米メタは20日、傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」の個人情報に関する方針が優越的地位の乱用に当たるとしてインド競争委員会（ＣＣＩ）が科した罰金を巡り…

インド

インド人の20代の友人が最近、iPhone（アイフォーン）を買った。充電器や保護ケースを含めると、友人の月収の2.5倍に当たる価格だ。電話をしたり、写真を撮ったり…

トルコ家電大手アルチェリクのバングラデシュ子会社が、移転先の新工場で今年２月から本格稼働した。同社は、日立グローバルライフソリューションズの日本国外の…

インド気象局（ＩＭＤ）は24日、同日に南西モンスーンが南部のケララ州とタミルナド州、カルナタカ州（一部）のほか、北東部ミゾラム州に到達したと発表した。今…

インド西部マハラシュトラ州政府は、州全体の電動バイクタクシーに関する規則案を発表した。バイクタクシーサービスの運営者を規制する目的。ＰＴＩ通信が27日に…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴを運営するインターグローブ・アビエーションの共同創業者で支配株主（プロモーター）でもあるラケシュ・ガングワル氏…

インドの農薬メーカー、インセクティサイズ・インディア（ＩＩＬ）は26日、日本の日産化学（東京都中央区）が開発した水稲用の除草剤を発売したと発表した。イン…

倒産手続き中のインドのエドテック（ＩＴを活用した教育サービス）、バイジューズの学習アプリが米グーグルのアプリストア「グーグルプレイストア」から削除され…

米調査会社ＩＤＣが26日発表した報告書によると、2025年１～３月のインドのパソコン出荷台数は、前年同期比8.1％増の330万台だった。ＰＴＩ通信が伝えた。
出荷…

トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は26日、大型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「フォーチュナー」と、上位モデル「レジェ…

スズキの子会社で、インドの乗用車最大手マルチ・スズキは26日、インド北部ウッタラカンド州のハリドワルとリシュケシュで、新しい運転免許試験コースが完成した…

インドの後発医薬品（ジェネリック）大手アウロビンド・ファーマが26日発表した2024/25年度第４四半期（25年１～３月）の連結決算は、純利益が前年同期比0.4％減…

インドの財閥タタ・グループの日用消費財（ＦＭＣＧ）部門、タタ・コンシューマー・プロダクツ（ＴＣＰＬ）が約１年前に買収した地場食品メーカー２社の売り上げ…

インドのメディア大手ジオスターと、ソニーグループのインド子会社カルバー・マックス・エンターテインメントの消費者向け事業ソニー・ピクチャーズ・ネットワー…

スイスの金融大手ＵＢＳは、インドの資産管理会社360ワン（360 ONE、旧社名ＩＩＦＬウェルス・アンド・アセット・マネジメント）の株式4.95％の取得について、イ…

インドの生命保険会社ＳＢＩライフ・インシュアランスと金融サービス会社のビディヤニティは26日、公開市場での取引を通じて、インド国道公団（ＮＨＡＩ）のイン…

インド政府は26日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ加盟国のスタートアップ・エコシステムの強化に向け、インドが先に開設したプラットフォームを通じた協力強化…

インド工業連盟（ＣＩＩ）が米コンサルティング会社カーニーと共同で発表したリポートによると、インドの鉱業・建設機械（ＭＣＥ）の市場規模は2030年までに450億…

ロイター通信がエコノミストを対象に実施した調査によると、インドの2025年第４四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期から加速する見通しだ。調…

インドでＺ世代と呼ばれる35歳未満の若い労働力が、存在感を高めている。働き方の柔軟性を重視するＺ世代の雇用に伴い、企業は経営方針を見直す必要性が出てきた…

スズキは22日、同社によるインド西部グジャラート州への投資が約２兆ルピー（約３兆5,000億円）の経済効果を生んだとの試算を発表した。スズキは同州で2014年にス…

自動車部品製造の日本発条（ニッパツ、横浜市）は26日、インド西部マハラシュトラ州オーランガバードで、自動車用懸架ばねの新工場を建設すると発表した。ニッパ…

インドの自動車製造大手タタ・モーターズは、電気自動車（ＥＶ）の乗用車分野でシェア50％を取り戻すため、製品ラインアップを強化する。タタ幹部の話を基に、Ｐ…

インドの自動車大手タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は、インド市場にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「レンジロ…

インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は、西部ムンバイ沖の鉱区２カ所で、石油とガスの埋蔵を確認したと発表した。ＰＴＩ通信が25日に伝えた。
ＯＮＧＣは、2024/25年…

インドの不動産開発大手ＤＬＦは、向こう２年間で高級オフィスと商業施設の開発に1,000億ルピー（約1,679億円）を投じる計画だ。増大傾向にある企業や小売業界の…

インドの再生可能エネルギーの発電容量は、大規模水力発電を含めて現在232ギガワットに達している。過去10年間で３倍に増加した。政府関係者の話として、ＰＴＩ通…

インドの通信大手バルティ・エアテルはこのほど、インド政府とインド電気通信規制庁（ＴＲＡＩ）に対し、詐欺対策に共同で取り組むため、同業他社のリライアンス…

ＩＴ関連の周辺機器を手がける台湾の明基電通（ＢｅｎＱ、ベンキュー）のインド法人、ベンキュー・インディアは、向こう３年間で教育機関に約10万台のインタラク…

インドの通信機器メーカーＨＦＣＬは、堅調な受注残や自社製品への需要増を背景に、2025/26年度（25年４月～26年３月）に25～30％の増収を見込んでいる。最新の決…

インド国防省のセス閣外相は、インドが2027年までに世界３位の経済大国になると確信していると述べた。同氏によると、インドの国内総生産（ＧＤＰ）は既に日本を…

インドの首相府は25日、モディ首相が26～27日の日程で西部グジャラート州を訪れ、総額7,740億ルピー（約１兆1,298億円）相当の複数の事業の立ち上げと完成を発表…

米コーヒーチェーン大手スターバックスは昨年度（2024年４月～25年３月）のインド事業で13億5,700万ルピー（約23億円）の赤字を計上した。赤字幅は前年度比で65％…

インドの製薬大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズは23日、米バイオ医薬品製造のファーマズの株式を最大22.7％取得すると発表した。出資額は2,50…

インド西部マハラシュトラ州の大豆の作付面積は、20万ヘクタール減少する見通しだ。昨年の収益が低かったことが原因。ＰＴＩ通信が25日に伝えた。
同州政府関係…

亀田製菓とインドのコメ販売を手がける食品大手ＬＴフーズの合弁会社、亀田ＬＴフーズは26日、米菓でインド版・柿の種「KARI KARI（カリカリ）」ブランドからスナ…

インドのボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）とナショナル証券取引所（ＮＳＥ）のメインボード（１部市場）で、今週に４件の新規株式公開（ＩＰＯ）が予定されている。…

インドのノンバンク大手ＩＩＦＬファイナンスは、北部の連邦直轄地ジャム・カシミールへ支店を開設すると明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。
同社はこのほど、…

【共同】政府は26日、ラオスのトンルン国家主席が29～31日の日程で、バングラデシュ暫定政権のユヌス首席顧問は28～31日の日程でそれぞれ来日すると発表した。ト…

室内用のホウキを新調した。インドでは石の床が多いため、穂先は軽い力で滑りがよく、馬の尾のように長いのが一般的でタイガーグラスという天然素材が使われる。…

ホンダのインドで二輪車生産・販売を手がける現地法人、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（ＨＭＳＩ）は22日、西部グジャラート州の第４工場で…

民主派人権団体の「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は24日付の報告書で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の54社が、ミャンマー軍事政権や軍政関…

ミャンマー

中国のフィギュア大手の泡泡瑪特国際集団（ポップマート）が展開するキャラクター「ラブブ（LABUBU）」が、注目を集めている。海外著名人が同キャラの商品の写真…

中国

中国本土の広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の実施が大幅に遅れている。香港当局は当初、昨年初め…

香港

半導体の先進封止材料「感光性ポリイミド （ＰＳＰＩ）」の大きなシェアを持つ旭化成が、顧客である台湾などの一部半導体メーカーに対し、今後の供給拡大には制約…

台湾

６月３日投開票の韓国大統領選挙まで１週間を切った。支持率では革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が優勢を保つ中、与党「国民の力…

韓国

ＮＴＴデータは27日、タイで決済代行サービスのブランド「ＡＤＡＰＴＩＳ（アダプティス）」を始動した。電子決済サービス企業を顧客に加盟店拡大を支援し、ＱＲ…

タイ

米国による相互関税の回避に向けて、ベトナム政府が矢継ぎ早に対策を打っている。米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入関税率を引き下げ対米貿易黒字の削減…

ベトナム

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国、アラブ産油国の湾岸協力会議（ＧＣＣ）は27日、３者で初となる首脳会議をマレーシアの首都クアラルンプールで開催した…

マレーシア

東南アジア最大規模の半導体展示会「セミコン・東南アジア」が先週、シンガポールで開催された。米国の関税政策によるサプライチェーン（供給網）混乱の懸念が高…

シンガポール

大塚製薬のインドネシア子会社アメルタインダ大塚は、2021年から２つの自社工場の周辺地域で、廃棄物管理を行う循環型コミュニティーの形成を支援している。地元…

インドネシア

フィリピンの公共事業道路省と運輸省、マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は26日、首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を６月13日に開始すると発表した。慢…

フィリピン

西オーストラリア（ＷＡ）州パースの雇用成長率が、シドニーやメルボルンなど主要都市を上回り国内トップになったことが分かった。会計大手デロイトによれば、パ…

オーストラリア

屋内点検分野に特化した小型ドローンの開発やインフラ点検ソリューションなどを手がけるLiberaware（リベラウェア、千葉市）は26日、香港の人工知能（ＡＩ）・ド…

台湾北部の台北市を中心とする都市圏で住宅価格の頭打ち傾向がより鮮明になっている。不動産大手の信義房屋が発表した４月の住宅価格指数は、北部の住宅供給の中…

日本全国の酒が一堂に会する大型試飲イベント「ソウル酒フェスティバル」が24～25日の２日間、ソウル市江南区のコンベンションセンター・ＳＥＴＥＣで開催された…

武蔵野銀行（さいたま市）と日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉貿易情報センターは26日、埼玉県内で食品事業を展開する事業者の販路拡大を目指す商談会をタイの首…

米トランプ政権による相互関税の影響に対する地場企業の懸念が深まっている。５月上旬までの凍結期間の前半はベトナム企業の定時株主総会シーズンと重なり、ＮＮ…

タイのマーリット外相はミャンマー危機について、今週開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で国際的な関与を強化するよう提唱する方針を示した。停…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで開幕した。トランプ米政権の関税政策や、内戦が続くミャンマー情…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年４月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は124.2となり、前年同月から5.9％上昇した。伸び率は３月…

総合コンサルティングファーム大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）インドネシアは、国内の乗用車販売台数に占める電気自動車（ＥＶ）やハイブリッ…

自走式ロープウエーを開発する新興企業ジップ・インフラストラクチャー（福島県南相馬市）は、フィリピン北部ルソン地方バギオ市で導入を計画しているロープウエ…

中国の若者が消費を行う上で「コストパフォーマンス」と「情緒価値（商品、サービスを購入・使用した際に感じる満足感や高揚感）」の双方に重きを置いている現状…

オーストラリアのシンクタンクがこのほど、同国の新たな主力輸出品目として「グリーン鉄」への転換を促す報告書を発表した。石炭使用を避けた環境負荷の少ないグ…

世界各地で事業を手がける香港人らが一堂に会する「アジアフォーラム」（香港ビジネス協会世界連盟主催）が、21日から23日まで新潟県で開催された。日本での開催…

国連の調整メカニズムの一環であるヘルス・クラスターは21日、ミャンマーでの雨期到来に伴う公衆衛生リスクの増加に備え、同国の雨期対策計画（2025～26年）（Mo…

中国の自動車販売店の苦境が広がっている。販売店上位100社を合わせた2024年の売上高は前年比で１割減少した。新車市場で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」が普及する…

公営の台湾電力は21～23日、予備電源の石炭火力発電所を再稼働させた。電力の供給余力を示す電力予備率が８％を下回る恐れがあったためだ。同社は最後の原子力発…

韓国の現代自動車グループが「米国重視」の姿勢を鮮明にしている。現代自の2025年１～３月期の米国生産台数は約10万台と同期ベースで最大を記録した。米トランプ…

ワコールはタイの首都バンコクで中華街があるヤワラート通りに、カフェとアートギャラリーを併設した新店舗を本格開業した。４階建ての路面店で、若年層を中心に…

「トランプ砲」の火の粉が再びベトナムに降りかかっている。トランプ米大統領は23日、同国のアップルに対して海外から輸入するiPhone（アイフォーン）に25％以上…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は23日、４月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、いずれも前年実績を上回…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が23日に発表した2025年４月のコアインフレ率（運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項…

「インドネシア経済が『長期停滞』に陥っている」――。現地の経済専門家から、このような見方が出ている。経済成長率は毎年５％前後と一見高水準に見えるものの…

フィリピンのベルサミン官房長官は23日、主要経済閣僚５人の留任を発表した。マルコス大統領は自身の陣営が苦戦した中間選挙の結果を踏まえ内閣改造を進める姿勢…

日本とオーストラリアは、それぞれの技術をもって協働することにより、再生可能エネルギー由来のグリーン水素などクリーンエネルギーを世界的に推進することがで…

中国の百貨店業界が従来のビジネスモデルからの変革を迫られている。高額品の需要低迷やインターネット通販との競争激化を背景に、百貨店の集客力は低下。消費者…

米メタ、競争委の罰金命令に異議申し立てへ

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