上海での通勤にはもっぱら電動バイクを活用している。朝晩の冷え込みが厳しくなった今、地下鉄通勤に切り替えるかどうか悩むところだが、冷たい新鮮な空気の中で…

中国

上海での通勤にはもっぱら電動バイクを活用している。朝晩の冷え込みが厳しくなった今、地下鉄通勤に切り替えるかどうか悩むところだが、冷たい新鮮な空気の中でさっそうと走り抜けるバイクの魅力も捨てがたい。そして、横を走るマラソン愛好家もきっとそうなのだろう。
蘇州河沿いの道路を西に向かってまっすぐ走るのが当方の通勤経路。川沿いの歩道はよく整備されているからか市民ランナーも好むようで、平日の朝であっても必ず１人はランナーの姿を見かける。平日の夜や週末はカップルや家族連れで走る人々も多く、時間帯によっては歩道が走る人でごった返す。
1990年代後半、旅先の中国西部の街でたわむれに市街地をジョギングしてみたら、道行く人々から奇異な目で見られたことを思い出す。１年中いつでもどこでもランナーがいる今とは隔世の感がある。（崇）

中国国家移民管理局は14日、中国本土の2024年の出入境者数（延べ人数）が前年比43.9％増の６億1,000万人だったと発表した。外国人は８割以上増加。インバウンド（…

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

中国税関総署が13日発表した2024年の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年比5.9％増の３兆5,772億2,200万米ドル（約563兆4,000億円）だった。プラスは２年ぶ…

ドイツコンサルティング会社のローランド・ベルガーはこのほど発表した2025年の中国経済の見通しに関するリポートで、各国の保護主義的な貿易政策や内需の低迷が…

春節（旧正月、今年は１月29日）前の商戦が活況を呈する中、電子商取引（ＥＣ）の大手各社が販促を実施して消費者の購買意欲を盛り上げている。政府が推進する消…

ドイツのメルセデス・ベンツグループが発表した中国での2024年の新車販売台数（納車ベース）は71万4,000台だった。23年（76万5,000台）から約７％減少した。ただ…

中国の観光地や文化施設が関連製品などを開発して知的財産（ＩＰ）として育てる動きが広がっている。中国市場調査会社の艾瑞諮詢（アイリサーチ）によると、文化…

カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）はこのほど、中国に持つ商業施設４件の持ち株を売却すると発表した。売却益は２億3,500万カナダドル（約258億円）となる…

中国国家衛生健康委員会は12日開いた会見で、中国のインフルエンザの流行状況について「発熱による外来患者や急患の数は増加傾向にあるが、昨年の流行期よりは少…

【政府公告】
◆商務省、今年は消費振興や貿易安定などに注力
◆電動自転車に改正国家標準、９月施行

【企業・業界団体リリース・発表】
◆中石油、西南油…

北京市で、「レベル３（一定条件下でシステムが走行を担う技術、Ｌ３）」以上の自動運転技術を搭載した個人用乗用車の走行が可能になる。今年４月から施行される…

遼寧省瀋陽市の呂志成市長は12日、第17期瀋陽市人民代表大会（市人代、地方議会に相当）第４会議で政府活動報告（施政方針演説に相当）を行い、同市の2025年の域…

国家統計局天津調査総隊が13日発表した天津市の2024年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で横ばいだった。前月は0.2％の下落だった。
ＣＰＩを構成する…

自動車大手の中国第一汽車集団（吉林省長春市、一汽集団）の商用車部門、一汽解放集団が13日発表した2024年の新車販売台数（速報値）は、前年比3.9％増の25万1,0…

自動車大手の上海汽車集団（上汽集団、上海市）はこのほど、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ、福建省寧徳市）と電池分野での協力強化に関する戦略提…

上海市政府はこのほど、新型エネルギー貯蔵技術の発展に向けた2025～30年の実施計画を発表した。技術革新による「新たな質の生産力」育成に向けた取り組みの一環…

合成繊維ナイロンを手がける上海潔達尼竜材料（上海市）は、上海市の生産拠点の第１期工事を完了した。合成繊維「ナイロン66」の原料を生産する。ニュースサイト…

江蘇省無錫市は、ヒト型ロボットの性能を評価する「ヒト型ロボット産業計量・測定センター」を整備する。同市によると、ヒト型ロボットの性能を評価する省レベル…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）大手の貴州茅台酒（貴州省遵義市）がアイスクリーム事業を縮小している。アイスクリームを扱う販売店を続々と閉店しており、営…

上海市と浙江省杭州市を結ぶ新たな高速鉄道「滬乍杭高速鉄道」（上海市―浙江省嘉興市平湖市乍浦―杭州）が年内に着工する見通しだ。上海市の高速鉄道駅は新たに…

上海市浦東新区の産業団地、張江科学城で建設が進む２棟建てビル「科学之門」がこのほど、当局の完工検査を通過した。完成後は同市で最も高いツインタワーとなる…

深セン上場でディスプレーなどを手がけるＴＣＬ科技集団（広東省恵州市）は11日、韓国ＬＧディスプレー（ＬＧＤ）傘下の楽金顕示（中国）（広東省広州市）の株式…

家電大手のＴＣＬ家電集団（広東省恵州市）傘下でスマート家電事業を手がける広東ＴＣＬ智慧家電（広東省中山市、ＴＣＬ智家）は11日、東南アジアに冷蔵庫の生産…

中国政府系研究機関の中国科学院はこのほど、広東省東莞市でアト秒レーザーの研究施設を着工したと発表した。工期は５年を予定する。南方日報によると、同様の施…

深セン上場の自動車メーカー、海馬汽車（海南省海口市）の発表によると、同社の2024年の新車販売台数（速報値）は前年比44.6％減の１万5,497台だった。
セグメン…

広東省公安庁によると、今年の春節（旧正月）に伴う交通機関の特別態勢「春運」期間（１月14日～２月22日）の省内高速道路の帰省ラッシュは１月15～17日に発生す…

■知的財産権の濫用による競争の排除・制限行為の禁止に関する規定
◆第８条　市場の支配的地位にある事業者は、知的財産権を行使する過程において市場の支配的…

配車サービス、滴滴出行（ディディ）の「くさい車」に当たってしまった。たばこ、食べ物などが混ざった独特の臭いが車内に充満している。一方、運転手は荷物の出…

中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤…

中国に進出する欧州連合（ＥＵ）企業で構成する在中国のＥＵ商工会議所は９日、中国での事業を中国で完結させる「サイロ化」がＥＵ企業の間で広がっているとする…

【北京共同】中国財政省の廖岷（りょう・みん）次官は10日の記者会見で、経済下支えのため国債発行や財政赤字を「増やす余地は大きい」と述べた。今年は「より積…

中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は９日、2025年１月の乗用車販売台数が前年同月比２割程度減少するとの予測を示した。自動車業界が春…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）は10日、中国の2024年の中古車取引台数が前年比6.5％増の1,961万4,200台だったと発表した。…

米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは10日、中国でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の改良版の受注を始めた。３月をめどに納車を始める予定。外観を…

中国民用航空局（民航局）は９日開いた会議で、2024年の中国航空業界の最終損益が黒字になったと発表した。損失を前年から206億元（約4,400億円）圧縮した。黒字…

中国政府が携帯電話を購入した際の補助金支給を決めたことを受けて、電子商取引（ＥＣ）業界などが需要取り込みに動き出している。補助金効果を最大限に活用しよ…

米アップルは10日、上海市に子会社を設立した。第一財経日報（電子版）によると、独自の生成人工知能（ＡＩ）サービス「アップルインテリジェンス」の中国導入に…

新華社電によると、中国政府は高齢化に対応するため介護サービスを強化する方針を示した。2029年までに介護サービス網をおおむね完成させ、35年までには高齢者全…

１月10日発表

◆就任
単忠徳（国家航天局局長、国家原子能機構主任、国家国防科技工業局局長）
謝清華（国家信訪局副局長）
張志成（国家知識産権局副局長…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

シンガポール

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

台湾

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

韓国

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

タイ

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシア

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

フィリピン

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

インド

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナム

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

オーストラリア

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年の連結売上高は前年比33.9％増の２兆8,943億770万台湾元（約…

韓国完成車５社の2024年通年の世界新車販売台数は計794万1,024台と、前年に比べて0.6％減となった。５社のうち最大手の現代自動車など２社が前年割れとなった。国…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、タイの首都バンコクで記者会見を開催し、2025年の成長予測と戦略を発表した。同社の清水勇一社長は、二輪車市…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比18％減の３万1,598台だった。９～11月に行われた国産車の登録料…

日本とマレーシアの両国は、９～10日の石破茂首相のマレーシア訪問に際し、両国関係を深化させていく方針を確認した。日本などの経済成長の経験に学ぶ「ルックイ…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の現地社員の昇給率見通しが平均4.1％となることが分かった。24年実績の4.2…

フィリピン中央銀行は10日、2024年10月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比50.2％増の10億2,200万米ドル（約1,620億円）だったと発表した…

オーストラリアのタグボート運航会社スミット・ラムナルコの労働者が、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーン港で、14～28日まで争議行為を計画している…

電子商取引（ＥＣ）やクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の拡大で、インド都市部の物流網が急速に発達する一方、農村部や山間部は課題が多い。地場…

主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の３割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしに…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区」に、住宅約2,000戸を建設する計画が明らかになった。西九文化区の運営は赤字が続いており、この住宅…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは９日、中型セダン「シビック」の新モデルを発売した。月間1,000台の販売を目指す。同社の2024年の販売台数は８万1…

東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

スズキはカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、インドではバイオガス事業に本腰を入れている。酪農が盛んな西部で牛ふんを原料とするバイオガス燃料を…

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