ＴＡＮＡＫＡホールディングス（東京都中央区）は11日、傘下で産業用貴金属事業を展開する田中貴金属工業（同）が、マレーシアの大手資源回収企業ＭＥＰエンバイ…

マレーシア

胸を高鳴らせながら待ち合わせ場所に向かうと、写真では見た制服姿の面影が残る女性が現れた。高校時代に文通をしていた同い年のマレーシア華人の女性と数十年越…

資源開発大手ＩＮＰＥＸ（インペックス）は２日、マレーシア・サラワク州沖の探鉱鉱区「２Ａ鉱区」の権益42.5％を取得すると発表した。
同鉱区は、複数の天然ガ…

マレーシアの港湾運営会社ノースポート・マレーシアは３日、11月末までにクラン北港（スランゴール州ポートクラン）の年間貨物取扱量がコンテナ、在来型貨物とも…

マレーシアのティオン・キンシン観光・芸術・文化相は、国際線９路線、チャーター便１路線が新たに開設されると明らかにした。初就航となるインドの格安航空会社…

 

マレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）は、国際空港評議会（ＡＣＩ）による2024年第３四半期（７～９月）の出発する乗客の満足度を測定した国際…



■為替（４日午後５時時点）
１リンギ＝33.7963円、100円＝2.9589リンギ
１米ドル＝4.4515リンギ、１ユーロ＝4.6701リンギ
（マレーシア中央銀行）


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産業・医療用の装着型ロボット「ＨＡＬ」を製造・管理するサイバーダイン（茨城県つくば市）は４日、マレーシアの社会保障機構（ＳＯＣＳＯ）と正式にＨＡＬの導…

マレーシア・コンピューター産業協会（ＰＩＫＯＭ）は、国内デジタル分野の人材の昇給率が2024、25年ともに７％台という妥当な水準で推移すると予想している。国…

マレーシアの半導体産業向け検査機器メーカー、ＪＦテクノロジー（ＪＦテック）は３日、来年１月までに米国で製品を発売すると発表した。今年７月にクロスライセ…

マレーシアのゴビンド・シンデオ・デジタル相は３日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの利用者が1,750万人に達したと明らかにした。人口密集地域での普及率は8…

米アマゾン・コム子会社でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は２日、マレーシアの新興企業メソリティカ（Mesolitica）が、マレー…

マレーシアの太陽光発電エンジニアリング大手ソーラーベスト・ホールディングスは３日、半導体向け排ガス処理装置などを製造する地場ＳＩＷマニュファクチュアリ…

マレーシアの連邦議会下院は３日、発声投票による賛成多数で2025年度国家予算案を可決した。国営ベルナマ通信が伝えた。
25年度国家予算案は、アンワル・イブラ…

マレーシア関税局のアニス・リザナ・モハド・ザイヌディン長官は３日、2024年の関税収入が今月２日時点で613億5,000万リンギ（約２兆円）に達したと明らかにした…

マレーシアとインドネシアの２国間貿易額は、2024年通年で250億～260億米ドル（約３兆7,000億～３兆9,000億円）に達する見通しだ。両国の貿易をさらに活性化する…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は３日、今年１～10月のサイバー犯罪被害額が12億2,000万リンギ（約413億円）に上ったと明らかにした。オンライン詐欺、通…

＜ポイント＞
・国外源泉所得課税免除の延期（個人所得税）
・情報通信技術（ＩＣＴ）機器の加速度償却（電子インボイス導入に向けて）

＜国外源泉所得課税…

先日、昼休みに気分転換のため、会社近くの大通りを散歩していると、40～50代の白人男性に声をかけられた。何事かと話を聞くと、近くにあるアンパンパーク駅から…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2024年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、マレーシアに進出する日系企業の７割超が人件費…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は３日、…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアは、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）、地場金融大手ＣＩＭＢグループと協力して、サプライヤーの環境・社会…



■為替（３日午後５時時点）
１リンギ＝33.5649円、100円＝2.9793リンギ
１米ドル＝4.4665リンギ、１ユーロ＝4.7012リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシア統計局は３日、2024年第３四半期（７～９月）の石油・ガス鉱業統計を発表した。同期の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出（金額ベース）では、依然として日…

マレーシア政府は２日、レアアース（希土類）の管理を強化するため、1994年鉱物資源開発法の見直しを進めていることを明らかにした。天然資源・持続可能性省が主…

中国家電大手の海爾（ハイアール）集団のマレーシア法人、ハイアール・エレクトリカル・アプライアンシズ・マレーシアは、2027年に市場シェアを17.4％まで高める…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の不動産投資ファンド、キャピタランド・マレーシア・トラスト（ＣＬＭＴ）は２日、スランゴール州の工業団…

マレーシア・サラワク州のアバン・ジョハリ州首相は２日、イタリアでエネルギー転換の技術開発を手がけるネクストケムが地場企業と提携し、最大出力500メガワット…

マレーシア投資貿易産業省のリウ・チントン副大臣は２日に開催された経済フォーラムで、米国の関税回避を目的に進出を計画する中国企業に対し、マレーシアを利用…

マレーシア財務省は、今年１月１日～９月30日のデジタルサービス税の徴収額が、11億6,000万リンギ（約389億円）に達したと明らかにした。国営ベルナマ通信が２日…

マレーシアの公的年金に当たる従業員積立基金（ＥＰＦ）の第３口座からの預金引き出しは、2024年９月末時点で107億8,000万リンギ（約3,620億円）に上った。財務省…

交通機関などの監視・制御システムを手がけるマレーシアのウィローグレンＭＳＣは２日、シンガポールの水道庁に当たるＰＵＢから建設工事などに使われるシステム…

マレーシアのカジノ運営会社ゲンティン・マレーシアは、パハン州のカジノ統合型リゾート（ＩＲ）「リゾーツ・ワールド・ゲンティン（ＲＷＧ）」で現在閉鎖してい…

 

マレーシアで会計サービスやコンサルティング業務を手がけるＣＣインターナショナル（チェン・アンド・コー・グループ、ＣＣＩＢ）は11月29日、首都クアラル…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は３日、近年の気候変動で洪水リスクが高まる中、沿岸部での堤防建設を検討していると明らかにした。堤防建設は、首都クア…

マレーシア中央銀行は11月15日、2024年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が速報値で前年同期比5.3％増だったと発表した。鉱業部門が下押しし、前…

マレーシア政府は、医療費の増大に対処するため民間医療機関の料金システムを見直す方針だ。公立病院の混雑と可処分所得の向上で民間医療機関は増加しているが、…

マレーシア経営者連盟（ＭＥＦ）がこのほど発表した企業の福利厚生に関する調査結果によると、従業員が医療機関の外来にかかった場合の医療費を全額負担している…

伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ、東京都港区）は２日、マレーシアのグループ会社ＣＴＣグローバルが、顧客のセキュリティー機器の状況を24時間365日の体制…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）サイムダービーの不動産部門サイムダービー・プロパティーは２日、スランゴール州スンガイブローの工業団地「エルミナ…



■為替（２日午後５時時点）
１リンギ＝33.6519円、100円＝2.9716リンギ
１米ドル＝4.4640リンギ、１ユーロ＝4.6883リンギ
（マレーシア中央銀行）


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香港政府はかねて計画していた香港鉄路（ＭＴＲ）南港島線の西側延伸について、通常の鉄道ではなく新交通システムを採用することを決めた。10年前の鉄道整備計画…

香港

台湾の頼清徳総統が太平洋諸国を歴訪する中、中国が台湾周辺で軍事演習をするのではないかとの見方が出ている。ロイター通信は３日、消息筋の話として、中国が今…

台湾

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に「非常戒厳」を宣言したことで、韓国国内に動揺が広がっている。非常戒厳の宣布は1979年以来45年ぶりで、87年…

韓国

中国からの鉄鋼輸入の急増が続いている。ベトナム税関総局の統計によると、10月の中国からの輸入量は前月比72％増の185万トンで、34％増だった９月からさらに加速…

ベトナム

ミャンマー国軍による2021年２月のクーデターへの反発で広がった市民不服従運動（ＣＤＭ）に参加していた元教員の苦境が続いている。最大都市ヤンゴンに住む30代…

ミャンマー

マレーシアとシンガポールの両政府がマレーシア・ジョホール州で共同開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」に、市場関係者からの…

シンガポール

インドネシアの2024年の石炭生産量が過去最高を更新する見通しとなった。エネルギー・鉱物資源省によると、１～11月の石炭生産量（速報値）は７億4,800万トンを超…

インドネシア

フィリピン料理風バーベキューの人気外食チェーン「マン・イナサル」は、東南アジア地域にある各業界のブランドの中で最も速く成長している。2024年のブランド価…

フィリピン

ホンダのインド四輪法人ホンダカーズインディア（ＨＣＩＬ）は４日、2026/27年度（26年４月～27年３月）までに、３つの新型モデルを投入すると明らかにした。国内…

インド

中国でアニメや漫画のキャラクターが描かれたグッズなどを指す「谷子（グーズ）」の消費市場が盛り上がっている。若者を中心に、自身の好きなキャラクターの関連…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した2024年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.3％増、前年同期比0.8％増だった。前年同…

オーストラリア

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国と前・次期議長国３カ国の枠組みを中心にミャンマー問題の解決策を検討する「トロイカプラス」会合が、今月20日にタイ…

中国の今年の新規株式公開（ＩＰＯ）市場は低調に推移している。英系大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）によると、中国Ａ株（人民元建て普通株式…

中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）発給再開を巡り、香港で日用品を大量購入して中国本土で売りさばく「運び屋」問題の再燃が懸念されてい…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2024年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比10.1％減の３万9,181台だっ…

韓国完成車５社の2024年11月の世界新車販売台数は計69万1,234台で、前年同月に比べて0.5％増とほぼ横ばいだった。国内は４社が前年同月割れとなった一方で、海外…

タイ首相府広報局（ＰＲＤ）は２日、ミャンマー国軍艦船の発砲などでタイ漁船の乗組員に死傷者が出て一部が拘束された事件について、ペートンタン首相が「解決に…

タイ

ベトナム原子力研究所（ＶＩＮＡＴＯＭ、科学技術省傘下）のチャン・チー・タイン理事長は３日に首都ハノイで開催された日越原子力協力についてのフォーラムで、…

シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）スタートアップのビッグファンダー（BigFundr）が、不動産債権投資（不動産を担保とする融資を裏付け…

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがインドネシアへの投資を見送ったのは、国内の投資規制の不確実性や地場企業との提携義務などを嫌ったためとみられることが３日…

フィリピンの中部セブ州や南部ダバオ市といった地方都市でオフィス需要が鈍い。月額賃料はマニラ首都圏と比べて約４割安いものの、情報の入手先や取引先が遠い場…

オーストラリア設計規則（ＡＤＲ）について、日産自動車や三菱自動車などの自動車業界から合理化の要請を受け、連邦政府は全体的な見直しを行うことを決定した。…

インドの自動車メーカーによる昨年度と本年度の最初の３カ月の計15カ月間（2023年４月～24年６月）の電動事業向け設備投資は計１兆2,000億ルピー（約２兆1,200億…

香港の新都心として政府が開発を推進する新界地区の「北部都会区」構想を巡り、デベロッパーや金融大手など85社が開発への「参画」を表明した。中国中央政府の指…

台湾の行政院主計総処（統計局）がこのほど発表した2024年版の就業動向調査によると、非正規労働者（パートタイム労働者、短期労働者、派遣労働者）は80万4,000人…

韓国産業通商資源省は１日、2024年11月の輸出額は563億5,400万米ドル（約８兆4,547億円）で前年同月に比べ1.4％増加したと発表した。半導体が同月の最高額を更新…

タイで、電力消費者が電力会社から電気と「再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）」をセットで購入できるプログラム「ＵＧＴ（Utility Green Tariff）」がスタートす…

三菱地所がベトナムでの投資を加速している。当局による不動産開発の許認可手続きの遅れが全国的に深刻化する中で、今年に入り大型マンションと物流施設の計４件…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、ミャンマーの11月の製造業購買担当者景気指数（製造業ＰＭＩ）が49.8だったと発表した。３カ月連続で上昇し、景況判…

シンガポールで11月19～21日に開催された「アグリ―フードテック・エキスポ・アジア2024」には、アグリテック（先端農業技術）・フードテック（先端食品技術）関…

インドネシア中央統計局が２日に発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は106.33となり、前年同月比1.55％上昇した。伸び幅は８カ月連続で鈍化し、…

フィリピン政府は２日、2024年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比6.0～6.5％になるとの最新予測を示した。６月の前回予測の6.0～7.0％からわずかに修正し…

インド企業との協業を２月に発表した武田薬品工業。武田が開発したデング熱ワクチン「キューデンガ」の製造（最大年5,000万回分）を、インドの製薬会社バイオロジ…

中国の大都市を中心に住宅市場の復調が進んでいる。11月の中古住宅取引戸数は、広東省深セン市が直近46カ月の単月最多を更新。上海市も44カ月ぶりの多さを記録し…

オーストラリア連邦政府は２日、デジタルプラットフォームを運営する米ＩＴ大手対象の新たな監視強化方針を明らかにした。オーストラリア自由競争・消費者委員会…

中国国家移民管理局（出入境管理局）は１日、中国広東省深センの住民に対する香港のマルチビザ（査証）規制を緩和した。週１回までとされていた香港訪問の回数制…

ミャンマーの最大都市を抱えるヤンゴン地域の住宅が高騰している。３年以上前の軍事クーデターを契機とした大型開発の停滞で供給不足が続く中、紛争から逃れてき…

田中貴金属、地場企業に貴金属回収技術援助

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