ベリトランスとネットプライスドットコムは、現地企業との合弁会社を通じてインドネシアの電子商取引（ＥＣ）向け決済市場で首位を狙う。2015年に同国のＥＣ市場…

インドネシア

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ジャカルタを訪問中のベリトランスの沖田貴史最高経営責任者（ＣＥＯ）とネットプライスの佐藤輝英ＣＥＯは３日、現地の不動産・ＩＴ会社ミッドプラザグループとの合弁会社ミッドトランスの本格稼働を発表した。「ベリトランス」ブランドでＥＣ事業者にクレジットカードやデビットカードによる決済インフラを提供し、今後１年で顧客200社の獲得を目指す。
ベリトランスの沖田ＣＥＯは「インドネシアのＥＣ市場は急拡大しており、向こう３年で少なく見積もって１兆円を超す」との認識を示した。ＥＣサイトの取引方法でクレジットカード決済を利用する人は日本の６割以上に対して約３割と少ないが、安全な決済サービスを提供することで普及を促すことができるとみている。将来的には電子マネーなどにも対象を広げ、２～３年でＥＣ向け決済市場で５割以上のシェア獲得を目指す。
ミッドトランスのリュウ・カワノ・スリアワン（河野竜）社長によると、ＩＴベンチャー企業と銀行などとの提携交渉をミッドトランスが請け負い、システムの構築までも全面的に支援。マレーシア系銀行のバンクＣＩＭＢニアガを皮切りに提携銀行数を増やす考えだ。通常はＥＣ決済システムの導入まで２カ月以上を要するが、ベリトランスのノウハウを用いることで７日間に短縮できるという。
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ミッドトランスのシステムを導入した「スリブドットコム」を運営するスリブ・デジタル・クレアティフの設立者、ライアン氏は「現在はクレジットカードによる決済は全体の25％だが、向こう６カ月で４割以上に増える見込みだ」と語った。
ミッドトランスは今年１月設立で、資本金は約２億円。ミッドプラザが51％以上を出資している。３～４年での黒字化を狙う。

■ポスト中国のインドネシアに活気
アジアＥＣ協会（ＥＣＡＡ）の代表も務めるベリトランスの沖田ＣＥＯはまた、今後インドネシアでの提携先を積極的に増やしていく方針を示した。ＥＣＡＡには日系企業を中心にＥＣ関連企業61社が参加しているが、現時点でインドネシアの加盟企業はない。今年５月に設立されたインドネシア電子商取引協会（ｉｄＥＡ ）などと協力し、現地企業とのつながりを強める考えだ。
ネットプライスの佐藤ＣＥＯによると、中国では各種規制が強まっており、今後の成長を求めてＩＴなどサービス業のインドネシアへの注目が高まっている。「人口規模と事業展開のやりやすさを考慮すると、必然的にインドネシアでの展開を検討する企業が増える」と述べ、製造業だけでなくサービス業での日系進出が加速しているとの見解を示した。
ネットプライスは現地のインターネット・ショッピングモール大手「トコペディア・ドットコム（tokopedia.com）」にも出資している。

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