中国政府系複合企業（コングロマリット）の華潤集団（チャイナ・リソーシズ・グループ）傘下で不動産事業を手がける華潤隆地（ＣＲロンデーション）が、住宅開発…

香港

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は12日の公式ブログで、７～９日にインドネシア・ジャカルタを訪問した成果を報告した。「活気あふれるインドネシア…

香港の強制退職年金基金「強制性公積金計画（ＭＰＦ）」制度を監督する強制退職年金基金管理局（ＭＰＦＡ）は12日、ＭＰＦの平均運用利回りが2024年は8.6％（暫定…

13日の香港株式市場は６日続落。ハンセン指数の終値は前営業日比190.15ポイント（1.00％）安の18874.14だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は54…

香港のゼネコンの協盛建築が廃業するもようだ。従業員に宛てたとされる通達がインターネット上に出回ったもので、今月いっぱいで業務を終了するため雇用契約を解…

香港不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）と美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が先週末（11～12日）に扱った10大中古住宅物件の取引…

香港の公営住宅政策を担う香港住宅委員会は15日から、公営住宅の不正使用や資産状況の虚偽申告を通報した市民を表彰する制度を導入する。通報者には最大3,000HKド…

香港航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）のレベッカ・シャープ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、１月に運航する旅客便の数が新型コロナウイルス禍前の水…

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）前行政長官の公設オフィスが、民間物件から政府ビルに移転することになった。同オフィスを巡っては、家賃などのコストが高過ぎ…

東南アジアの国に誘い出された香港市民が渡航後に出国できず違法な仕事に従事させられる事件が、昨年第２四半期（４～６月）から再び増加の兆しをみせている。香…

 

香港郊外の山に出かけたハイキング客からの救助要請が急増していることが分かった。香港警察によると、危険な場所での写真撮影や救急用品の不携帯などが主な…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

米不動産サービス大手ＣＢＲＥは８日、 今年は香港のオフィス空室率が1.9ポイント上昇し、18.9％になるとの予測を明らかにした。オフィス賃料は前年比で最大10％…

香港政府地政総署は10日、新界地区・東涌に位置する住宅開発用地の一般競争入札を実施すると発表した。17日から来月14日まで入札を受け付ける。同区画は2023年９…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は10日発表した香港の経済見通しで、2025年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比2.7％になると予測した。米国の金融政策は徐々に緩和され…

香港大学香港経済・ビジネス戦略研究所（ＨＩＥＢＳ）は９日発表した香港経済見通しで、第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.…

香港政府統計処が10日発表した2024年12月の中小企業業況調査によると、香港域内中小企業の現在の景況感を示す「業務収益現行動向指数」（季節調整済み、以下現行…

10日の香港株式市場は５日続落。ハンセン指数の終値は前日比176.60ポイント（0.92％）安の19064.29だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は80.82ポ…

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の余偉文（エディー・ユー）総裁は９日、香港ドルの対米ドル・ペッグ制（１米ドル＝7.75～7.85HKドルの連動相場制）について「変更す…

香港空港管理局（ＡＡＨＫ）は９日、香港ドル建て、人民元建て、米ドル建ての債券を発行したと発表した。起債額は米ドル換算で約70億米ドル（約１兆1,000億円）。…

香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）は10日、香港航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の旅客便を利用してネパールから香港に到着した乗客36人…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）が運営する映画館４カ所が閉館するのではないかとい…

 

香港教育大学の留学生934人が、学生ビザ（査証）の情報を大学側に提出していないことが分かった。
教育大は今月17日までに関連の書類を提出するよう求めて…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区」に、住宅約2,000戸を建設する計画が明らかになった。西九文化区の運営は赤字が続いており、この住宅…

スイス金融大手ＵＢＳは香港不動産市場の最新見通しを発表し、今年は住宅価格が横ばいで推移すると予想した。昨年10月時点では最大５％上昇すると見込んでいたが…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に人工島３島を整備する香港政府の計画が、さらに遅れる可能性が出てきた。政府発展局の寧漢豪（バーナデット・リン）局長は７…

香港政府文化スポーツ・観光局の羅淑佩（ロザンナ・ロー）局長は８日、過去２年間に域内で開催された大型コンサートの観客動員数が延べ420万人を超えたとの試算を…

香港立法会（議会）は８日、上場企業が自己株式（金庫株）を保有、処分できるようにすることなどを盛り込んだ会社条例改正案を可決した。改正条例は17日に官報で…

９日の香港株式市場は４日続落。ハンセン指数の終値は前日比38.95ポイント（0.20％）安の19240.89だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は11.68ポ…

中国人民銀行（中央銀行）は９日、香港市場で人民元建ての中央銀行手形を発行すると発表した。発行額は600億人民元（約１兆2,900億円）で、１回当たりの発行額と…

香港政府投資促進署（インベスト香港）は７日、シンガポールの資産管理会社、佰利騰資産管理（パラゴン・キャピタル・マネジメント）が、香港に同社初の海外拠点…

香港航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、香港とイタリアのローマを結ぶ旅客便の運航を６月５日から再開すると発表した。10月25日まで毎週月…

香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）は９日、香港が今冬のインフルエンザ流行期に入ったと宣言した。気温の低下に伴い、今後数週間でウイルスがさらに広が…

香港政府衛生署衛生防護センター（ＣＨＰ）は８日、ノロウイルス感染による急性胃腸炎が急増しているとして市民への注意喚起を行った。手洗いをはじめ個人の衛生…

 

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」は11日から４月４日まで、パンダをテーマにしたラッピング車両を運行する。
広深港高鉄の香港側運営を担う香港…

香港立法会（議会）で７日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例案を審議する「重要インフラ（コンピューターシ…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は７日、春節（旧正月、今年は１月29日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

８日の香港株式市場は３日続落。ハンセン指数の終値は前日比167.74ポイント（0.86％）安の19279.84だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は59.06ポ…

「白いカレーうどん」が名物の韓国系飲食ブランド「Kobekyu」が九龍地区・旺角（モンコック）にある店舗を２月15日に閉店し、香港から撤退することが分かった。イ…

香港政府発展局の寧漢豪（バーナデット・リン）局長は７日、2024／25年度（24年４月～25年３月）の官有地入札などによる民間住宅用地の供給数が約8,340戸分となり…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

シンガポール

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

中国

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

台湾

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

韓国

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

タイ

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシア

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

フィリピン

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

インド

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナム

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

オーストラリア

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年の連結売上高は前年比33.9％増の２兆8,943億770万台湾元（約…

韓国完成車５社の2024年通年の世界新車販売台数は計794万1,024台と、前年に比べて0.6％減となった。５社のうち最大手の現代自動車など２社が前年割れとなった。国…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、タイの首都バンコクで記者会見を開催し、2025年の成長予測と戦略を発表した。同社の清水勇一社長は、二輪車市…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比18％減の３万1,598台だった。９～11月に行われた国産車の登録料…

日本とマレーシアの両国は、９～10日の石破茂首相のマレーシア訪問に際し、両国関係を深化させていく方針を確認した。日本などの経済成長の経験に学ぶ「ルックイ…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の現地社員の昇給率見通しが平均4.1％となることが分かった。24年実績の4.2…

フィリピン中央銀行は10日、2024年10月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比50.2％増の10億2,200万米ドル（約1,620億円）だったと発表した…

オーストラリアのタグボート運航会社スミット・ラムナルコの労働者が、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーン港で、14～28日まで争議行為を計画している…

電子商取引（ＥＣ）やクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の拡大で、インド都市部の物流網が急速に発達する一方、農村部や山間部は課題が多い。地場…

主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の３割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしに…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは９日、中型セダン「シビック」の新モデルを発売した。月間1,000台の販売を目指す。同社の2024年の販売台数は８万1…

東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

スズキはカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、インドではバイオガス事業に本腰を入れている。酪農が盛んな西部で牛ふんを原料とするバイオガス燃料を…

華潤隆地、房協から５物件を買収か

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