オーストラリアのワット労使関係相はこのほど、年内に完了を予定していたフェアワーク法における小規模企業の定義の見直しについて、来年に予定されている総選挙…

オーストラリア

シドニーの名物といえば、やはりハーバーの年越し花火だ。今回はシドニーハーバーに近い友人の家に招かれ、いつもとは違う場所から眺めることになった。年末恒例…

オーストラリアの夏期の主要観光地で、休暇シーズンとなる年末からの２週間の旅行支出額が約１億8,800万豪ドル（約198億円）となり、平常の支出水準を約80％上回…

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州計画省の報告書によると、同州人口は現在の約857万人から2041年までに1,000万人以上に増加する見通しだ。特…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の鉄道公社シドニー・トレインズが、運営の中枢であるオペレーションセンターの欠陥の改善計画を、州財務省…

オーストラリアでは規制の緩さから、安価で低品質のタイヤが大量に流入している――。専門家が警鐘を鳴らしている。業界メディアのドライブが伝えた。
品質が悪…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールはこのほど、投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）と米鉄鋼大手スチール・ダイナミクス…

オーストラリアの石油・ガス大手ウッドサイド・エナジーは、辞任したオニール最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任探しを進めている。大手輸出先の日本や韓国などの顧…

ウェストパック銀行および英石油大手シェルの元エネルギーアナリスト、バーク氏が2025年12月、オーストラリア政府の諮問機関オーストラリア・エネルギー市場委員…

デンマークの自治領であるグリーンランドでレアアース（希土類）開発を目指すオーストラリアのエナジー・トランジション・ミネラルズ（ＥＴＭ）は、トランプ米政…

オーストラリアのアルバニージー首相は８日、昨年12月にシドニー東部のボンダイビーチで発生したテロ事件を受け、王立委員会による調査を実施すると発表した。事…

国内最大級のホワイトカラー労働組合であるオーストラリア・サービス労組（ＡＳＵ）の親パレスチナ派が、イスラエルやユダヤ系に関連する国内・国外企業などに対…

オーストラリアの2025年の年間家賃上昇率は5.2％に達し、週当たりの家賃中央値が681豪ドル（約７万1,700円）となったことが、調査会社コタリティーのデータで分か…

シンガポール上場の投資信託会社ＯＵＥ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が、オーストラリア・シドニーの最高層オフィスビル、セールスフォースタワーに出資する方向で…

西オーストラリア（ＷＡ）州パース発のファッションブランド、「ストリートＸ（StreetX）」は、わずか１年間で50％の成長を達成し、米国への展開を視野に入れてい…

 
人工知能（ＡＩ）が生み出す低品質コンテンツが出版業界を揺るがす中、オーストラリアのフィンケル前首席科学官が、人間による創作物であることを証明する新興…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が８日に発表した2025年11月の貿易収支（季節調整値、物品対象）は、29億3,600万豪ドル（約3,094億円）の黒字となった。黒字額は、９月と…

 
◆創薬ネクセラファーマ、豪ＮＺでライセンス契約
◆ＷＡのオーカス造船拠点地、経済が活況
◆年金最大手、業界への批判も役員報酬10％引上げ
◆ブラックロ…

 
ニュージーランド（ＮＺ）のオークランドで日本人向けにビザ（査証）あっせんや資産運用などを行い、2019年２月に破綻した日系企業のイーストウィンド・グルー…

ニュージーランド（ＮＺ）の高級ブランド市場は、2025年の苦しい状況を乗り越え、26年には回復を見込んでいるようだ。アナリストや業界関係者は、消費者心理の変…

 
◆マネジマイヘルス、ハッカーが漏洩関連情報削除
◆弁護士ら、企業のサイバー攻撃無関心に警告
◆マネジマイヘルス、契約終了後も医療記録受領
◆政府、新…

■【トップ記事】今年の最大リスクは国際情勢　畜産団体ＭＬＡ国際担当ＧＭインタビュー
2025年のオーストラリアの牛肉輸出量は154万5,000トンに達し、過去最多…

年越しは今回もオーストラリアだった。来豪当初は勝手が分からず落ち着かなかった年越しも、今では少しずつ自分の日常になりつつあることを少し誇らしく思いなが…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.4％上昇、前期比横ばいとなった。10月の年率3.8％上昇か…

オーストラリアの企業経営者の2026年の最大の経営課題は人工知能（ＡＩ）で、インフレや金利、労働力不足といった従来の課題よりも重要と考えていることが会計大…

オーストラリアの合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場で、2026年は取引が活発化するとの見方が強まっている。25年は発表ベースで1,380億豪ドル（約14兆5,300億円）に達した…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が７日に発表した2025年11月の住宅建設認可件数（季節調整値）は１万8,406件で、前月比15.2％増加した。前月は6.1％減少（修正値）したが…

オーストラリアの住宅市場で、今後数カ月に金利引き上げの可能性が意識される中でも、価格上昇が続くとの見方が広がっている。経済紙オーストラリアン・ファイナ…

2025年12月に発生したシドニー・ボンダイビーチでの銃撃テロ事件を巡り、オーストラリア政府による連邦王立委員会の設置が現実味を帯びてきた。アルバニージー首…

オーストラリアでは違法たばこのまん延に伴い、今後数年間でたばこ税からの税収が激減する可能性がある――。オーストラリア国境警備隊（ＡＢＦ）の元たばこ対策…

オーストラリアの金採掘大手ノーザン・スターはこのほど、2025／26年度（６月期）の金生産量について、170万～185万オンスとしていた従来予想から、160万～170万…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールに対し、投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）と米鉄鋼大手スチール・ダイナミクスが、…

オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州では、労働者が鉱業部門から建設部門に転職するケースが増えており、同州最大の産業である鉱業部門にとって問題とな…

 
オーストラリアで16歳未満の子どもの交流サイト（ＳＮＳ）利用禁止規制が施行されてから１カ月が経過する中、対象世代は規制を逃れようとさまざまな手段を模索…

オーストラリアの投資会社アルセオン（Alceon）グループはこのほど、同社傘下のディスカウント雑貨チェーン「チープ・アズ・チップス」が財務悪化に伴い、破綻す…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの2025年のオーストラリアでの新車販売台数が２万8,856台と前年比で24.8％減少したことが、ＥＶ業界団体のエレクトリック・ビーク…

オーストラリアにおける中国製自動車の販売台数が2025年に過去最多となり、年間25万2,702台を記録した。前年比で31％増加し、中国はタイを抜いて新車供給元として…

 
◆ＮＳＷ首相、選管に監査結果公表権限付与
◆シドニー鉄道、列車の欠陥改修計画を縮小
◆ＮＳＷ州の抗議活動禁止、さらに２週間延長へ
◆ＶＩＣ州の土地登…

ニュージーランド（ＮＺ）の企業経営者は今年の経営課題として、人工知能（ＡＩ）導入や成長を重視する一方、経済の先行きや人材流出に懸念を抱いていることが明…

オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）で展開するゲーム販売大手ＥＢゲームズが、ＮＺ事業を停止し、全店舗の閉鎖を検討していることが分かった。
公共放送…

 
◆インフラティル、ＣＤＣの株式80億＄分保有
◆ヘルスＮＺの情報開示遅延、人員削減が影響か
◆ＮＺの大学、留学生の英語試験にDuolingo導入
◆医療サイト…

中国ですし市場が拡大している。都市部では「スシロー」や「はま寿司」など日系の回転ずしチェーンが人気を集め、地場勢では大手火鍋チェーン「海底撈火鍋」を展…

中国

英金融大手ＨＳＢＣホールディングス傘下の香港銀行大手、恒生（ハンセン）銀行は８日に開いた裁判所集会と株主総会で、ＨＳＢＣによる恒生銀の非公開化に関する…

香港

人工知能（ＡＩ）需要拡大に伴い、台湾のメモリー関連企業の業績が好転している。世界的なメモリー不足による需要の高まりと価格高騰が背景にあるとみられ、旺宏…

台湾

韓国完成車５社の2025年通年の世界新車販売台数は計792万7,358台と、前年に比べて0.2％減少した。内需の停滞や電気自動車（ＥＶ）の需要低迷、米国の関税政策など…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル為替レートは、2026年も強含みとなる見通しだ。25年は通年で7.8％上昇し、26年の相場も１米ドル＝31バーツ台前半の高値圏でスタートし…

タイ

伊藤直樹・駐ベトナム大使はＮＮＡとの年頭インタビューで、１月に開催予定の共産党大会後に発足する新指導部の体制について「ベトナムの新しい時代、改革を進め…

ベトナム

マレーシアでは昨年12月中旬、国鉄マレー鉄道（ＫＴＭ）の都市間特急列車「エレクトリック・トレイン・サービス（ＥＴＳ）」が全面開通した。南部区間の電化・複…

マレーシア

「シンガポール・モーターショー2026」が８日、中心部の展示場で始まった。足元の乗用車市場では首位の比亜迪（ＢＹＤ）や広州小鵬汽車科技（Xpeng＝シャオペン）…

シンガポール

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

インドネシア

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

フィリピン

ヤマトグループ100％出資のヤマトロジスティクスインドは８日、インド北部グルガオンで、新しい倉庫を開設した。北部デリー首都圏や西部ムンバイ、南部のベンガル…

インド

香港の土地審裁処は６日、建築物管理条例に基づき、大規模火災が起きた新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の管理組合の解散を求める政府の申請を承認した。地場…

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国での需要について「極めて強い」と述…

韓国産業通商省によると、韓国の2025年通年の輸出額は前年比3.8％増の7,096億9,300万米ドル（約110兆円）だった。米国の関税など悪材料はあったものの、世界的な…

 
タイ商務省が７日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.19となり、前年同月比0.28％下落した。マイナスは９カ月…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の５日の発表によると、2025年第４四半期（10～12月）の国内労働者の平均月収は870万ドン（約５万1,815円）に達し、前四半期比で32万3,…

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、無償給食事業の開始から丸１年となる同日、受益者が5,500万人に達したと発表した。
プラボウォ氏は、「5,500万人の子ど…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日発表した雇用統計（速報値）によると、2025年11月の失業率は4.4％だった。10月から0.6ポイント低下して２カ月ぶりに改善した…

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、2025年12月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比14.6％増の202万8,821台だった…

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位…

日本

中国政府が日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことを巡り、国営英字紙チャイナ・デーリーは７日、「中国は日本への特定のレアアー…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

小規模企業の定義見直し、来年選挙後に延期

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