フィリピンで不動産開発を手がけるプエブロ・デ・オロ・デベロップメントは、住宅開発に182億ペソ（約482億円）を投資する。不動産市場の持ち直しに対応する。マ…

フィリピン

フィリピンの通信４社の2025年１～９月期連結決算が出そろい、売上高の合計は前年同期比1.6％増の3,428億ペソ（約9,050億円）だった。２社合計で全体の９割近くを…

フィリピンのデータセンター運営６社は、業界団体「フィリピン・データセンター運営者協会（ＤＣＰＨ）」を正式に発足させた。東南アジアにおける次代のデジタル…

パナソニックのフィリピン法人、パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピン（ＰＭＰＣ）は11月28日、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）の国内市場向け企業…

フィリピンの再生可能エネルギー発電企業リパワー・エナジー・デベロップメント（ＲＥＤＣ）は３日、ミンダナオ島ブキドノン州マラマグ町のプランギ第４水力発電…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の電力小売り部門Ｍパワーは３日、不動産開発会社ＤＭウェンセスラオ・アンド・アソシエイツ（ＤＭＷ）と電力小売…

フィリピン・エネルギー省傘下の国家電力管理庁（ＮＥＡ）は２日、南西部パラワン島の送電網強化に向けた調査で、パラワン州と電力協同組合、政府系ファンド運営…

日本郵船は３日、フィリピンの船員研修施設にデバラスト作業の習熟度向上を目的とする設備を新設したと発表した。透明パイプを使用したスケルトン構造のデバラス…

シンガポール系配車大手グラブ・フィリピンは２日、年末休暇に伴う輸送需要増への対応として、マニラ首都圏で無料シャトルバスや相乗りサービス「グラブ・グルー…

フィリピン定住地都市開発省と経済企画開発省は１日、全世帯の持ち家取得を目指す「フィリピン住宅プログラムのための国民住宅（４ＰＨプログラム）」の下で建設…

フィリピン貿易産業省は２日、輸出品の原産地証明をデジタルで管理するシステムの運用を開始したと明らかにした。これによって輸出品が自由貿易協定（ＦＴＡ）に…

フィリピンの政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド（ＭＩＦ）」の運営会社マハルリカ・インベストメント・コーポレーション（ＭＩＣ）は２日…

米経済誌フォーチュンが２日発表した2025年の「東南アジアの優れた職場100社」にフィリピン企業６社が選出された。
選出されたのは、◇水道事業者バリバゴ・ウオ…

フィリピン財務省財務局は２日、政府の債務残高が10月末時点で前月末比0.6％増の17兆5,621億ペソ（約46兆5,500億円）だったと発表した。前年同月末比では9.6％増…

フィリピン中央銀行は、ペソ建て即時グロス決済（ＲＴＧＳ）システムを運営する事業者について、サイバー攻撃によるシステム障害などが発生した場合の対応に関す…

３日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.399ペソ安の１米ドル＝58.920ペソだった。この日は58.500～58.925ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン保健省によると、2025年７～９月にエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した5,583人のうち429人が過去１年以内に売買春に関与していた。うち418人は男性だっ…

週末に購入した食料品は、物価上昇のためか支払った金額の割に軽かった。予算内に収まるよう、複数の商品を手に取って価格を比較し、時には棚に戻しもした。今年…

フィリピン政府は１日、経済成長に向けた旗艦インフラ事業（ＩＦＰ）として位置付ける案件が、９月末時点で209事業となったと発表した。総投資額は約10兆ペソ（約…

フィリピン監査委員会（ＣＯＡ）は２日、政府機関や地方自治体、政府系企業（ＧＯＣＣ）による全てのインフラ整備事業で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）情報を…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の神田真人総裁は11月25日、同月に就任したフィリピンのフレデリック・ゴー財務相と会談し、「協調融資を含むＡＤＢの年間支援額は2026…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は２日、10月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2018年＝100）が速報値で98.8となり、前年同月比0.3％上昇したと発表した。伸び率は３カ月連…

フィリピン自動二輪開発計画参加社協会（ＭＤＰＰＡ）によると、フィリピンの2025年１～10月の二輪車販売台数は前年同期比13.5％増の158万1,817台だった。同協会…

フィリピンのエネルギー省は、2025年の電気自動車（ＥＶ）の登録台数が５万台に達すると見込んでいる。前年比で２倍超に拡大することになる。ビジネスミラーなど…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社ネクスジェン・エナジーは１日、風力発電事業３件をエネルギー省から受注したと発表した。総設備容量は170万キロワットで…

フィリピンのエネルギー省は１日、承認した民間の発電事業が適切に実行されるよう監視していると明らかにした。事業の遅延や不履行に罰則を科す可能性にも言及し…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は１日、貿易産業省傘下のフィリピン・ファーマ・プロキュアメント（ＰＰＰＩ）と、医薬品エコゾーンの開発などに向けて覚書を交…

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド（ＦＬＩ）は１日、傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）法人フィリンベストＲＥＩＴ株の持ち分売却によって得た…

フィリピン運輸省は１日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線で長く使用が見送られていた中国の中車大連機車製の車両について、各３両の３編成が25…

オーストラリアのカンタス航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスターは11月27日、同国西部のパースとフィリピンのマニラを結ぶ直行便の運航を開始した。週…

フィリピンの通信大手グローブ・テレコム傘下の電子決済サービス「Ｇキャッシュ」は、香港を本拠とする旅行・レジャー予約サイト「Ｋｌｏｏｋ（クルック、客路）…

２日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.031ペソ安の１米ドル＝58.521ペソだった。この日は58.330～58.540ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン南部ミンダナオ地方のバンサモロ暫定議会は１日、バンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）の議会選挙について、年内に選挙区割り法案の…

フィリピン下院は１日、マニラ首都圏近郊カビテ州選出のフランシスコ・（キコ）・バルザガ議員（27）に対し、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿が「無謀かつ扇動的で…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が７日に発表した2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前年同期比4.0％増だった。４四半期ぶりに減速し、21年４～６…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が先月発表した2024年８月の全国給与調査結果によると、フルタイム労働者の基本給と諸手当を合わせた平均月額給与は２万1,544ペソ（約…

フィリピンのバリサカン経済企画開発相は１日、2025年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が政府目標の5.5～6.5％に届かず、３年連続で目標未達になるとの見通…

米金融サービス企業Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したフィリピンの11月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は47.4となり、前月の50.1から下落した。2021年８月以…

ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツのフィリピン法人によると、国内の高級車セグメントの販売台数は10月に前年同期比８％減となった。同社は消費者行動の変化…

フィリピン配電最大手マニラ電力（メラルコ）の発電子会社メラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は11月30日、提携関係にあるサウジアラビアのエネルギー開発企業Ａ…

シンガポールに本社を置く英系再生可能エネルギー企業、レバンタ・リニューアブルズは11月30日、フィリピンの同業トリコンティ・ウインドクラフト・グループと提…

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、香港政府が竹の足場を廃止する意向を示したことに賛否の声が上がっている。反対派は火災の原因が…

香港

2025年の台湾経済は実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％を超え、15年ぶりの高さになる見通しだ。当初は米国による相互関税の影響で年後半の輸出減速が予想され…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令発令から１年を迎えたことを受け、特別談話を発表した。国会…

韓国

しまむらは２日、タイの首都バンコクで新ブランド「SHIMA Park（しまパーク）」のコンセプト店を正式オープンした。同社のタイ進出は初めてで、しまパークの出店…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）価格は2025年第３四半期（７～９月）も上昇が続いた。米系不動産仲介大手ＣＢＲＥベトナ…

ベトナム

マレーシア国内では、マレー学校以外に華人系学校、タミル系学校など複数の教授言語体系を抱えるマレーシアの公教育に対し、都市部を中心にインターナショナルス…

マレーシア

シンガポールで冷凍した日本酒の生酒が販売されている。冷凍生酒の卸販売・輸出を手がけるトーミン・サケ・カンパニー（TOMIN SAKE COMPANY、富山県高岡市）は今…

シンガポール

日本発のスタートアップ（新興企業）10社の代表らは３日、インドネシアの首都ジャカルタで、同国に進出する計画を明らかにした。東京都主催のスタートアップ支援…

インドネシア

スズキの子会社でインド最大手の乗用車メーカー、マルチ・スズキは、スズキグループ初の電気自動車（ＥＶ）となるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ｅビター…

インド

中国の高等教育機関（大学専科＝原則３年の短期大学＝以上の学歴）で学んだことのある人、学んでいる人の数が現在までに総人口の２割を突破したことが「中国統計…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が３日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）は、前期比0.4％増と市場予想を下回った。民間投資と個…

オーストラリア

日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した調査で、日系企業の中国市場での事業拡大意欲が過去最低を更新した。中国の景気低迷に伴う需要の不振や中国企業との競争…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は２日、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた大規模火災について、「独立委員会」を設置して火事の原因…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年11月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万6,485台で、前年同月比で6.9％減…

韓国産業通商省によると、2025年11月の輸出額は610億3,800万米ドル（約９兆5,000億円）で前年同月に比べ8.4％増加した。好況が続く半導体が過去最高を記録したほ…

タイやインドネシアを中心に東南アジアで11月下旬に甚大な水害が発生した。両国での死者数が800人を超え、復旧・救助活動が続く中、気候変動やリスク管理の専門家…

包装資材メーカーの三景（名古屋市）は11日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の竣工（しゅんこう）式を行った。同社初の海外拠点で、既存の三重県大安工場に次…

神戸製鋼所は、非鉄金属類の製錬を主業とする太陽鉱工（神戸市）のマレーシア法人、太陽鉱工マレーシアがパハン州で立ち上げる使用済み脱硫触媒のリサイクル工場…

シンガポールの女性の労働参加率が上昇している。人材開発省が発表した労働市場に関する報告書（速報）によると、2025年６月時点のシンガポール国民と永住権（Ｐ…

 
【パダン共同】11月下旬に豪雨による洪水が同時発生したインドネシア、スリランカ、タイで２日、死者が計1,200人を超えた。インドネシア国家災害対策庁による…

オーストラリア連邦政府は２日、人工知能（ＡＩ）の経済活用を国家戦略として進める「国家ＡＩ計画」を発表した。ＡＩを活用した産業競争力の強化、社会全体への…

インドのティア２（中級都市）での住宅販売が高価格帯に緩やかにシフトしている。2025年７～９月期の上位15都市の住宅販売の成約戸数は前年同期比４％減だった一…

香港の立法会（議会）選挙は、当初の予定通り７日に行われる見通しが強まったようだ。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受け、延期され…

台湾アパレルメーカーの儒鴻企業（エクラット）、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）、広越企業（ＱＶＥ）、振大環球（グレートジャイアント）の大手４社…

韓国電子商取引（ＥＣ）最大手のクーパンの顧客情報が流出していたことが、このほど分かった。その規模は約3,400万人分と、同社サービスを利用するほぼ全ての会員…

ベトナムに進出する日系企業で働く日本人駐在員の生活実態が、2025年のＮＮＡの福利厚生調査で明らかになった。「ハードシップ手当」については６割が「ない」と…

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは１日、自社開発した初の電気自動車（ＥＶ）「ＱＶ―Ｅ（キュービー）」を発売した。マレーシ…

シンガポールの日系企業にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが月額4,000～5,600Ｓドル（約48万～67万円）であ…

インドネシア中央統計局が１日に公表した最新の貿易統計で、10月の輸出額は前年同月比2.31％減の242億3,600万米ドル（約３兆7,700億円）となり、19カ月ぶりにマイ…

インドで日本のソフトパワーの影響力が高まりつつある。デジタル配信の普及によるアニメの知名度上昇を起点に、日本食や日本語への関心も拡大している。日本政府…

中国自動車業界の利幅縮小が広がっている。2025年10月の売上高利益率は３％台まで落ち込み、同月としては直近５年で最低を記録した。工業企業全体で見ても自動車…

タイの首都バンコク近郊で開催中の自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」では、中国系ブランドが小型電気自動車（ＥＶ）の激しい値引き競争…

オーストラリアで生活費の圧力が続く中、連邦政府は来年にも、電子商取引（ＥＣ）各社の不公正取引禁止に乗り出す方針だ。料金設定や定額制サービスなど現行法で…

香港の新界地区・大埔で11月26日に起きた住宅団地「宏福苑」の大規模火災を受け、哀悼の輪が広がっている。火災後初の週末には多くの市民が献花に訪れたほか、域…

中国企業による海外直接投資（ＦＤＩ）が足元で好調に推移している。2025年１～９月の海外ＦＤＩは前年同期比で４％近く伸び、１～６月の６％減からプラスに転じ…

台湾の行政院主計総処は11月28日、台湾の2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比7.37％になる見通しだと発表した。８月時点の予測を2.92ポイント上方修…

Ｋ―ＰＯＰのお膝元の韓国で、Ｊ―ＰＯＰ人気が本格化している。韓国のカラオケヒットチャートでは上位をにぎわし、日本人歌手のコンサートは即日完売となる。日…

不動産プエブロ、住宅開発に180億ペソ

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〔クラクション〕ＨＩＶ感染者の増加、売買春が一因

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