2024年１月、本格対応の期限が間近に迫る「電子帳簿保存法」。今回は多数の契約書を実際にどのように保管すればよいか、規定への対応を見ていく。さらに、日系企業がアジア企業との取引などで陥りがちな関連のトラブルについて、LegalOn Technologiesの吹野加奈弁護士が具体的なケースを挙げながら紹介する。