 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は６日、前日比0.28％高の１米ドル＝１万5,848ルピ…

インドネシア

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省鉱物石炭局のトゥリ・ウィナルノ局長は10日、2025年のニッケル鉱石の生産量割り当てを約２億トンに設定したと明らかにした…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールは12日、2023年５月５日に発生した火災で操業を停止していたバンテン州チレゴンの第１熱間圧延工場（ＨＳＭ１）の稼…

インドネシアのエリック国営企業相は９日、2025年３月の商業生産開始を目指している西カリマンタン州ムンパワ県のアルミナ製錬所の第１期がフル稼働すれば、アル…

物流施設の開発・管理などを手がけるシーアールイー（ＣＲＥ、東京都港区）は10日、子会社が参画する合弁会社セラ・マネジメントと傘下のマネジメント会社セラ・…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領はこのほど、産業の下流化の促進に向けたタスクフォースを発足させた。タスクフォースのトップにはバフリル・エネル…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は７日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の取引市場「ＩＤＸカーボン」のカーボンクレジットの取引量が、2023年９月26日の開設から…

インドネシアの国営農園持ち株会社プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）３は12日、モハンマド社長が中国を訪問し、中国系でシンガポール拠点のベーシック・イン…

インドネシア保健省は10日、プラボウォ・スビアント政権が計画する無料の健康診断プログラムを２月から開始すると発表した。2025年は約6,000万人を対象にし、29年…

インドネシアでサプリメントや化粧品のＯＥＭ（相手先ブランド）生産を手がける地場ブリギット・ビオファルマカ・テクノロギは13日、中ジャワ州スコハルジョ県タ…

査証（ビザ）なしで渡航できる国・地域の数を比べたパスポートのランキングで、インドネシアは66位だった。英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナー…

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は10日、パーム油由来のバイオ燃料に対する欧州連合（ＥＵ）の使用規制について、ＥＵの主張を支持する判断…

ＮｉＸ ＪＡＰＡＮ（ニックスジャパン、富山市）を基幹とするＮｉＸグループは10日、インドネシア現地法人で事業投資会社のニックス・キャピタル・インドネシアが…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）によると、2024年11月時点で、個人間（ＰｔｏＰ、ピア・ツー・ピア）融資事業を手がけるフィンテック（ＩＴを活用した金融サー…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）はこのほど、「ペイレイター」と呼ばれる後払い決済サービスの利用者の条件について、18歳以上または既婚者で月収300万ルピア（…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は13日、前営業日比0.54％安の１米ドル＝１万6,281…

インドネシアで昨年末から、メッセージアプリの「ワッツアップ」や画像共有アプリの「インスタグラム」などで、人工知能（ＡＩ）アシスタント「メタＡＩ」が使え…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の現地社員の昇給率見通しが平均4.1％となることが分かった。24年実績の4.2…

石破茂首相は11日、訪問先のインドネシアで同国のプラボウォ・スビアント大統領と会談した。安全保障やエネルギーを中心とした経済分野に加えて、プラボウォ政権…

日本の外務省は11日、インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン港開発と同国の行政官管理育成強化に関し、総額904億5,600万円を限度とする円借款の書簡…

【ジャカルタ共同】石破茂首相は、就任後初の２国間外交の舞台として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のマレーシアとインドネシアを選び、関係強化を図った。…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の2024年通年の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース、確定値）は前年比1.5％増の633万3,31…

  
【関連記事】24年二輪販売、前年比1.5％増の633万台（１月13日付）

 
インドネシア産業省のファイソル副大臣は2025年に実施する電動バイクの購入支援策について、24年の支援金を支給する方式から付加価値税（ＶＡＴ）の減免に切り…

阪急阪神不動産（大阪市）は10日、インドネシア有数の観光地バリ島クタ地区にある複合施設「ビーチウォークコンプレックス」の一部を８日に取得したと発表した。…

 
インドネシア中央銀行は10日、2024年11月の小売売上高指数が209.7となり、前年同月から0.9％上昇したと発表した。伸び率は前月の1.5％から縮小したものの、７…

ＮＴＴドコモとＮＥＣの合弁会社ＯＲＥＸ ＳＡＩ (川崎市) は９日、インドネシアのデジタルインフラ企業ソルシ・シネルギ・デジタル（ＳＵＲＧＥ）と、同国の通信…

インドネシアで貨物サービスや地上業務を手がけるインテグラシ・アフィアシ・ソルシ（インジャニー・アビエーション・サービス、ＩＡＳ）は、首都ジャカルタ郊外…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の物流子会社クレタ・アピ・ロジスティック（ＫＡＬＯＧ）は８日、西ジャワ州バンドン―東ジャワ州スラ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は９日、2024年の全国路線の鉄道乗客数が４億6,415万人だったと発表した。通勤鉄道や空港鉄道の乗客数が…

インドネシア国営石油プルタミナの製油・石油化学子会社キラン・プルタミナ・インターナショナル（ＫＰＩ）は８日、持続可能な製品の国際認証「ＩＳＣＣ（国際持…

インドネシアの石油ガス上流事業実行特別部局（ＳＫＫＭｉｇａｓ）は９日、東ジャワ州沖合の北マドゥラ第２鉱区ヒダヤ油田の開発について、マレーシア国営石油ペ…

インドネシアの財閥サリム・グループは、シンガポールに７億3,500万米ドル（約1,160億円）を投じて水素発電所を建設する。発電容量は600メガワットで、2029年１月…

インドネシア中ジャワ州バタン県政府は９日、同県のバタン工業団地で、中国企業とチリ企業の合弁会社エレクメタル・ロンテン・インドネシアが鉱山などで使われる…

インドネシア財務省関税局は10日、2025年下半期（７～12月）に容器入り加糖清涼飲料への物品税課税を開始すると明らかにした。加糖清涼飲料への課税はこれまでに…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は10日、前日比0.27％高の１米ドル＝１万6,194ルピ…

経営の神様と言われていた、パナソニックの創立者である松下幸之助は「社長稼業」という話をよくします。それは社員一人一人が働いている会社の社長としての意識…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

【関連記事】24年新車販売、前年比14％減　87万台、日系シェア90％割れ （１月10日付） 

 


インドネシア政府は、電気自動車（ＥＶ）の奢侈（しゃし）税を免除する優遇措置を2025年も継続する規定を正式に施行した。
財務相令『24年第135号』を24年12月3…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

シンガポール

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

中国

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

台湾

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

韓国

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

タイ

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

フィリピン

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

インド

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナム

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

オーストラリア

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年の連結売上高は前年比33.9％増の２兆8,943億770万台湾元（約…

韓国完成車５社の2024年通年の世界新車販売台数は計794万1,024台と、前年に比べて0.6％減となった。５社のうち最大手の現代自動車など２社が前年割れとなった。国…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、タイの首都バンコクで記者会見を開催し、2025年の成長予測と戦略を発表した。同社の清水勇一社長は、二輪車市…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比18％減の３万1,598台だった。９～11月に行われた国産車の登録料…

日本とマレーシアの両国は、９～10日の石破茂首相のマレーシア訪問に際し、両国関係を深化させていく方針を確認した。日本などの経済成長の経験に学ぶ「ルックイ…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

フィリピン中央銀行は10日、2024年10月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比50.2％増の10億2,200万米ドル（約1,620億円）だったと発表した…

オーストラリアのタグボート運航会社スミット・ラムナルコの労働者が、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーン港で、14～28日まで争議行為を計画している…

電子商取引（ＥＣ）やクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の拡大で、インド都市部の物流網が急速に発達する一方、農村部や山間部は課題が多い。地場…

主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の３割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしに…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区」に、住宅約2,000戸を建設する計画が明らかになった。西九文化区の運営は赤字が続いており、この住宅…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは９日、中型セダン「シビック」の新モデルを発売した。月間1,000台の販売を目指す。同社の2024年の販売台数は８万1…

東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

スズキはカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、インドではバイオガス事業に本腰を入れている。酪農が盛んな西部で牛ふんを原料とするバイオガス燃料を…

為替参照１万5848ルピア、株価は反発

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