タイ行きの機内にいた。左右３列ずつの小さめの機体や客室乗務員の男女比が同じなど新鮮だった。通路側から外の景色を眺めるため窓に視線を移す…

インド商工省が15日発表した2025年12月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比２％増の約385億米ドル（約６兆800億円）だった。伸び率は、41…

中国は、インドの自動車や先端化学・セル電池（ＡＣＣ蓄電池）を対象とした製造業振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」と、電気自動車（ＥＶ）生産促進策を巡…

インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）を運営するデリー・インターナショナル・エアポート（ＤＩＡＬ）は、第３滑走…

2025年末に発生したインド民間航空最大手インディゴの運航混乱に対して航空当局が科した２億2,200万ルピー（約３億8,900万円）の罰金を巡り、航空旅客の61％が「…

インドの航空会社エア・インディアは、西部アーメダバードで昨年６月に起きた墜落事故で犠牲になった乗客の持ち物を遺族に返還する手続きを開始した。広報担当者…

インドの物流会社シャドーファクス・テクノロジーズは、新規株式公開（ＩＰＯ）に先立ち、アンカー投資家（大口の出資者）から約85億ルピー（約147億6,600万円）…

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは19日、来年度（2026年４月～27年３月）に国内での発電全体に占める火力発電の割合が70％を初めて下回る見込みだと…

インドの電力大手アダニ・パワーによる同業ビダルバ・インダストリーズ・パワーの再建計画について、会社法上訴審判所（ＮＣＬＡＴ）は提出されていた異議申し立…

インドの第５世代（５Ｇ）移動通信システムの利用者が４億人を超え、世界で２番目に多いことが分かった。世界的に見ても、インドの５Ｇは著しい速度で普及してい…

インドの通信大手バルティ・エアテルは19日、過去１年間で中部マディヤプラデシュ州とチャッティスガル州の2,400カ所以上に第５世代（５Ｇ）移動通信システム向け…

インド商工省の資料によると、インドの医薬品の主要な輸出先として、ナイジェリアとブラジルが台頭している。ＰＴＩ通信が18日に伝えた。
ナイジェリア向け輸出…

インドのホテル業界は、今後の事業成長を楽観視しているもようだ。小規模都市（ティア３）の需要増やイベント主導型旅行の人気の高まりなどが背景にある。旅行予…

インドの農薬大手ＵＰＬは19日、子会社で種苗会社のアドバンタ・エンタープライジズが新規株式公開（ＩＰＯ）の仮目論見書（ＤＲＨＰ）を同日付でインド証券取引…

インドのモディ首相は19日、インドを公式訪問していたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領と会談した。
インド政府が19日発表したリリースによると、…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日に発表した最新の世界経済見通しで、インドの2025/26年度（25年４月～26年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を7.3％と予測し…

インドは現在の低中所得国から、2030年までに中国やインドネシアと同じ高中所得国に移行する見通しだ。インドの調査会社ＳＢＩリサーチが19日、分析結果を公表し…

英大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が19日に発表した年次調査で、今後１年間で国際的な投資を計画する世界の最高経営責任者（ＣＥＯ…

インド西部のマハラシュトラ州政府は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）の初日である19日に、総額14兆5,000億ルピー（約25兆2,300億円）の投…

インド統計・計画実施省は15日、2025年12月の失業率（15歳以上）が4.8％だったと発表した。前月比で0.1ポイント悪化した。
地域別の失業率は、都市部が6.7％で前…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

香港

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

韓国

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

ヤクルト本社の現地法人インドネシアヤクルトは、乳酸菌飲料「ヤクルト」の空容器や使用済み包装フィルムを回収して、新たな価値を加える「アップサイクル」を意…

インドネシア

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

中国主要自動車メーカーの2025年の新車販売実績が出そろい、販売目標を達成したのは全体の約35％に当たる６社だった。政策支援やメーカーの販促を追い風に過去最…

中国

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア首位と２位を占めるプロドゥアとプロトンの国民車メー…

マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

オーストラリア

世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

香港政府庁舎で使用する飲用水のブランド偽装が発覚した問題を巡り、香港政府は20日、調達制度の改善に取り組むタスクフォースによる報告書と、関与した職員の責…

台湾政府は20日、先週末に大筋合意した米国との関税・貿易協議について記者会見し、数週間後に両政府間で締結する正式な関税・貿易協定には、米相互関税の15％へ…

韓国最高裁判所が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟本部が加盟店から受け取る「差額加盟金」を「不当な利益」と判断したことで、ＦＣ業界に混乱が広がってい…

2025年にタイで新規登録されたハイブリッド車（ＨＶ）は、前年比８％増の13万6,141台だった。このうち、首都バンコク以外の地方部での登録台数は13％増の４万8,2…

半導体のうち集積回路（ＩＣ）以外の光電子やセンサー、トランジスタなど「ＯＳＤ」のベトナムの輸出額が2024年までの10年間で12倍以上に成長したことが、シンガ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は20日、2025年の国内新車販売台数（速報値）が前年比0.5％増の82万752台だったと発表した。２年連続で80万台を超え、過去最高を…

シンガポールのオフィス市場は2025年の賃料上昇率が前年比2.9％となり24年の0.4％を上回ったことが、米系不動産仲介大手ＣＢＲＥの調べで分かった。新規物件の供…

インドネシアで廃プラスチックを活用してリサイクル建材を生産するシルクラル・カルヤ・インドネシア（ＳＫＩ）は、食品の小袋などに使われる多層包装フィルムの…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）によると、同庁が所管する全国の港湾の2025年通年の取扱貨物量は前年比6.6％増の３億850万トンだった。統計が確認できる範囲では過去…

ライオン（東京都台東区）は20日、オーストラリアを拠点とする化粧品製造販売会社ＰＮＢの全株式を取得し、100％子会社化したと発表した。人気スキンケアブランド…

香港政府統計処のまとめで、中国本土出身の男性と結婚する香港人女性が近年増加していることが分かった。2024年の本土出身男性との結婚件数は初めて１万件を突破…

台湾政府と先週合意に達した相互関税の引き下げや半導体関税の免税措置について、トランプ大統領の任期中に台湾の半導体生産の40％を米国に移転することが目標だ…

韓国京畿道竜仁市の半導体クラスター（集積地）の建設を巡り、政界の一部で全北道のセマングム地域への移転を推進する動きが広がっている。ソウル郊外の竜仁市で…

タイで2025年に新規登録された電気自動車（ＥＶ）のうち、首都バンコク以外の地方部で登録された台数の比率は31％で、前年から横ばいだった。最大手の中国の比亜…

ベトナム人材の紹介や派遣で草分け的存在として知られるＧ．Ａ．コンサルタンツ（東京都渋谷区）が、ミャンマーやインドネシア人材などの受け入れに力を入れてい…

低消費電力の人工知能（ＡＩ）ソリューションを手がける米国のシンティアントは19日、マレーシアのペナン州に新たな製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。最…

2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の自動車生産台数は前年比4.1％減の114万7,600台だった。３年連続で前年割れ。内需低迷が続く中、…

フィリピン政府は19日、南西部パラワン島沖にあるマランパヤ天然ガス田の周辺で、新たに天然ガスの貯留層が発見されたと発表した。埋蔵量はマランパヤ天然ガス田…

インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

首都圏で大気汚染対策ＧＲＡＰ４を再発動

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