思い出すのは2016年。当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で成立したのも同じ12月だった。あれから８年を経て、また大統領の弾劾が現実味を帯び…

韓国

思い出すのは2016年。当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で成立したのも同じ12月だった。あれから８年を経て、また大統領の弾劾が現実味を帯びるとは思ってもみなかった。
最大野党「共に民主党」はあの手この手で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を引きずりおろそうとしていたが、違憲的な要素がない尹氏の弾劾は無理筋だった。その点で、尹氏による突然の非常戒厳宣布は墓穴を掘ってしまったと言っていい。弾劾訴追案は不成立となり、国政を巡る混沌（こんとん）の出口は全く見えない。
かつての金大中（キム・デジュン）大統領は01年に「ダイナミック・コリア」というキャッチフレーズを掲げて韓国を世界にアピールしようとした。約四半世紀が過ぎ、ダイナミックではあるものの、その方向性はだいぶ間違った方向にいってしまったようだ。（岳）

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

韓国世論調査会社のリアルメーターが14日発表した2025年７月第２週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は64.6％で、前週から2.5ポイント…

韓国産業通商資源省によると、2025年６月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は220億3,000万米ドル（約３兆2,453億円）と、前年同月比で4.7％増加した。主力の…

韓国ＬＧ電子が、広帯域メモリー（ＨＢＭ）製造用のハイブリッドボンダーの開発に着手したもようだ。人工知能（ＡＩ）の急成長によりＨＢＭの需要が急増している…

韓国サムスン電子が、スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、中国・小米科技（シャオミ）にスマホ用イメージセンサーの新製品を供給したことが分かっ…

韓国ＩＴサービス大手ポスコＤＸ（旧ポスコＩＣＴ）は14日、人工知能（ＡＩ）基盤エンジニアリング自動化プラットフォームの構築に向けて、米アマゾン・コム傘下…

韓国完成車大手の起亜が、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「ＥＶ５」を生産する人員を100人以上削減することが分かった。生産人員の約13％…

韓国中堅財閥の泰光グループで繊維・石油化学事業を手がける泰光産業が、中国法人である泰光化繊（常熱）のスパンデックス工場の稼働を停止することが分かった。…

韓国・現代自動車グループで物流会社の現代グロービスが、自動車専用船（ＰＣＴＣ）に人工知能（ＡＩ）を用いた自動運航システムを搭載する。システム開発はＨＤ…

韓国の仁川市は11日、北米圏の観光客誘致および観光産業活性化に向けて、米デルタ航空と覚書を交わしたと発表した。
両者は直行便の拡大やマーケティングの展開…

韓国化学大手のロッテケミカルはこのほど、韓国環境省傘下の韓国環境産業技術院と業務提携を締結して、同院が定める「環境表示認証基準の適合原料の供給網」に加…

韓国江原道はこのほど、バイオ産業の育成とオープンイノベーション推進に向けて、地場製薬大手セルトリオンと業務提携を締結した。
両者はバイオベンチャーやス…

【ソウル共同】韓国前大統領、尹錫悦（ユンソンニョル）容疑者の「非常戒厳」を捜査する特別検察官の捜査チームは14日、韓国北部の京畿道（キョンギド）抱川（ポ…

「未婚」を「非婚」に、「婚外子」を「出生子女」に――。韓国の低出産高齢化委員会が法律用語の見直しに着手した。婚姻・出産や家庭・社会生活に関するネガティ…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

【ソウル共同】米軍が事実上握る韓国軍の有事作戦統制権を韓国軍に移管する案について、韓国の革新系の李在明（イジェミョン）政権とトランプ米政権が協議を始め…

韓国サムスン電子が、2025年末に三つ折りのスマートフォンを発売する見通しだ。同社でモバイル・テレビ・家電事業を担当するデバイス・エクスペリエンス（ＤＸ）…

韓国パネル大手のサムスンディスプレーが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の折り畳みモデル向けの有機ＥＬ専用ラインを構築していること…

韓国完成車最大手の現代自動車は10日、電気自動車（ＥＶ）「アイオニック６Ｎ」を発表した。高性能ラインの「Ｎシリーズ」としては、スポーツタイプ多目的車（Ｓ…

韓国化学大手のポスコフューチャーＭ（旧ポスコケミカル）は11日、日本の大手バッテリー企業と負極材の供給契約を締結したと発表した。世宗工場（世宗市）で生産…

韓国ＳＫグループでバッテリー大手のＳＫオンは、２次電池素材を手がける地場エルアンドエフ（Ｌ＆Ｆ）と業務提携を結んだ。Ｌ＆Ｆから北米地域のエネルギー貯蔵…

韓国忠清北道は10日、清州市にバイオヘルス企業の育成支援施設を開設したと発表した。投資額は200億ウォン（約21億円）。約20社のスタートアップ企業が入居可能と…

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は７月19～31日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめる「スマー…

韓国電子商取引（ＥＣ）企業のティモンが、７月中にも再オープンすることが分かった。同社は2024年７月に販売者に売上金が支払われない事態が発生した。その後、…

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）大手のトランスコスモス（東京都豊島区）は11日、受託運営する韓国東洋生命保険のコールセンターが韓国能率協会…

韓国統計庁が10日発表した2024年の国際人口移動統計によると、滞在期間が90日を超える外国人入国者は45万1,000人で、前年比6.0％減少した。外国人入国者数は新型…

韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

【ソウル共同】韓国銀行（中央銀行）は10日、金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％に据え置くことを決めた。首都圏の住宅価格が上昇傾向にあるほか、住宅ロー…

韓国サムスン電子は９日（現地時間）、米ニューヨークで開催した新製品公開イベントで折り畳みスマートフォンの新モデル「ギャラクシーＺフォールド７」と「ギャ…

韓国ＩＴ大手のカカオは９日、2024年に創出した経済波及効果は約19兆ウォン（約２兆円）に上ったと発表した。対話アプリ「カカオトーク」をはじめ金融やモビリテ…

長野県は９日、松本空港（松本市）と韓国の清州国際空港（忠清北道清州市）を結ぶ国際チャーター便が９月に運航すると発表した。松本空港発着の韓国直行便の運航…

韓国ＳＫグループでバッテリー大手のＳＫオンは10日、同社のバッテリーマネジメントシステム（ＢＭＳ）がドイツの第三者認証機関テュフ・ラインランド（ＴＵＶ）…

韓国完成車大手の現代自動車グループが、環境車の累積販売台数で700万台を突破したことが分かった。10日付毎日経済新聞が伝えた。
現代自と傘下・起亜の環境車の…

韓国のロッテウェルフード（旧ロッテ製菓）は９日、インド北部ハリヤナ州に建設していたチョコレート菓子「ペペロ」の生産工場が完成し、生産・販売を開始すると…

韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は10日、東南アジア市場での拡販に向けてタイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下で流通業を手がけるＣＰエクストラ…

韓国ＬＧ電子は、企業間取引（ＢｔｏＢ）事業の主な収益源である暖房・換気・エアコン（ＨＶＡＣ）事業で業績成長を加速する。人工知能（ＡＩ）の拡大とともに成…

韓国宇宙航空庁は10日、東京で開催された宇宙ビジネスカンファレンス「スペースタイド2025」に参加したと発表した。
同カンファレンスは一般社団法人スペースタ…

韓国サムスングループのサムスン物産は10日、カジュアルファッションブランド「エイトセカンズ」のフィリピン１号店をオープンしたと発表した。年内に同国内に３…

韓国のポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、中国・江蘇省のステンレス鋼子会社、張家港浦項不銹鋼（ＺＰＳＳ）の持ち分全量（82.5％）をステンレス鋼大手の…

【ソウル共同＝富樫顕大】韓国で昨年12月の「非常戒厳」宣言を捜査する特別検察官は10日未明、自身の拘束阻止を指示した特殊公務執行妨害などの疑いで前大統領の…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

香港

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

タイ

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

ベトナム

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付ける…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.3％増だった。製造業が好…

シンガポール

インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、ＩＥＵ―ＣＥＰＡ）が13日、実質的な交渉の完了である政治合意に至った。９月にも最終合意する…

インドネシア

特定技能外国人の教育と日本への派遣を手がけるオノデラユーザーラン（東京都千代田区）がフィリピンでの人材教育に力を入れる。14日、マニラ首都圏のマリキナ市…

フィリピン

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、二輪車の販売台数が伸び悩む中、高級製品は堅調だ。スクーターを含む二輪車全体と、二輪車全体の６割を…

インド

中国税関総署が14日発表した2025年６月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.8％増の3,251億8,290万米ドル（約47兆9,000億円）だった。プ…

中国

トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に30％の関税を課す方針を示したことを受け、同国に製造拠点を置く台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）各社は、…

台湾

オーストラリアのアルバニージー首相は14日、訪問中の中国で、地場鉄鉱石採掘大手と中国の鉄鋼大手との円卓会議を行った。鉄鋼業の脱炭素化を進めたい中国に対し…

オーストラリア

先週金曜日（11日）に暴雨災害の恐れがあるとした香港政府の見込みが「大外れ」となり、市民から不満の声が上がっている。学期末の香港では同日、多くの学校で卒…

中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

台湾に対する米国の相互関税を巡る両政府間協議は、先週末までに多くの重要問題で一致点を見いだしたものの、最終合意には至っていない。台湾政府は12日、交渉は…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

シンガポールの中央商業地区（ＣＢＤ）で、2025年４～６月期にプレミアム（超高級）オフィスと高級オフィスの賃料が前四半期比で小幅に上昇したことが、カナダ系…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の自動車生産台数は前年同期比1.7％減の55万2,509台だった。４半期連続でマイナスと…

フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

スマートフォンの世界製造台数に占めるインドの国別シェアが2025年は20％に高まる見通しだ。インドでも製造する米アップルと韓国・サムスン電子の端末の輸出需要…

中国自動車工業協会は10日、中国の2025年６月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比13.8％増の290万4,000台だったと発表した。プラスは５カ月連続で、２カ月連…

台風４号（アジア名：ダナス）から変わった熱帯低気圧の影響で、香港では９日深夜から大荒れの天候となっている。激しい雨と風は11日も続く見通しで、域内の学校…

米国のトランプ大統領は９日、ブラジルなど新たに８カ国の貿易相手国に対し８月から適用する新たな関税率を発表した。台湾への関税率は依然として公表されておら…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した６月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比20％増の３万1,977台だった。前月比では９％増だった。５カ月連…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

インド全土で2025年上半期（１～６月）に成立した主要不動産開発の土地取引数は76件で前年同期比40.7％増だった。面積は2,898エーカー（約1,170万平方メートル）…

オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

トランプ米大統領がいまだ台湾に対する相互関税の新たな関税率を発表していない中、台湾では専門家による楽観論と悲観論が交錯している。政府間交渉の焦点は農産…

米グーグルが、韓国アイアイコンバインドが展開するサングラスなどのアイウエアブランド「ジェントルモンスター」と共同で、眼鏡型端末「スマートグラス」の開発…

空調設備大手の大成温調（東京都品川区）は、ベトナムのグループの現地統括会社を通じ、地場設備工事会社シーリー（Ｓｅａｒｅｅ）がベトナム中部ダナン市の自由…

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