インドネシアのアリフィン・エネルギー・鉱物資源相はこのほど、国営電力ＰＬＮが保有する送配電設備の部分開放による託送事業について、再生可能・新エネルギー…

インドネシア

インドネシアで生まれ育って18年。移動はすべてインドネシア人の母や運転手頼み。「危険につきバイクタクシー利用禁止」と言われてきた箱入り娘の私が、人生で初…

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）は、11月末の豪雨による洪水で被害を受けたアチェ、西スマトラ、北スマトラの３州を特別措置が必要な地域に指定し、被災した…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は11日、11月下旬にスマトラ島を襲った豪雨に伴う洪水・地滑りによる損害保険の保険金請求額が、保険会社の見込みで約１兆ルピ…

インドネシアの消費者が電気自動車（ＥＶ）を購入する一番の理由は維持費が安いため――。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）問題に関するＰＲ会社ＩＤ ＣＯＭＭが1…

インドネシア運輸省陸運局は11日、オンライン配車サービスによるオジェック（バイクタクシー）の運賃規定を見直す方針を示した。地域別最低賃金（ＵＭＲ）と石油…

インドネシア運輸省空運局は10日、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の原料としてパーム油工場廃液（ＰＯＭＥ）を使用することを、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が正…

大手総合リース、三菱ＨＣキャピタルのインドネシア子会社、三菱ＨＣキャピタル・ファイナンス・インドネシア（ＭＨＣＩ）は12日、同国の太陽光発電事業者アグラ…

インドネシア観光省がこのほど発表した報告書で、国内の主要観光地が首都ジャカルタとバリ州に偏っており、観光客の分散が進んでいないことが分かった。ジャカル…

メキシコ議会上院は10日、インドネシアなどからの輸入品に課す関税率を、2026年から最大50％に引き上げる法案を可決した。ロイター通信が11日伝えた。
対象とな…

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は10日、７月にインドネシアと枠組み合意した貿易協定の妥結に向けた動向について、インドネシア当局と協議する方針を示し…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への加盟にイスラエルの承認が必要な状況でも、同国との国交正常化に向けては従…

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は11日、ヨルダン投資基金（ＪＩＦ）と戦略的投資協力に関する覚書を交…

 
インドネシア中央銀行がこのほど発表した10月の小売売上高指数は前年同月比4.3％上昇の219.7だった。伸び幅は９月の3.7％から拡大し、６カ月連続でプラスとな…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は11日、新たに２社がデジタル資産・暗号資産（仮想通貨）取引所の運営ライセンスを申請したと発表した。暗号資産取引はインド…

■為替（12日）
１米ドル＝１万6,652ルピア（前日比16ルピア＝0.10％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（12日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,6…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

  
【関連記事】11月車生産8.3％減の9.2万台：７カ月連続減、ＥＶ輸入増が打撃


インドネシアの国営兵器製造会社ピンダッドは10日、西ジャワ州スバンに「国民車」工場を建設する計画を示した。2028年の稼働開始を目指す。年産能力は50万台で、…

製パンのアンデルセングループ（広島市）は11日、インドネシアの首都ジャカルタで日本式ベーカリー「Say Bread Bakery & Cafe」の旗艦店を開業した。同グループが…

すかいらーくホールディングス（ＨＤ）が2026年にインドネシアに進出する。展開する飲食店のブランドやオープン時期などはまだ決まっていないが、当面は直営店を…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールは10日、バンテン州チレゴンで子会社が運営するクラカタウ工業団地内で、中国のペットボトル向けポリエチレンテレフ…

インドネシアの国営港湾運営プラブハン・インドネシア（ペリンド）傘下のペリンド・ターミナル・プティクマス（ＳＰＴＰ）は10日、同社が運営するコンテナターミ…

インドネシア産業省によると、2025年１～９月の履物産業への投資額は前年同期比73％増の19兆2,300億ルピア（約1,810億円）だった。24年通年の15兆2,000億ルピアを…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアは、東ジャワ州グレシクの港湾一…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は10日、インドネシアの人材開発改革を支援するため、５億米ドル（約780億円）の政策支援型融資を承認したと発表した。
ＡＤＢが同国で…

インドネシア銀行協会（プルバナス）のヘリー・グナルディ会長は10日、2026年のローン残高の成長率が９～11％になるとの見通しを示した。中央銀行は今年の目標値…

インドネシア政府は、米国と７月に枠組み合意した貿易協定交渉が決裂の危機に直面しているとの一部報道の打ち消しに躍起となっている。
ジャカルタ・ポストによ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は10日に発表したアジア新興国・地域の経済見通しで、インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が2026年まで５年連続で５％台前半にな…

インドネシア中央銀行は、11月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比2.8ポイント上昇し、124.0だったと発表した。２カ月連続で上昇し、楽観圏（指数10…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は10日、訪問先のロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談した。６月に続く今年２度目の会談で、軍事やエネルギー分野での…

■為替（11日）
１米ドル＝１万6,668ルピア（前日比20ルピア＝0.12％＝高）
（インドネシア中央銀行）

■株価（11日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,6…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

インドネシアの西カリマンタン州で、パームヤシ殻（ＰＫＳ）を原料としたバイオ成型炭の生産を開始したアイシン高丘。石炭コークスの代替燃料として、脱炭素に向…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州警察は10日、無人機（ドローン）サービスのテラドローン（東京都渋谷区）が同州に置く現地法人で９日に発生したビル火災につ…

沖電気工業（ＯＫＩ）は10日、インドネシア国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）と共同で、線路沿い斜面の遠隔監視システムの実証試験を実施したと発表した…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル傘下の自動車部品最大手アストラ・オートパーツは、非自動車部門の生産を強化している。長期成長戦略の一環…

イタリア石油大手エニは９日、インドネシア・東カリマンタン州クテイ海盆のムアラバカウ鉱区で有望なガスの埋蔵を発見したと発表した。原始埋蔵量（ＧＩＩＰ）は…

インドネシアの国営航空機メーカー、ディルガンタラ・インドネシア（ＤＩ）は９日、バリ州を拠点とする民間企業ＢＩＢＵパンジ・サクティが水産物輸送用の小型プ…

インドネシアの投資信託会社は、金価格に連動する上場投資信託（証券取引所に上場されている投資信託、金ＥＴＦ）商品を2026年初頭に投入する準備を進めている。…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

香港

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

中国

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

台湾

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

韓国

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

タイ

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

ベトナム

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

マレーシア

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

シンガポール

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

電力託送、再エネ法案での規定を提案＝政府

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