タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）はこのほど、2025年の中国人観光客数を900万人、中国人観光客からの観光収入を5,500億バーツ（約２兆4,130億円）とする目標を明らかに…

タイ

タイ商務省国際貿易振興局（ＤＩＴＰ）は、中国で大都市を中心に品質重視の消費者向けの医療・美容市場が成長を続けており、高級な化粧品やヘルスケアサービスを…

タイのエネルギー省は、タイ湾内の油田・ガス田、各地の発電所などのエネルギーインフラの監視・警備を強化した。タイ軍とカンボジア軍による両国国境での衝突再…

街を歩いていると、「ここは何だろう」と思う空き地に出会うことがある。塀で囲まれ、タイ語の看板が立っているが、工事が始まる気配はない。看板が出てから相当…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

タイの総合物流サービス業者シノ・ロジスティクス・コーポレーションは、海運料金の変動が激しいため、空運と物流支援サービスの強化で収益の安定化を図ると明ら…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）のウィタイ総裁は、電子商取引（ＥＣ）を中心にタイで急速に普及している後払い決済（ＢＮＰＬ）の管理に乗り出す方針を示した。「融資」…

タイの政府系銀行は18日、貸出金利の引き下げを発表した。タイ中央銀行（ＢＯＴ）が17日に政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％としたことを受け…

ビュッフェ式タイスキ（タイ式鍋料理）レストラン「スキ・ティーノイ」をチェーン展開するタイのＢＮＮレストラン・グループは、来年に70店を増設して売上高を10…

タイ農業・協同組合省農業経済事務局（ＯＡＥ）は18日、2025年の農業部門の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比3.3％増となると発表した。24年後半から25年初めにかけて…

タイの商務省貿易局は18日、近隣諸国からの輸入キャッサバの品質検査を厳格化すると発表した。低品質で基準を満たさない生産物の輸入を防ぐため。
近隣諸国と国…

中央労働災害防止協会（ＪＩＳＨＡ）は18～19日、タイの首都バンコクで第１回「タイ日系企業安全大会」を開催した。製造業など日系企業を対象に、安全衛生意識向…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発を担当するＥＥＣ事務局のチュラ事務局長は、タイ…

タイの商務省は17日、ラオスとの２国間貿易額を2027年までに110億米ドル（約１兆7,200億円）に拡大する目標を同国と確認したと発表した。物流と農業、国境貿易の…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11月17日の会議で55件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、タイが20…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11月19日の会議で５件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む）では、日本と中…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が21日に発表した首都バンコクの政治動向調査で、バンコクの有権者の４割が支持政党を決めかねていることが明らかになった…

タイ政府は18日の特別閣議で、憲法改正に関する国民投票の質問を承認した。「新しい憲法が必要であることに同意するかどうか」の１つのみとなる。今後に内閣官房…

【バンコク、プノンペン共同】国境地帯での衝突が続くタイとカンボジア両国に、米国と中国がそれぞれ停止を求めて仲介に乗り出している。ロイター通信によると、…

【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアの国境地帯での衝突は21日も続いた。カンボジア政府は７～21日に民家やホテル、歴史的寺院など計約100の建物がタイ…

タイ天然資源・環境省公害管理局（ＰＣＤ）は、今月26日まで全国的に大気中に浮遊する微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度が政府の安全基準（１立方メートル当たり3…

タイで９日に開幕した第33回「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）」が20日に閉幕した。主催国のタイは、獲得した金メダルと銀メダルが最多。金メダルは史上最…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

中国外務省は18日、タイとカンボジアにアジア事務特使を再度派遣する。両国の国境紛争の解決を仲介する。
中国の外務省報道官が17日の記者会見で、「カンボジア…

タイ自動車産業協会（ＴＡＩＡ）のスワット会長は、2026年の自動車輸出台数が前年見込み並みの95万台との予測を示した。輸出台数が100万台を下回るのは２年連続と…

建設資材の製造・販売などを手がけるサンコーテクノ（千葉県流山市）は17日、圧造部品などを製造・販売する甲府精鋲（山梨県昭和町）の株式を取得し、子会社化す…

東京建物は18日、タイ現地法人を通じて首都バンコクのホテル開発事業に参画したと発表した。タイの不動産開発会社ＳＣアセットコーポレーション傘下のＳＣＸコー…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、首都バンコクのクルンテープ・アピワット中央駅（バンスー中央駅）そばに保有する土地区画Ｅに運輸省の新庁舎を建設する計画を明らかにし…

 
ユアサ商事は18日、タイの首都バンコクに日本の住宅ソリューションを集約したモデルハウスを開設したと発表した。新しい住宅価値の創出と、住まいの質の向上を…

食品素材・添加物を製造・輸入販売するタイのニュートリションＳＣは17日、首都西郊サムットサコン県ムアンサムットサコン郡に食品工場と飼料工場を建設すると発…

歯科医院の運営および歯科用機器・器具・材料の販売を手がけるタイのデンタル・コーポレーションは、来年にタイ証券取引所（ＳＥＴ）のメインボードへ昇格する方…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は、自動車・バイクの割賦販売・リース事業者に対し、同行のウェブサイトへのオンライン登録・報告を急ぐよう呼びかけている。小規模事業…

タイとカンボジアの国境紛争が激しくなっているが、マレーシア人は変わらずタイを旅行先に選んでいる。一方、カンボジアは避けられる傾向だという。ネーションが…

2025年のタイのメディア広告支出は、インターネット広告が初めてテレビを上回る見通しだ。26年のメディア支出全体は862億バーツ（約4,240億円）となり、前年から…

タイ輸出入銀行のチャラット総裁は17日、2026年のタイの輸出成長率が０～２％になるとの予測を示した。25年は10％以上の成長が見込まれるが、26年は大幅に鈍化す…

タイ国家統計局（ＮＳＯ）が発表した11月の雇用統計によると、失業率は0.7％だった。前月からは横ばい、前年同月からは0.2ポイント改善した。今年は４月を除いて…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）はこのほど、2026年に有望な業種と期待薄の業種についての調査結果を明らかにした。クラウドサービスといったＩＴ関連や医療・ウ…

タイの環境非政府組織（ＮＧＯ）は、下院の解散により「汚染物質排出・移動の報告・公開法（ＰＲＴＲ法）案」および産業廃棄物管理法案の成立が遅延もしくは仕切…

第900回
ポカよけとは、人為的ミス（ポカ）をすぐに気づかせる、または防止する仕組みです。ある工場でクレームが発生し、再発防止のため工程内にポカよけを設置…

タイでの会社関連の登記手続きについて、商務省は電子化による手続きの簡素化を進める一方で、名義貸しの監視強化も図っています。こうした動きは、日系企業の会…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

香港

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

中国

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

台湾

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

韓国

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

マレーシア

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

インドネシア

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

フィリピン

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

オーストラリア

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

インド

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

観光庁、25年の中国人観光客目標を上方修正

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