中国電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下のアント・グループは、越境電子決済サービス「アリペイ＋（プラス）」のインドネシアでの…

インドネシア

インドネシアのプラボウォ政権は、今年８月下旬、大規模デモに直面した。国会議員の高額手当に対する反発に端を発したもので、一部が暴徒化。プラボウォ大統領は…

インドネシア政府は、2025年度の第４弾となる景気刺激策として、追加で30兆ルピア（約2,718億円）を支出する。今回は、3,505万世帯を対象とした現金直接支援（Ｂ…

インドネシアのトゥク創造経済相は16日、同国の創造経済部門が若者と女性を中心に2,650万人の労働者に雇用を提供し、過去１年間の輸出拡大に大きく貢献したとの認…

インドネシア・ジョクジャカルタ特別州のハメンクブウォノ10世知事は16日、同州に対する中央政府からの予算配分が6,670億ルピア（約60億円）減少したことに失望感…

【ジャカルタ共同】インドネシアのプラボウォ大統領が就任して20日で１年を迎えた。経済停滞などを背景に抗議デモが多発し、肝いり政策の給食無料化は食中毒が相…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は16日、住宅購入時の付加価値税（ＶＡＴ）の免除措置を2027年末まで継続すると発表した。９月には26年末まで同措…

インドネシアの石油ガス会社メドコ・エネルギー・インターナショナルは19日、南スマトラ鉱区の天然ガス生産量について、年末まで日量6,500万立方フィートの水準を…

インドネシアのダンテ保健副大臣は19日、政府が２月に開始した無料健康診断の結果、受診者の10.1％が糖尿病に罹患（りかん）していたと明らかにした。うち健康診…

インドネシア政府は、カカオ豆に輸出徴収金を課す政策を22日に開始する。輸出額の最大7.5％を課す。
財務省農園基金管理庁（ＢＰＤＰ）の公共サービス機関（ＢＬ…

中国主導で開発されたインドネシアの高速鉄道「Ｗｏｏｓｈ（ウーシュ）」の債務返済問題について、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩ…

 
インドネシア貿易省は19日、バンテン州タンゲランで同省が主催し、同日閉会した第40回輸出入品見本市「トレード・エキスポ・インドネシア（ＴＥＩ）」の取引総…

インドネシアの国家研究イノベーション庁（ＢＲＩＮ）は17日、首都ジャカルタで2022年以降に実施した調査で、すべての雨水サンプルにマイクロプラスチックが含ま…

■為替（20日）
１米ドル＝１万6,585ルピア（前営業日比５ルピア＝0.03％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（20日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8…

第106回 プラボウォ政権下でついに国営企業省が解体された。当初、２月の政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）発足時点での…

東南アジアで会社経営をしていた母方の大叔父がいた。子どもの頃から、「戦前インドネシアにいた」とは聞いていたが、関心があったのは「海外で成功したおじさん…

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシアのプラボウォ大統領は、訪問先の西ジャワ州バンドンで18日、無償給食事業で提供した14億食のうち食中毒問題が発生したのは8,000件にとどまったと主張…

インドネシアで外国人による国営企業の幹部就任が認められたことを受け、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領はこのほど、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権の国際取引の再開を認める大統領通達に署名した。インドネシアでは、2021年…

【共同】日本が主導する脱炭素の国際連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の閣僚会合が17日、マレーシアで開かれた。共同声明を採択し、脱…

 

マレーシアのクアラルンプールで17日に開催された、日本が主導する脱炭素の国際連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の第３回閣僚会合…

 
総合レンタル会社の西尾レントオール（大阪市）は17日、インドネシアのアンダラス大学、プルタミナ大学と、それぞれ教育交流・連携に関する基本合意書を締結し…

インドネシアの業界団体、グローバル小売業連盟（ＡＧＲＡ）は16日、東南アジアでの競争力を強化し、域内最高の経済成長率を誇るベトナムとの差を縮めるため、付…

インドネシア国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは16日、民間のガソリンスタンドとの協力スキームを見直したと発表した。従来は同社…

ドローン（小型無人機）を用いた点検・測量サービスを手がけるテラドローン（東京都渋谷区）は16日、インドネシア子会社が自社で開発した農業用ドローン「G20」が…

スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーのインドネシア販売代理店リーディング・ビジョン・オートモーティフ（ボルボ・カー・インドネシア）は16日、ハイブ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州議会は、州運輸局と州営公共バス運営会社トランスポルタシ・ジャカルタ（トランスジャカルタ）から、州営バスの運賃を1,500ル…

インドネシアのアブドゥル初等・中等教育相は16日、2027年７月に始まる27／28年度から小学校で英語を必修科目にすると発表した。国営アンタラ通信が同日伝えた。…

【アンジェ（フランス）共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は17日、体操の世界選手権（19日開幕・ジャカルタ）を開催するインドネシアがイスラエル選手のビ…

【ジャカルタ共同】国際体操連盟（ＦＩＧ）の渡辺守成（わたなべ・もりなり）会長が18日、体操の世界選手権開幕を翌日に控えたジャカルタで記者会見し、イスラエ…

【共同】19日午前４時半ごろ、茨城県茨城町長岡の集合住宅で「男性が刺された」と119番があった。水戸署によると、男性３人が搬送され、うち住人のインドネシア国…

 
■為替（17日）
１米ドル＝１万6,590ルピア（前日比10ルピア＝0.06％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（17日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,…

前回、「積極的傾聴（アクティブ・リスニング）」について、その意味するところについてお話ししました。積極的傾聴は相手の考えていること、相手の持っている情…

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は14日、傘下の国営企…

 
福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかＦＧ、福岡市）とワールドホールディングスは16日、インドネシアの工業系人材の活用に向け…

インドネシアの調査機関インデックス・ポリティカ・インドネシアが15日発表した、プラボウォ政権の発足から１年間の実績に関する世論調査で、「満足」との回答は…

インドネシアで、海外系の重機メーカー３社が工場の新設や拡張を計画している。投資総額は６億6,050万米ドル（約1,000億円）に上る。15日付コンタンが伝えた。
…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は15日、国内外から企業約120社が国家廃棄物発電処理プラントの開発プロジ…

インドネシアの乳製品加工業者協会（ＡＩＰＳ）のソニー理事は15日、国内の購買力が低下しているため、加盟企業の業績が落ち込んでいると明らかにした。16日付コ…

中国国家統計局は20日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比4.8％だったと発表した。不動産市場の不振などを受…

中国

香港国際空港で20日午前３時53分、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイからの貨物機が滑走路を逸脱し、地上支援車両を巻き込んで海に転落する事故が起きた。香港政…

香港

台湾が米国政府と進める関税・貿易協議は10月中の妥結を目指して大詰めの段階を迎えている。台湾政府は、米国が８月から適用している20％の相互関税の引き下げを…

台湾

韓国のソウル・仁川地域のホテルの平均宿泊料が急上昇していることが分かった。韓国を訪れる外国人観光客が過去最高を上回るペースで増加していることや、ホテル…

韓国

パナソニックホールディングス傘下で電設資材大手のパナソニックエレクトリックワークスは、ベトナムで住宅向け太陽光発電事業に本格参入した。これまで企業間（…

ベトナム

マレーシア統計局が17日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比12.2％増の1,386億8,100万リンギ（約４兆9,500億円）だった。プラス成長は…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年９月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比6.9％増の148億5,850万Ｓドル（約１兆7,250億円）だった。…

シンガポール

フィリピンで洪水対策に絡んだ汚職スキャンダルを巡り、政府や政治家に対する国民の不信感の悪化が続いている。最新の世論調査では、特に汚職で中心的役割を果た…

フィリピン

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）の調査によると、製造業の87％が2025/26年度第２四半期（25年７～９月）の生産量が前年同期に比べて「同水準または増える」…

インド

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、産業分野の協業を通じて東南アジア諸国との関係強化に動いている。タイでは地理情報・宇宙技術開発機関（ＧＩＳＴＤＡ）と…

タイ

オーストラリアのアルバニージー首相は米ワシントンで現地時間20日、米トランプ大統領と初の首脳会談を行った。オーストラリア東部時間の20時時点で会談内容の詳…

オーストラリア

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

アリババの越境決済、導入に向け政府と協議

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