ニュージーランド（ＮＺ）の事故補償公社（ＡＣＣ）はこのほど、負傷者の増加やコスト上昇に対応するため、雇用主や就労者などが負担する賦課金の引き上げを提案…

オーストラリア

オーストラリア政府は、民間企業の太平洋地域での事業展開を推奨し、同地域での存在感を高める方針だ。影響力を増す中国をけん制する狙い。コンロイ国際開発・太…

ニュージーランド（ＮＺ）経済研究所（ＮＺＩＥＲ）が発表した昨年第４四半期（10～12月）の事業見通し調査（ＱＳＢＯ）によると、今後数カ月間の経済見通しにつ…

ウエストパック・メルボルン研究所は14日、オーストラリアの１月の消費者マインド指数が92.1ポイントとなり、前月から0.7％下落したと発表した。２カ月連続で悪化…

友人らと新年会と称したバーベキュー大会をした。風邪で欠席者がいたことから、話題は熱が出た時の対処方法。ビール片手に各国の違いで盛り上がった。
筆者は布…

オーストラリアの観光地では、年末年始休暇（昨年12月21日～１月５日）の主要観光業種全体の消費額が、通常期（昨年５月）と比べ平均で130％増加したことが分かっ…

オーストラリアの小売業界では、2024年第４四半期（10～12月）は家電や薬局部門の売上高が好調だったことが、金融大手マッコーリーの調べで分かった。百貨店の成…

今年米国でビジネスフレンドリーなトランプ政権が誕生することや、世界のプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのドライパウダー（投資に利用されていない手元…

 
オーストラリアのウォン外相は、20日に米国のワシントンで行われるトランプ氏の大統領就任式に参加し、新政権の一員となる主要閣僚との早期会談を積極的に行う…

オーストラリアで原子力発電導入計画を推進する野党保守連合（自由党・国民党）のオブライエン影の気候変動・エネルギー相が、原子力産業を視察するため韓国を訪…

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、今年の世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）分野における投資が、昨年よりも減少する見込みだ。今年はＬＮＧの供給…

オーストラリア産の石炭価格が約３年半ぶりの最低水準に落ち込んだ。供給量の増加が要因で、記録的な高価格が続いた過去数年間の「スーパーサイクル」が終息を迎…

オーストラリアの2024年12月時点の全国住宅価格中央値は81万5,000豪ドル（約790万円）となり、前年比4.9％上昇したことが調査会社コアロジックの調べで分かった。…

 
オーストラリアの書店の数は過去10年間で半分に減少し、2013年の2,879軒から23年には1,457軒になったことが分かった。この背景には、家賃や光熱費の上昇といっ…

オーストラリアでは、破綻した企業による事業再生（Restructuring）の手続き件数が昨年2,430件に上り、前年比で210％増加したことが分かった。全破綻手続きの20％…

オーストラリアの労使協定対象労働者の平均賃金が、2024年９月までの１年間で民間部門が週54豪ドル（約5,200円）、公共部門が同48豪ドルそれぞれ上昇したことが、…

 
オーストラリアの老齢年金の受給開始年齢を、平均寿命に基づき州ごとに設定するべきだ――。マッコーリー・ビジネス・スクールのハンリン・シャン教授が提案し…

オーストラリアのインフレが沈静化するとともに保険料の上昇率が鈍化する兆しがあることから、今年は保険株への投資で昨年のような大きな利益を得られる可能性は…

テック企業大手はオーストラリア連邦政府に対し、オンラインプラットフォームを通じて行われた詐欺の被害者への補償は全て銀行が負担するべきだと主張している。…

 
◆国防予算、中国念頭に400億＄増加を＝専門家
◆メタ、多様性推進部門解散も豪では追求の方針
◆米ＬＡ山火事、死亡者に豪人も
◆大幅賃上げないなら大規…

ニュージーランド（ＮＺ）企業の幹部の77％は、「経済の不透明性」を今年最大の懸念事項とみていることが、調査会社キュリア（Curia）の委託でＩＴサービス業デー…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局は13 日、昨年11月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、2,875件と前月比で5.3％増加したことが分かった。11月までの１…

 
◆ＡＣＴ党推進の規制基準法案、リスクとの批判も
◆首相、ＵＡＥ訪問切り上げ殉職警官の葬儀に参加
◆ＮＺ―ＵＡＥ貿易協定調停、関税98.5％引き下げ
◆ハ…

2024年は、経済や防衛など幅広い側面で日豪関係の深さが強調される１年となった。今年は、オーストラリア海軍の新型艦入札など大きな節目を迎えそうだ。そこで、…

正月のショッピングセンターは、多くの買い物客でごった返していた。ブックストアには、本を並べたテーブルを前に、ひげ面の中年男が座っていた。著者による本の…

オーストラリアのタグボート運航会社スミット・ラムナルコの労働者が、クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーン港で、14～28日まで争議行為を計画している…

オーストラリア東部州では今年、ガスの供給が需要を上回り、企業や家庭でのエネルギーコストの負担は軽減される見通し――。オーストラリア自由競争・消費者委員…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、鉄道・路面電車・バス労働組合（ＲＴＢＵ）との賃上げを巡る紛争の解決を図るため、労使問…

５月までに行われるオーストラリア連邦総選挙に向けて、気候変動対策が争点として再燃している。２期目の再選を狙うオーストラリアのアルバニージー首相は、米カ…

米カリフォルニア州ロサンゼルスで７日から猛威を振るっている山火事は、自然災害の多いオーストラリアの保険業界に警鐘を鳴らしている。温暖化による不確実性に…

 
豪米英の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」は米国が同盟国との連携を強めていることを示す良い見本であり、トランプ新政権下においてさらに強化される…

業界団体オーストラリア銀行協会（ＡＢＡ）が米ＩＴ大手メタに対し、同社が運営する交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」上で公に銀行口座の売買を行っている…

オーストラリアの通信大手テルストラは、今後衛星経由の携帯電話直接接続サービスを開始し、国内のどこにいてもスマートフォンからテキストメッセージを送信でき…

国際線の航空運賃は今年も下落する見込みが薄いようだ。欧州では特に、今月１日から350カ所以上の空港で使用する燃料について、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の割…

オーストラリアの航空最大手カンタス航空にとって、今後はクルーズ観光が新たな収益源になりそうだ。オーストラリアンが伝えた。
カンタスは2022年、パッケージ…

オーストラリアのカジノ大手スター・エンターテインメントは、経営状況が悪化しており、今後数カ月以内に財務状況を改善できなければ破綻か身売りとなる見込みだ…

2024年のオーストラリアのスーパーアニュエーション（退職年金）ファンドの利回りが、前年の9.6％から20％上昇し、２桁に達する見込みだ。一方、専門家はこの勢い…

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）はこのほど、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）による政策金利引き下げの時期について、これまで５月として…

 
◆政府税収増、３度目の黒字計上に現実味
◆生産委が生産性向上案を一般公募、164件集まる
◆ＶＩＣ、世帯の余剰太陽光電力買取額ほぼゼロに
◆クラウン、…

ニュージーランド（ＮＺ）企業の17％が昨年、不況で厳しい状況の中でも育児休暇制度を改善させたことが、育児休暇制度の登録サービスを展開するクレヨンの調べで…

米旅行サイトのトリップアドバイザーはこのほど、「南太平洋の観光地」ランキングを発表し、ニュージーランド（ＮＺ）で１番人気なのは南島のクイーンズタウンだ…

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は、シンガポールで富裕層向け事業を強化すると発表した。人材や資産管理サービス、銀行ソリューシ…

シンガポール

東マレーシアのサラワク州は、宇宙服に使用される繊維の開発で、東京を拠点とする日本企業と協力する方針だ。アバン・ジョハリ州首相が明らかにした。国営ベルナ…

マレーシア

中国自動車工業協会は13日、中国の2024年の新車販売台数が前年比4.5％増の3,143万6,000台だったと発表した。前年を上回るのは４年連続で、年間の過去最高台数を更…

中国

香港に進出している日系企業の2025年の昇給率見通しが、平均2.8％であることがＮＮＡの給与動向調査で分かった。24年実績の3.5％を0.7ポイント下回る見込み。今年…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は10日、台湾工作機械の2024年の輸出額（速報値）が前年比14.8％減の22億1,790万米ドル（約3,4…

台湾

韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスが、2027年以降には顧客の要求に応じて設計するカスタム広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場が拡大すると予測していることが分か…

韓国

中国の産業高度化政策の波に乗り、世界的な自動車メーカーの一角に食い込んだ比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ、中国で生まれた電気自動車（ＥＶ）メーカーが、アジア市…

タイ

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局「投資企業管理局（ＤＩＣＡ）」によると、昨年12月の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額（追加投資含む）は４億米ドル（約63…

ミャンマー

マレーシア第３の都市ペナンで悲願となっていた軽量軌道鉄道（ＬＲＴ）事業が始動した。ＬＲＴムティアラ線（全長29.5キロメートル）は、11日にアンワル・イブラ…

 
シンガポールのポリテクニック（国立技術高等専門学校）卒業生の就職率は2024年に87.5％となり、23年（92.7％）から5.2ポイント低下した。22年（91.8％）から…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2024年通年の自動車生産台数は前年比14.3％減の119万6,664台だった。同年の新車販売が前年から13.9％…

インドネシア

フィリピン経済が2025年に加速しそうだ。複数の国際金融機関などが実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測で前年比6.0％以上になるとの見方を示し、24年の予測値を…

フィリピン

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）は、インドにある米アップルの「iPhone（アイフォーン）」製造工場…

インド

ベトナム商工省は、１キロワット時当たりの家庭用電気料金が使用料に応じて変動する算出表について、現行６段階から５段階に簡素化した上で電気使用量の多い世帯…

ベトナム

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者による取引が件数、金額ともに過去最高を更新した。新築、中古を合わせると、昨年１年間の住宅取引のうち４件に１件は本土…

ミャンマー国民の民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」への期待がしぼんでいる。ＮＵＧは2021年２月の軍事クーデター後に弾圧を逃れた議員らが立ち上げた「…

中国政府の内需刺激策やトランプ米大統領の再登板など複数の好悪材料が混じる中で、2025年の中国経済はどう推移するのか。中国経済の識者である久保和貴氏、伊藤…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が10日発表した2024年の連結売上高は前年比33.9％増の２兆8,943億770万台湾元（約…

韓国完成車５社の2024年通年の世界新車販売台数は計794万1,024台と、前年に比べて0.6％減となった。５社のうち最大手の現代自動車など２社が前年割れとなった。国…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、タイの首都バンコクで記者会見を開催し、2025年の成長予測と戦略を発表した。同社の清水勇一社長は、二輪車市…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比18％減の３万1,598台だった。９～11月に行われた国産車の登録料…

日本とマレーシアの両国は、９～10日の石破茂首相のマレーシア訪問に際し、両国関係を深化させていく方針を確認した。日本などの経済成長の経験に学ぶ「ルックイ…

東南アジアの物価上昇率は2025年も緩やかになる見込みだ。ただ域内経済は中国経済の動向に左右されやすいため、再度物価が加速するか、減速基調となるかは予測し…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2025年の現地社員の昇給率見通しが平均4.1％となることが分かった。24年実績の4.2…

フィリピン中央銀行は10日、2024年10月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が前年同月比50.2％増の10億2,200万米ドル（約1,620億円）だったと発表した…

電子商取引（ＥＣ）やクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）の拡大で、インド都市部の物流網が急速に発達する一方、農村部や山間部は課題が多い。地場…

主な中国自動車メーカーの2024年の新車販売実績がほぼ出そろい、販売目標を達成したのは全体の３割にとどまった。新車市場の成長が鈍る中、各社が販売を伸ばしに…

香港の九龍地区・西九龍にある国際文化芸術ハブ「西九文化区」に、住宅約2,000戸を建設する計画が明らかになった。西九文化区の運営は赤字が続いており、この住宅…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年12月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.2％増の435億9,000万米ドル（約６兆8,961億円）で、単月の過去２番…

韓国産業通商資源省によると、韓国の2024年通年の輸出額は前年比8.2％増の6,837億6,000万米ドル（約108兆円）だった。世界的な高金利・物価高の継続や世界情勢の…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は８日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2024年は5,916店舗で、前年の5,751店舗から…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の武藤司郎会頭（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナム指導部が推進する…

ミャンマーで、国内旅行の需要が回復してきている。局地的に国軍や各武装集団の戦闘が繰り返される内戦状態に陥っているが、年末年始には数少なくなった安全とさ…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは９日、中型セダン「シビック」の新モデルを発売した。月間1,000台の販売を目指す。同社の2024年の販売台数は８万1…

東南アジア経済は2025年も全般的に堅調に推移することが見込まれている。一方で、まもなく発足する米トランプ新政権の経済政策や中国の経済動向の不確実性により…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、2024年通年の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）…

東京センチュリーは９日、横浜ゴムとフィリピンでの交換用タイヤの販売代理店契約を結んだ。初年度は2,000本程度の販売を見込む。交換用タイヤを皮切りに他の保守…

スズキはカーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向け、インドではバイオガス事業に本腰を入れている。酪農が盛んな西部で牛ふんを原料とするバイオガス燃料を…

ＮＺ事故補償公社、賦課金引き上げへ

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