【共同】他人名義のクレジットカード情報を登録したスマートフォンの決済アプリで電子たばこを購入したとして、警視庁は７日までに、電子計算機使用詐欺の疑いで…

ベトナム

中国からの鉄鋼輸入の急増が続いている。ベトナム税関総局の統計によると、10月の中国からの輸入量は前月比72％増の185万トンで、34％増だった９月からさらに加速…

ベトナムの2025年の公務員のテト（旧正月、元日は１月29日）休暇は１月25日（土）から２月２日（日）までの９連休となる。企業は公務員と同様の休暇取得を奨励さ…

【共同】天皇、皇后両陛下は４日、来日したベトナムのチャン・タイン・マン国会議長夫妻と皇居・御所で面会された。宮内庁によると、和やかな雰囲気で約25分間懇…

ベトナム計画投資省の外国投資局（ＦＩＡ）によると、11月の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は前年同月比33.4％増の41億1,900万米ドル（約6,195億円）だった。前…

※関連記事： 11月海外直接投資、33％増の41億ドル 

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴはこのほど、日本拠点に教育事業の代表事務所を開設する計画を発表した。日本事務所を戦略的取り組みと位置付け、高度人材の育成や、…

ベトナム財務省は３日、関連省庁との会議で政府開発援助（ＯＤＡ）などの海外資本を財源とする今年の公共投資の実行率は11月30日時点で通年計画の39.06％にとどま…

ベトナム商工省は11月25日、中国製のＨ形鋼に対する反ダンピング（不当廉売）関税の２回目の見直し調査に関する決定3133号（3133/ＱＤ―ＢＣＴ）を発出し、今月1…

ベトナム商工省貿易救済局によると、インドネシアはベトナムを含む海外から輸入する発泡スチロール（ＥＰＳ）のペレットに対する緊急輸入制限（セーフガード）措…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は３日、ロンタイン国際空港（南部ドンナイ省）の建設工事を2025年末までに完了し、26年２月28日までに運用を開始するよう関…

韓国サムスン電子がベトナムに置く生産子会社４社は、2024年１～９月の売上高が合計63兆8,214億ウォン（約６兆7,870億円）、税引き後利益（純利益）は４兆1,809億…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストのウェブサイトによると、11月末時点で全国に展開しているサービス拠点数が111カ所となり、競合他社を上回り…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）はこのほど、ベトナムで200店目をオープンしたと発表した。進出した2005年から19年かけて、大都市から全国の…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は２日、国内製品と企業の競争力を高めるために物流コストが国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を現在の18％から2025年に15％へ…

ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）の物流部門ベトテル郵便総公社（ベトテルポスト）は３日、中国と双方向の越境電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム「ＶＩＰ…

ベトナムとシンガポールの両政府は、ベトナムの洋上風力発電所の電力のシンガポールへの輸出を2030年に開始することを目指す。ベトナム南部沖で発電した電力を海…

シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペル・コーポレーションのケビン・チュン最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日、同国を訪問したベトナムのチャ…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会のファン・バン・マイ委員長は３日、市直属トゥードゥック市トゥーティエム新都市区の道路整備を含む長年停滞している主要な…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は２日、南部ホーチミン市で計画している国際金融センターの設置に向けた手続きを2025年第１四半期（１～３月）に完了させるよ…

ベトナムのチャン・タイン・マン国会議長は１～３日までシンガポールを公式訪問し、ローレンス・ウォン首相などの首脳と相次ぎ会談した。ウォン首相には半導体な…

ベトナムのトー・ラム共産党書記長は３日、首都ハノイ市ドンダー区で第15期第８回国会閉会後初めて市民との交流会に出席し、国家運営に対する市井の声に耳を傾け…

ベトナム南部ホーチミン市の高等人民裁判所は３日、民間商業銀行サイゴン商業銀行（ＳＣＢ）を巻き込んだ巨額横領事件の主犯とされる不動産開発大手バンチンファ…

子供が２人いる母親が大学院で学びたいと言っている。修士の学位を取るとどんなメリットがあるのか私に意見を求めてきたが、独身時代と母親になってからでは全く…

ベトナム原子力研究所（ＶＩＮＡＴＯＭ、科学技術省傘下）のチャン・チー・タイン理事長は３日に首都ハノイで開催された日越原子力協力についてのフォーラムで、…

 
耐熱特殊電線などを製造するクラベ（浜松市）は、ベトナム南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール第２工業団地（ＶＳＩＰ２）にある工場の第２棟を建設する…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は、ベトナムの2024年通年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を6.4％、25年は6.6％に加速すると予測している。３日付トイバオキンテ…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は２日、南東部の2025年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率について２桁を目指すよう関係各所に指示した。ベトナムニュース（ＶＮＳ…

市場調査会社カンター・ベトナムは２日、ベトナム人消費者の2025年のテト（旧正月）の消費トレンドに関する調査結果を明らかにした。24年に続きシンプルで実用的…

 
エステティックサロン大手のＴＢＣグループ（東京都新宿区）は２日、同社が運営する美容サロン「ソシエ」のベトナム１号店を南部ホーチミン市にオープンしたと…

 
韓国系の大手靴メーカーで米ナイキの受託生産企業であるチャンシン・ベトナムは、2025年のテト（旧正月）賞与に総額6,500億ドン（約38億4,100万円）を支出する…

ベトナム建設省は、低所得者向け社会住宅の建設を加速するため、国債発行を財源に100兆ドン（約5,910億円）規模の資金を優先的に割り当てる決議草案をまとめた。…

 
ベトナム中南部ニントゥアン省でリゾートを開発するサンベイ・ニントゥアンのグエン・ドゥク・チー会長は２日、約1,380億ドン（約８億1,600万円）の税金の滞納…

ベトナム政府は税務管理法を改正し、2025年から電子商取引（ＥＣ）の納税義務を各販売業者からプラットフォーム運営会社に移行する。プラットフォーム運営会社は…

ベトナム国家決済社ナパス（ＮＡＰＡＳ）は2025年に、ＱＲコードを使った決済システムの相互接続を中国、日本、韓国にも広げる計画だ。24年に相互接続されたタイ…

蓄電池システム（ＢＥＳＳ）を手がける米スマートテック・グループは、ベトナム南部ホーチミン市に蓄電池工場を建設する計画だ。ホーチミン市人民委員会に政策支…

 
ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）の物流部門ベトテル郵便総公社（ベトテルポスト）は11日に、中国と国境を接するベトナム北部ランソン省で３兆3,000億ド…

   
ベトナム北部のランソン、タイビン、南部ハウザンの３省の各共産党委員会は２日までに、新たな書記を選出した。いずれも任期は2020～25年。地元メディアが報…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は１日、中央省庁や政府機関、地方省市人民委員会の長らに対し、倹約と浪費防止の促進を求める公文書に署名した。ＶＮエクスプ…

 
ベトナム中部ダナン市公安（警察）は２日、ＧＦＤＩ投資コンサルティング社の本社や支社など全国の13カ所の拠点を捜索し、多数の文書を押収したと発表した。市…

ベトナムの第15期第８回国会は12日、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を6.5～７％とする社会経済発展計画案を可決した。国内経済の足元の好調を踏まえ今年…

香港政府はかねて計画していた香港鉄路（ＭＴＲ）南港島線の西側延伸について、通常の鉄道ではなく新交通システムを採用することを決めた。10年前の鉄道整備計画…

香港

台湾の頼清徳総統が太平洋諸国を歴訪する中、中国が台湾周辺で軍事演習をするのではないかとの見方が出ている。ロイター通信は３日、消息筋の話として、中国が今…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣言したことで、韓国国内に動揺が広がっている。非常戒厳の宣布は1979年以来45年ぶりで、87年…

韓国

ミャンマー国軍による2021年２月のクーデターへの反発で広がった市民不服従運動（ＣＤＭ）に参加していた元教員の苦境が続いている。最大都市ヤンゴンに住む30代…

ミャンマー

マレーシアとシンガポールの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に、市場関係者からの…

シンガポール

インドネシアの2024年の石炭生産量が過去最高を更新する見通しとなった。エネルギー・鉱物資源省によると、１～11月の石炭生産量（速報値）は７億4,800万トンを超…

インドネシア

フィリピン料理風バーベキューの人気外食チェーン「マン・イナサル」は、東南アジア地域にある各業界のブランドの中で最も速く成長している。2024年のブランド価…

フィリピン

ホンダのインド四輪法人ホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）は４日、2026/27年度（26年４月～27年３月）までに、３つの新型モデルを投入すると明らかにした。国内…

インド

中国でアニメや漫画のキャラクターが描かれたグッズなどを指す「谷子（グーズ）」の消費市場が盛り上がっている。若者を中心に、自身の好きなキャラクターの関連…

中国

資源開発大手ＩＮＰＥＸ（インペックス）は２日、マレーシア・サラワク州沖の探鉱鉱区「２Ａ鉱区」の権益42.5％を取得すると発表した。
同鉱区は、複数の天然ガ…

マレーシア

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2024年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.3％増、前年同期比0.8％増だった。前年同…

オーストラリア

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国と前・次期議長国３カ国の枠組みを中心にミャンマー問題の解決策を検討する「トロイカプラス」会合が、今月20日にタイ…

中国の今年の新規株式公開（ＩＰＯ）市場は低調に推移している。英系大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）によると、中国Ａ株（人民元建て普通株式…

中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）発給再開を巡り、香港で日用品を大量購入して中国本土で売りさばく「運び屋」問題の再燃が懸念されてい…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2024年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比10.1％減の３万9,181台だっ…

韓国完成車５社の2024年11月の世界新車販売台数は計69万1,234台で、前年同月に比べて0.5％増とほぼ横ばいだった。国内は４社が前年同月割れとなった一方で、海外…

タイ首相府広報局（ＰＲＤ）は２日、ミャンマー国軍艦船の発砲などでタイ漁船の乗組員に死傷者が出て一部が拘束された事件について、ペートンタン首相が「解決に…

タイ

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2024年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、マレーシアに進出する日系企業の７割超が人件費…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）スタートアップのビッグファンダー（BigFundr）が、不動産債権投資（不動産を担保とする融資を裏付け…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがインドネシアへの投資を見送ったのは、国内の投資規制の不確実性や地場企業との提携義務などを嫌ったためとみられることが３日…

フィリピンの中部セブ州や南部ダバオ市といった地方都市でオフィス需要が鈍い。月額賃料はマニラ首都圏と比べて約４割安いものの、情報の入手先や取引先が遠い場…

オーストラリア設計規則（ＡＤＲ）について、日産自動車や三菱自動車などの自動車業界から合理化の要請を受け、連邦政府は全体的な見直しを行うことを決定した。…

インドの自動車メーカーによる昨年度と本年度の最初の３カ月の計15カ月間（2023年４月～24年６月）の電動事業向け設備投資は計１兆2,000億ルピー（約２兆1,200億…

香港の新都心として政府が開発を推進する新界地区の「北部都会区」構想を巡り、デベロッパーや金融大手など85社が開発への「参画」を表明した。中国中央政府の指…

台湾の行政院主計総処（統計局）がこのほど発表した2024年版の就業動向調査によると、非正規労働者（パートタイム労働者、短期労働者、派遣労働者）は80万4,000人…

韓国産業通商資源省は１日、2024年11月の輸出額は563億5,400万米ドル（約８兆4,547億円）で前年同月に比べ1.4％増加したと発表した。半導体が同月の最高額を更新…

タイで、電力消費者が電力会社から電気と「再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）」をセットで購入できるプログラム「ＵＧＴ（Utility Green Tariff）」がスタートす…

三菱地所がベトナムでの投資を加速している。当局による不動産開発の許認可手続きの遅れが全国的に深刻化する中で、今年に入り大型マンションと物流施設の計４件…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、ミャンマーの11月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が49.8だったと発表した。３カ月連続で上昇し、景況判…

マレーシア政府は、医療費の増大に対処するため民間医療機関の料金システムを見直す方針だ。公立病院の混雑と可処分所得の向上で民間医療機関は増加しているが、…

シンガポールで11月19～21日に開催された「アグリ―フードテック・エキスポ・アジア2024」には、アグリテック（先端農業技術）・フードテック（先端食品技術）関…

インドネシア中央統計局が２日に発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は106.33となり、前年同月比1.55％上昇した。伸び幅は８カ月連続で鈍化し、…

フィリピン政府は２日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比6.0～6.5％になるとの最新予測を示した。６月の前回予測の6.0～7.0％からわずかに修正し…

インド企業との協業を２月に発表した武田薬品工業。武田が開発したデング熱ワクチン「キューデンガ」の製造（最大年5,000万回分）を、インドの製薬会社バイオロジ…

中国の大都市を中心に住宅市場の復調が進んでいる。11月の中古住宅取引戸数は、広東省深セン市が直近46カ月の単月最多を更新。上海市も44カ月ぶりの多さを記録し…

オーストラリア連邦政府は２日、デジタルプラットフォームを運営する米ＩＴ大手対象の新たな監視強化方針を明らかにした。オーストラリア自由競争・消費者委員会…

中国国家移民管理局（出入境管理局）は１日、中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）規制を緩和した。週１回までとされていた香港訪問の回数制…

ミャンマーの最大都市を抱えるヤンゴン地域の住宅が高騰している。３年以上前の軍事クーデターを契機とした大型開発の停滞で供給不足が続く中、紛争から逃れてき…

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