※関連記事：11月の新規バイク登録、4.8％減の13.8万台

※関連記事：排気量別の新規バイク登録台数（24年11月） 

タイ

タイ投資委員会（ＢＯＩ）のナリット長官は、2023～27年の５カ年計画の投資申請額が目標の３兆バーツ（約13兆6,500億円）を上回る５兆バーツに到達するとの見通し…

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

再生可能エネルギー発電や電気自動車（ＥＶ）開発などを手がけるタイのエナジー・アブソルート（ＥＡ）は、中国の電動特殊車両メーカー、程力専用汽車との合弁で…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発を担当するＥＥＣ事務局のチュラ事務局長は、２月…

タイのエカナット工業相は９日、昨年４月に大規模な火災を引き起こした東部ラヨーン県バンカイ郡の廃棄物処理会社、ウィン・プロセスの工場に保管されていた約7,…

タイのエネルギー省エネルギー事業局は、2024年１～11月の１日当たりの燃料消費量が前年同期比2.0％増の１億5,522万リットルだったと明らかにした。観光産業の回…

中国のスマートフォンメーカーＯＰＰＯ広東移動通信（オッポ）とその姉妹ブランドであるＲｅａｌｍｅ（リアルミー）は11日、ローンアプリを無許可でユーザーの端…

タイ商務省貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）が2024年12月に発表した調査で、23年のタイの化粧品の輸出額が前年比10％近く増加したことが分かった。化粧品市場は…

中国の税関検問所がタイ産ドリアンの検査を厳格化し、タイから中国への輸出が困難に陥っているようだ。農業・協同組合省の関係者の話として、ターン・セータキッ…

タイのペートンタン首相は13日、カジノ設立や一部のギャンブルを合法化する法案を閣議承認したと発表した。観光客を増やし、観光収入を拡大することや、新規の雇…

タイの観光・スポーツ省がこのほど発表した、2024年１～12月にタイを訪れた外国人観光客数は、前年比26.3％増の3,554万5,714人だった。中国が91.2％増の673万3,1…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）はこのほど、2025年に開催を予定しているイベントの概要を発表した。観光産業を振興し、外国人観光客の誘致につなげる狙い。
１月か…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は13日、2024年通年の投資申請額が前年比35％増の１兆1,400億バーツ（約５兆1,700億円）だったと発表した。過去10年で最大となった。
…

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）は13日、公開会社（上場企業）の登記のオンライン受け付けサービス「ｅ―ＰＣＬ」への完全移行を６月16日までに実施する計画を示…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は、タイ政府が重視している電気自動車（ＥＶ）やエレクトロニクスなど重点産業５分野の今年の投資申請額が8,000億バーツ（約３兆6,108…

タイ全国76県で２月１日に実施される県行政機構（ＰＡＯ）の首長と議員を選ぶ選挙に向けて、タクシン元首相が北部チェンマイ県とチェンライ県で出馬する最大与党…

タイ東北部ナコンラチャシマ県パクチョン郡ドンパヤイエン行政村（タンボン）のカオシアットア森林保護区で３日から続いていた山火事が、11日午後２時までに鎮火…

タイ南部スラタニ県の沿岸部で12日午前、強風を伴う豪雨、高波を原因とする洪水の被害が報告された。同地域ではたびたび高潮による洪水が起きており、住民は洪水…

この連載では、タイ法務に関連する、実務的な手続きや留意点について解説していきます。今回も引き続きタイ労務について、注意点等をＱ＆Ａ形式でご紹介していき…

正月休み、西部ラチャブリ県の祖父の家に行ったとき、５歳のおいに「アニメを見るからスマホを貸して」と言われた。プライベートな内容が多く含まれるため、秘密…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、タイの首都バンコクで記者会見を開催し、2025年の成長予測と戦略を発表した。同社の清水勇一社長は、二輪車市…

タイ政府は低所得者向けの住宅提供プロジェクト「タイ人のための住宅」の希望者に対し、20日から登録を開始する。ネーションが10日伝えた。
同プロジェクトでは…

自動車部品向けの精密鍛造金型の開発や製造などを手がけるニチダイ（京都府京田辺市）は10日、タイの連結子会社２社間で吸収合併を実施すると発表した。
東部チ…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は９日、春節（旧正月、今年は１月29日）を挟んだ祝賀期間の販促キ…

タイでパーム油の供給量が減少している問題で、商務省国内通商局のウィタヤコン局長は、今月末には供給が回復し始め、品不足に陥る心配はないとの見方を示した。…

タイ商務省貿易局のアラダ局長は、今月５～９日に官民の経済使節団を率いて中国の上海市および成都市を訪問し、中国企業からキャッサバの加工品44万トンの受注を…

遺伝子検査サービスなどを手がけるタイのバンコク・ゲノミクス・イノベーション（ＢＫＧＩ）は、エーザイのタイ販売子会社、エーザイ（タイランド）マーケティン…

タイの音楽・芸能最大手ＧＭＭグラミーの音楽事業子会社ＧＭＭミュージックは、150億バーツ（約680億円）規模のタイの音楽産業が2025年に７～８％成長すると予測…

タイの法制委員会は、カジノを備えた複合娯楽施設の開発に関する法案（カジノ法案）に反対する考えを明らかにした。政府の方針に合致しないこと、違法賭博の撲滅…

タイ債券市場協会（ＴｈａｉＢＭＡ）は９日、タイの民間企業による2024年の長期社債の新規発行額が前年比10％減の9,131億4,100万バーツ（約４兆1,596億円）にとど…

タイの国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）はこのほど、公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比が上限とされる70％を超える可能性もあると警告した。財政余地が縮小…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」開発を統括するＥＥＣ政策委員会は９日、開発用地の拡大…

タイのチュラパン財務副大臣は、持続可能な財政制度の構築に向けて、財務省が税制と国家福祉制度を改革する委員会を設置したと明らかにした。バンコクポストが10…

タイのペートンタン首相は10日、タイ国内での大気中の微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度上昇による大気汚染の悪化を受け、内閣と全ての政府機関に対し対応措置を取…

タイのピチャイ商務相は９日、インドとの共同貿易委員会（ＪＴＣ）を２～３カ月以内に開催する方針を示した。同国のモディ首相が年央にタイを訪問する予定で、そ…

タイ財務省は、南部プーケットで仮想通貨決済を年内に試験導入することを目指している。タイ中央銀行（ＢＯＴ）は導入に懸念を示しており、今後の協議が必要とな…

横浜ゴムは９日、同社の天然ゴム加工会社のワイ・ティー・ラバーが立地するタイ南部スラタニ県で発生した洪水の被災世帯に対し、支援物資を寄贈したと発表した。…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）がまとめたドル・バーツのスポット取引の終値は、2025年１月６日～10日の為替は１米ドル＝34.51～34.73バーツで推移した。10日の終値は前…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

タイの自動車部品最大手アーピコ・ハイテックは８日、自動車部品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を手がける子会社を新たに設立すると発表した。
タイ証券…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

シンガポール

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

中国

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

台湾

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

韓国

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシア

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

フィリピン

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

インド

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナム

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

オーストラリア

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年の連結売上高は前年比33.9％増の２兆8,943億770万台湾元（約…

韓国完成車５社の2024年通年の世界新車販売台数は計794万1,024台と、前年に比べて0.6％減となった。５社のうち最大手の現代自動車など２社が前年割れとなった。国…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比18％減の３万1,598台だった。９～11月に行われた国産車の登録料…

日本とマレーシアの両国は、９～10日の石破茂首相のマレーシア訪問に際し、両国関係を深化させていく方針を確認した。日本などの経済成長の経験に学ぶ「ルックイ…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の現地社員の昇給率見通しが平均4.1％となることが分かった。24年実績の4.2…

フィリピン中央銀行は10日、2024年10月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比50.2％増の10億2,200万米ドル（約1,620億円）だったと発表した…

オーストラリアのタグボート運航会社スミット・ラムナルコの労働者が、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーン港で、14～28日まで争議行為を計画している…

電子商取引（ＥＣ）やクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の拡大で、インド都市部の物流網が急速に発達する一方、農村部や山間部は課題が多い。地場…

主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の３割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしに…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区」に、住宅約2,000戸を建設する計画が明らかになった。西九文化区の運営は赤字が続いており、この住宅…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは９日、中型セダン「シビック」の新モデルを発売した。月間1,000台の販売を目指す。同社の2024年の販売台数は８万1…

東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

スズキはカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、インドではバイオガス事業に本腰を入れている。酪農が盛んな西部で牛ふんを原料とするバイオガス燃料を…

地域別の新規バイク登録台数（24年11月）

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