シンガポール人材開発省は13日、今年下半期（７～12月）に建設現場で発生した労災死亡事故が15件となり、上半期の５件から３倍になったと明らかにした。事故原因…

シンガポール

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは19日、完全子会社セムコープ・ユーティリティーズとマレーシア・サラワク州の…

シンガポールの民間医療大手トムソン・メディカル・グループは、同国とマレーシアの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発する「ジョホール・シンガポール…

防衛関連技術企業の米シールドＡＩは19日、シンガポールの国防科学技術庁（ＤＳＴＡ）、空軍と自律飛行技術で提携したと発表した。自律飛行に必要な人工知能（Ａ…

米金融大手シティグループの富裕層向け資産運用部門シティ・プライベートバンクは、シンガポールでフィランソロピー（社会貢献）のアドバイザリー・ソリューショ…

シンガポールの保健省や社会・家族開発省など30超の政府機関から成る作業部会（タスクフォース）は19日、熱波発生時の対策計画を公表した。日中の屋外活動を控え…

 

シンガポールの裁判所は、海洋エンジニアリング大手シートリウムが2019年に起こした労災事故について、同社と担当社員を無罪とする判決を下した。
問題とな…

シンガポールの企業の元幹部が20日、新型コロナウイルス対策として政府が導入した企業向け雇用支援制度「ジョブズ・サポート・スキーム（ＪＳＳ）」に基づく補助…

人材開発省は20日、50代以上向けの老後資金支援策の一環として、日本の社会保障制度に相当する中央積立基金（ＣＰＦ）の積立金を増やす「アーン・アンド・セイブ…

１．はじめに
シンガポールでは昨年12月１日、「柔軟な勤務形態（ＦＷＡ）」の申請に関するガイドライン（「本ガイドライン」）が発効し、その運用が開始されま…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

ドイツのソフトウエア世界大手ＳＡＰがシンガポールに置く研究所「ＳＡＰラボ・シンガポール」は、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）と人工知能（ＡＩ）研究者の育…

 
オランダのビール大手ハイネケンは、シンガポールに生成人工知能（ＡＩ）ラボ（研究所）を開所した。同社が同様の施設を開設するのは、今回が世界初となる。…

米ＩＴ大手オラクルは19日、シンガポールの国防科学技術庁（ＤＳＴＡ）にセキュリティー対策を強化したクラウドインフラ「オラクル・クラウド・アイソレーテッド…

 
楽天グループで電子書籍事業を手がけるカナダの楽天コボ（Kobo）は、シンガポールで電子書籍が読み放題になる定額サービス「コボプラス」の提供を開始した。ア…

シンガポール国立公園管理局（ＮＰＢ）は18日、管理下にある公園や庭園を食用植物栽培用に一般開放する制度に基づき、新たに350区画超を開放すると発表した。
開…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズは18日、廃棄物管理事業を行う子会社セムコープ・エンバイロメントのインドネシ…

 
シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が19日に公表した最新の民間エコノミスト調査で、2025年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想（中央値…

 
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した統計で、2025年２月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比14％増の41万1…

シンガポール政府は２月、2025年度（25年４月～26年３月）の財政収支を発表しました。法人税の増収などで68億Ｓドル（約7,640億円）の財政黒字を見込んでいます。…

シンガポールの若者、特にＺ世代は出世の野心よりもワーク・ライフ・バランスを優先することで職場に新しい価値観をもたらしている。ただ、多くの人が仕事に追わ…

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが中央アジア事業に力を入れている。約30年前に進出し、インスタントコーヒーの旗艦ブ…

 
シンガポール商業信用調査所（ＳＣＣＢ）が18日に発表した2025年４～６月期のシンガポール企業の景況感指数（ＢＯＩ）は、前四半期から0.25ポイント低下の5.2…

シンガポール貿易産業省は、シンガポールとマレーシア南部ジョホール州を結ぶ高速輸送システム（ＲＴＳ）の開通を前に、ＲＴＳがもたらすビジネスチャンスをいか…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は18日、フランスの海運大手ＣＭＡ・ＣＧＭと海運業の脱炭素化に向けた取り組みに関する覚書を更新したと発表した。環境負荷の…

 
電気推進船（ＥＶ船）事業を手がけるシンガポールの新興企業ピクシス（Pyxis）が開発した太陽光発電観光船が、シンガポール川で４月までに運航を開始する。
…

カナダの医療マーケティング会社クリック・ヘルスは18日、オーストラリア同業ウォード６のシンガポール子会社を買収したと発表した。海外進出拡大戦略の一環とな…

シンガポールのパーム農園運営会社ファースト・リソーシズは18日、インドネシア子会社チリアンドラ・プルカサを通じて、インドネシアの同業オースティンド・ヌサ…

 
デジタル証券取引所を運営するシンガポールのアルタ・グループは、中東に拠点を開設する計画だ。現地で資産運用の需要が拡大していることが背景にある。
アル…

 
香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループがシンガポールで展開するスーパーマーケット事業はこのところ赤字が続いていたが、2024年は黒字化した。採算性が低…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年１月の対日輸出額は、前年同月比17％増の１兆5,986億円だった。24年７月…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年２月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比7.6％増の139億5,895万Ｓドル（約１兆5,550億円）だった…

 
無人決済システムの開発、運用などを手がけるTOUCH TO GO（タッチ・トゥ・ゴー、東京都港区）は17日、シンガポール政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレー…

 
シンガポールの陸運大手コンフォートデルグロは17日、自動運転技術の開発を手がける中国の小馬智行（ポニー・エーアイ）と提携し、中国広東省広州市でロボタク…

システム開発やデータセンター事業を手がけるピクセルカンパニーズ（東京都港区）は、連結子会社のピクセルハイ合同会社を通じて、シンガポールの人工知能（ＡＩ…

シンガポールのマルチメディア機器大手クリエイティブ・テクノロジーは、全従業員の14％に相当する約40人のレイオフ（一時解雇）を実施した。事業再編に伴う措置…

建設用足場レンタルを手がけるＡＳＮＯＶＡ（アスノバ、名古屋市）は17日、仮設トイレのレンタル事業を展開するシンガポールのクール（Qool）・エンバイロを買収…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）ケッペルは17日、インドネシアの首都ジャカルタに保有している土地を巡り、現地の個人が保有権を主張して民事…

 
シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）が発表した2025年２月の新築民間住宅の販売戸数は、前年同月比10倍の1,575戸だった。前月比では45％増だった。公営のエグ…

シンガポール法務省によると、2024年の破産申請の半分以上が債務者自身の申し立てによる自己破産だった。自己破産は５年連続で債権者による破産申し立てを上回っ…

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

中国

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

香港

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

韓国

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

タイ

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナム

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

ミャンマー

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

マレーシア

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

インドネシア

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

フィリピン

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

オーストラリア

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

中国の自動車販売業者の販売状況が改善している。業界団体が行った調査では、2024年に販売目標を達成した業者は全体の48.2％となり、23年の27.3％から目立って改…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）がパナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却すると発表したことを巡り、同社…

台湾航空大手２社の2025年２月の運営実績が出そろった。売上高では長栄航空（エバー航空）が前年同月比で小幅増収にとどまったほか、中華航空（チャイナエアライ…

東京応化工業はこのほど、韓国仁川市に半導体用フォトレジスト（感光性樹脂）向けの新検査棟を立ち上げた。投資額は約70億円。韓国半導体メーカーからの需要が高…

タイの首都バンコクで15日に発生した建設中の橋の崩落事故が、国内で波紋を呼んでいる。多数の死者や負傷者が出たことを受け、ペートンタン首相は法整備を強化す…

ベトナムを訪問した富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ、旧富士ゼロックス）の浜直樹社長はＮＮＡに、「ベトナムで４月からソフトウエアの開発を本格化す…

マレーシアの最大与党・民主行動党（ＤＡＰ）は16日に党内選挙を実施し、執行部となる中央執行委員会（ＣＥＣ）の委員30人を選出した。新たにゴビンド・シンデオ…

インドネシアで国産アルコール飲料の種類が近年徐々に増えている。イスラム教徒が９割弱を占める同国では日本などの他国に比べてアルコール飲料の市場規模は大き…

フィリピンで麻薬戦争を進めたドゥテルテ前大統領を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に引き渡したマルコス大統領が抗議デモに直面し、政界が揺れている。南部ミンダナオ…

トランプ米大統領が４月２日に導入する予定の貿易相手国と同程度の関税率を課す相互関税について、オーストラリアの約300億豪ドル（約２兆8,600億円）規模に上る…

ＮＴＴデータグループの海外事業を担うＮＴＴデータ・インクは17日、向こう数年間にインドのデータセンター（ＤＣ）事業を中心に数十億米ドルを投資すると発表し…

中国国家統計局が17日に発表した2025年１～２月の主要経済指標は、小売売上高の伸びが拡大した。消費財の買い替え補助策が好材料。政策支援を追い風に投資も上向…

建設現場での労災死亡事故、下半期は３倍に

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